大谷泰夫
会議録に記録された「大谷泰夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,061 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省医政局長
- 直近の発言日
- 2007/02/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療6 件
- こども・子育て6 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会69 件・69%
- 予算委員会第五分科会8 件・8%
- 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会6 件・6%
- 予算委員会6 件・6%
- 内閣委員会5 件・5%
- 決算委員会2 件・2%
※ 全 1,061 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第166回 衆議院 予算委員会 第16号
○大谷政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま御指摘の周産期医療センターでありますが、平成十八年四月時点で、総合周産期母子医療センターが六十カ所、それから、地域周産期母子医療センターが二百七カ所設置されております。 また、安全で安心できるお産の場を確保するため、こうした総合周産期母子医療センターなど高次の医療機関と、それから一般の産科病院等との連携体制を確保いたします、いわゆる周産期医療ネットワークというものを全県で整備を目指しており…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○大谷政府参考人 お答え申し上げます。 低年齢児も含めました保育所の待機児童の解消につきましては、平成十四年度から待機児童ゼロ作戦を進めまして、平成十八年四月の待機児童数は三年連続で減少しました。初めて二万人を下回ったというところまでまいっております。 今御指摘のありました低年齢児、特にこれはゼロから二歳児までを申し上げますが、これは、地方自治体の取り組みによりまして、平成十四年四月から十八年四月までの四年間で、この対応で六万七千人の増…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○大谷政府参考人 育児休業など両立支援制度が整備されても、確かに、職場への迷惑がかかるとか、なかなか利用しにくいというまだ実態がありまして、一層の取り組みが必要と考えております。 これまでも、次世代支援法に基づきまして企業に行動計画を策定してもらうであるとか、従業員が百人以下の中小企業で育児休業が初めて出たといった場合の助成措置などを講じておりましたけれども、さらに、十九年度の予算案におきましても、職場風土の改革、こういったことの成果を…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○大谷政府参考人 御指摘のように、児童虐待の悲惨な事例がまだ後を絶たない、その中には、児童相談所に御相談があったにもかかわらず、御指摘のような対応で結局その事態を防ぐことができなかった、こんなケースもあったところでございます。 その体制の問題、それから実際の考え方や仕事の進め方でありますが、仕事の進め方につきましては、近時、ガイドライン等を改正して、研修でも全国の担当部局長会議でもこれらの徹底を図るというようなことをしておるところであり…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○大谷政府参考人 法律上の該当にはならないというふうになっております。 ただし、指針において、別の、いわば追加的な考え方が示されておりまして、そういったことについて、取り扱いに当たる場合もあるからということが指針には定められております。
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○大谷政府参考人 御指摘の文書の中でそういった記述がございます。
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○大谷政府参考人 現在、これは裁判で係争中の案件でございまして、個別の判断について立ち入ることはなかなか難しいわけでありますが、経過を若干御説明申し上げますと、平成十五年の三月に、東京労働局において、深夜業の制限に係る措置が適切に実施されるようにということで、幾つかの指導、三項目の指導を行ったところでございます。 この労働局の指導を受けまして、日本航空では当面の措置として、その選抜方法を改めるとともに、選抜から漏れた者に一定の配慮を行い…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○大谷政府参考人 一部繰り返しになりますが、そういったことで指導の後の日本航空の措置を見守ったわけでありますけれども、その提案について訴訟に至ったということで、それ以後はいわば労働局の手から離れて訴訟に、係争中の案件にかかったというふうに理解しております。
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○大谷政府参考人 当初の段階で十分に御相談して御指導し、その結果としての提案が出てきたわけでありまして、その後、訴訟に移ったということで、むしろ、司法手続の方に判断が移ったというふうに考えているところであります。
