大谷泰夫
会議録に記録された「大谷泰夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,061 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省医政局長
- 直近の発言日
- 2007/02/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療6 件
- こども・子育て6 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会69 件・69%
- 予算委員会第五分科会8 件・8%
- 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会6 件・6%
- 予算委員会6 件・6%
- 内閣委員会5 件・5%
- 決算委員会2 件・2%
※ 全 1,061 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第166回 参議院 厚生労働委員会 第1号
○政府参考人（大谷泰夫君） このデータの扱いについて、入口からちょっと御説明を申し上げたいと思うんですが、今回の法案化しましたこの差別的取扱い禁止の対象となりますこのパート労働者の人数を直接示す統計とかデータはないわけでございます。これはなぜかといいますと、今回、この……
第166回 参議院 厚生労働委員会 第1号
○政府参考人（大谷泰夫君） はい。その差別的な扱いを禁止するという要件をこの審議会で議論して、三要件今回明確化されたわけでありますから、それに基づいた過去の統計がないということはひとつ御理解いただきたいわけであります。 それから、朝方、大臣が申し上げましたそのデータの中で、契約の期限の話がございました。今回の私どもの提案しております法律のこの期限の考え方は、契約期間の定めがないものもありますけれども、その契約期間の定めがあっても反復更新…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第1号
○政府参考人（大谷泰夫君） 要綱には明記しておるわけでありますが、その期間の定めのないものも、それから契約期間の定めがあっても、反復更新を繰り返して実質的に無期契約と同じとなっているものを含むというふうに要綱にも明記しておりますので、ごらんいただきたいと思います。
第165回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○大谷政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のように、母乳は乳児にとりまして最適な栄養であり、また、授乳期や離乳期は、子供の心身の発達が著しいので、育児上の不安やトラブルがあらわれやすく、母子の愛着形成の上で重要な時期でございます。 こうしたことから、厚生労働省におきましては、母子保健分野では国民運動であります健やか親子21におきまして、出産後一カ月の母乳育児の割合の増加を目標に掲げる、また、本年十月から開始しました「授乳・離乳の支援…
第165回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○大谷政府参考人 児童養護施設におきまして、虐待を受けたお子さんなど、心に深い傷を持つお子さんが増加しております。大体、最近の入所では、六割ぐらいがそういうお子さんだというふうに承知しております。そのために、個々の状況に応じまして、より専門的できめ細かな手厚い支援を行う必要があるということで、近年、体制の増強を図ってまいりました。 例えば、虐待を受けた子供に個別に対応する職員の配置であるとか、それから、ファミリーソーシャルワーカーといい…
第165回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（大谷泰夫君） 御指摘の正社員的パートでございますが、十二月の八日の労働政策審議会雇用均等分科会において提出されました報告案においては、その定義は次のようになっておるわけであります。通常の労働者と……
第165回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（大谷泰夫君） はい、分かりました。 既存の統計資料においては、現在、把握することはまだできていないところでございます。
第165回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（大谷泰夫君） 御指摘いただいた案でございますけれども、現在、公益委員の方々が取りまとめてこれは示された案でございます。これに基づきまして、今労使を含めて御議論をいただいておりまして、その状況を踏まえながらこれからの案を固めていきたいと考えておりますので、ちょっとそこについては現時点でなかなか申し上げるのは難しいところでございます。
第165回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第4号
○大谷政府参考人 児童虐待問題は、現在の児童家庭行政の最も重要な課題と認識しておりまして、近年、その政策の拡充に全力を挙げているところでございます。本日は、状況につきまして、この資料に基づいて御説明を申し上げます。こういう冊子がありますので、ごらんいただきたいと思います。 まず、「児童虐待防止対策の経緯」ということで、近年の取り組みの拡充の状況について御説明を申し上げたいと思います。 特に、平成十二年までは、児童福祉法の中で要保護児童対…
第165回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第4号
○大谷政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど先生がおっしゃったみたいに、原因として、大人がどういう環境で育ち、そしてどういう家庭を持っているか、こういったことが実は大変重要でございまして、結局、そういった社会の変化というものが極端な事例として虐待という方に反映してきている。社会変化がそういう形で凝縮してあらわれている面があるのではないかというふうに思います。御指摘のとおりでございます。 そして、その対応としまして、児童相談所がどう対応…
第165回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第4号