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○大谷政府参考人 両当事者間の事実認定の問題等ありまして、軽々に即断することは難しいわけでありますけれども、一般にそういう事態があったとするならば、この指針等の考え方に基づいて考えていく必要があろうというふうに考えております。
第166回 参議院 厚生労働委員会 第1号
○政府参考人（大谷泰夫君） 前猪口大臣が中心になっておまとめになりましたプランでありますが、この中身は、例えば乳幼児加算の実現を含めまして、大小様々多岐にわたっておりましたけれども、昨年の予算編成過程の中でほとんどのものが今盛り込まれて今国会に審議をお願いしておりますし、また関連する諸制度に変わってきているものありまして、着実に推進に移されたものというふうに理解しております。
第166回 参議院 厚生労働委員会 第1号
○政府参考人（大谷泰夫君） ただいま機会均等調停会議によるその調停の件数についての御指摘がございましたけれども、確かに御指摘のとおり、近時、非常に少ない数字で推移しております。これは、調停制度の存在がよく知られていなかったり、あるいはその相談される方御自身が名前を明らかにして事業主と争うと、こういったことをちゅうちょされる、こういった理由があって活用が進んでいないんではないかというふうに考えております。 今後とも、この調停制度があるとい…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第1号
○政府参考人（大谷泰夫君） 男女雇用機会均等法第二十五条及び育児・介護休業法第五十六条に基づきます報告徴収並びに助言、指導及び勧告は、この法の目的を達成するための行政機関固有の権限といたしまして、厚生労働大臣又は都道府県の労働局長がそれぞれの法律の施行に関し必要と認めるときに事業主に対して行うものでございます。 この雇用均等室における具体的な業務内容でありますけれども、労働者の方からの相談等を一つのきっかけにしたり、あるいは計画的な事業…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第1号
○政府参考人（大谷泰夫君） ただいま御指摘いただきましたこの二十五条カードでありますけれども、これは今御説明のとおり、この均等法第二十五条に基づく報告徴収、それから助言、指導、勧告を実施した場合に、その内容を記録し、業務の進捗状況をこれは所内で管理するための内部の事務処理用の文書でございます。 御視察に行かれたその労働局の雇用均等室におきまして、平成十七年度において実施しました報告徴収のうち、これも今お話しのとおりでありますが、これは決…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第1号
○政府参考人（大谷泰夫君） 室長が全体の進行管理をきちっとできていなかったということは、誠にこれは望ましくないということで、そういうことがないように今後厳重に注意、指導していきたいと思います。
第166回 参議院 厚生労働委員会 第1号
○政府参考人（大谷泰夫君） 先ほどの未処理の部分につきましては、これは早急に処理をさせたところでありまして、今後ともそういうことがないようにこれは厳重に指導していきたいとは思っております。 それから、今御指摘のありました、法に基づきまして平成十七年度に受理しました相談件数がこれは前年度に比べて減少をしたところでありますけれども、これは特にセクシュアルハラスメントに関する相談件数の減少が原因であったというふうに理解しております。 この相談…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第1号
○政府参考人（大谷泰夫君） この男女雇用機会均等法等に関する相談につきましては、これは特にセクシュアルハラスメントや性差別に係る法的判断など、なかなか微妙な事実関係を含んだものが多いということで、できるだけ来室やあるいは電話等、詳細を聴取しながら対応していくということが基本であろうというふうに考えております。 こういったことから、これまで積極的にこの電子メールでの相談を受け付けるような指導は私どもも国として行っていないところでありまして…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第1号
○政府参考人（大谷泰夫君） 平成十七年度の全国の児童相談所におきます児童虐待の受付件数の分布でありますが、ゼロ歳から六歳未満が最も多く全体の四一・〇％、次いで六歳から十二歳未満が三八・六％というふうになっております。年齢別には、三歳児が最も多くて八・二％、次いで四歳児、これが七・四％、二歳児が七・三％となっております。 それから、死亡事例についても併せて御説明申し上げますと、厚生労働省で把握しました平成十五年七月から十六年十二月までの死…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第1号
○政府参考人（大谷泰夫君） この児童虐待防止法の第五条でありますが、これにおきましては、その児童の福祉に業務上関係のある者について、児童虐待の早期発見等の努力義務というものを規定しているところでございます。この対象者には当然、歯科医師も含まれているというふうにまず考えております。 そのために、地域において児童虐待の早期発見、早期対応を進めるための要保護児童対策地域協議会、いわゆるネットワークでありますが、ここには歯科医師を始めとした関係…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第1号
○政府参考人（大谷泰夫君） 平成十九年度予算案をお願いしておりますが、その中でそういった充実を図ることとしております。