○大谷政府参考人 現在、通告あるいは連絡があった場合、これはすべて受けとめるということにしております。その受けとめたものに対して、まず市町村の現場も判断し、それから専門機関である児童相談所にも相談し、児童相談所が直ちに現地に向かって親に会い、そして、まして親だけではなくてお子さんにも面会してその状況を判断する、これが今のルールでございます。 その中で、会おうにも会えないとか、それから立入調査ができないというケースも出てくるわけであります…
第165回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第4号
○大谷政府参考人 非常に切迫した、今にも踏み込まなければいけないというようなケースにつきましては、先ほど御答弁申し上げたようなことになりますが、おっしゃったとおり、今の特に都会などの環境におきましては、家庭が孤立し、特に子育てをしているお母さんが孤立して、育児のストレスからお子さんの虐待に向かったというような事例も報告されているところでございまして、これについて、さっき申しました、今、予算要求をしている中では、ゼロ歳児のうちに、四カ月ま…
第165回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第4号
○大谷政府参考人 御指摘のように、親をどういうふうに把握しどう指導するか、これは非常に重要な問題でございまして、今お話ありました極端な事例でお答え申し上げますと、例えば、児童虐待に至ったケースを分析してみますと、保護者自身が子供のころに虐待を受けたというケースが多いとか、こういうような統計もあるわけでございます。 そういう意味で、虐待事例が少しでも判明した段階で、やはりその親の生育歴がどうだったかということも、児童相談所がまずこれは取り…
第165回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第4号
○大谷政府参考人 お答え申し上げます。 全国の児童相談所におきます児童虐待に関する相談の対応件数ということでございますが、平成十六年度におきましては三万三千四百八件、また平成十七年度におきましては三万四千四百七十二件ということでございます。これは、児童虐待防止法が制定されました平成十二年度と比べますと、先ほどの十六年度のケースでは一・八八倍、また十七年度のケースでは一・九四倍、こういう数字でございます。
第165回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第4号
○大谷政府参考人 通告あるいは相談、そういった用語があるわけでありますが、京都の事例でも、そういった表現について議論があったと聞いております。しかし、私どもの整理では、このように考えております。児童相談所に寄せられます情報は、これはすべて相談として対応することになりますが、虐待が疑われる事例とか、将来虐待に至る可能性の高い事例などの情報が含まれている場合には、これはすべて通告として受理するという取り扱いでございまして、そのようにこれまで…
第165回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第4号
○大谷政府参考人 児童相談所におきます児童福祉司の配置基準ということでございますけれども、これは、児童虐待防止に関しまして中核的な役割を担っている児童相談所につきましての児童福祉司は、平成十七年度より基準を見直しておりまして、それまでの、おおむね人口十万人から十三万人に一人ということであったものを、おおむね人口五万人から八万人に一人というふうに改めたところであります。 現時点で、まだその水準に至っていない地域もあるわけでありますけれども…
第165回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第4号
○大谷政府参考人 児童福祉司を初めといたします児童虐待防止にかかわる職員は、その多くが地方自治体の職員であります。その資質の向上につきましては、各自治体がそれぞれ、さまざまな研修プログラムを工夫して実施していただいているのが実情でございます。 しかしながら、その専門性をより一層高めるとともに、全国の児童虐待防止にかかわるスタッフの水準の底上げを図るという観点から、国におきましても、名前をちょっと申しますと、子どもの虹情報センターというセ…
第165回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第4号
○大谷政府参考人 児童虐待の発生の要因でありますけれども、幾つか挙げられるわけでありますが、やはり一人親の家庭であるケース、あるいは地域から孤立している、あるいは養育者が育児の不安を抱えている、またそのお子さんが未熟児である、いろいろなケースが指摘されているわけでございます。こうした要因を把握しまして支援や治療を行っていくことは、児童虐待の減少に向けまして大きな効果があるものと考えております。 ちょっと事例を申し上げますと、東京都では平…
第165回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第4号
○大谷政府参考人 住民に身近な市町村におきまして虐待の未然防止あるいは早期発見を中心に積極的な取り組みを求めるために、平成十六年の児童福祉法改正におきましては、児童家庭相談に応じるということを市町村の業務として法律上明確化し、児童相談体制の充実強化を図ったところでございます。その結果、昨年度におきまして、市町村においては約四万件の児童虐待への対応が行われるなど、重要な役割を果たしていただいているところであります。 しかしながら、市町村に…
第165回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第4号
○大谷政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のように、兄弟のいずれかが虐待を受けたような場合には他の兄弟にも同様のリスクが生じる可能性が高いというふうに言われておりまして、児童虐待対応のガイドラインを私ども出しておりますが、「子ども虐待対応の手引き」の中でも、一つは、虐待が判明した場合、他の兄弟も虐待を受けているおそれがあることにも留意する必要があるということ、それから二つ目として、ハイリスク家庭として、現在養育している者全員への面接…