大谷泰夫
会議録に記録された「大谷泰夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,061 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省医政局長
- 直近の発言日
- 2007/03/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療6 件
- こども・子育て6 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会69 件・69%
- 予算委員会第五分科会8 件・8%
- 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会6 件・6%
- 予算委員会6 件・6%
- 内閣委員会5 件・5%
- 決算委員会2 件・2%
※ 全 1,061 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○大谷政府参考人 男性の育児休業でありますけれども、そもそも職場における理解がまだ不足している、あるいは法制度に関する理解が行き渡っていない、こういった背景がありまして、先ほどお話がありましたとおり、男性の育児休業の取得率はまだ〇・五％にとどまるなど、取得が進んでいない状況にある、おっしゃるとおりでございます。 今お話がありましたスウェーデンとかノルウェーといった国で、いわゆるパパクオータ制度といいます、こういう男性の育児休業の取得が促…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○大谷政府参考人 お答え申し上げます。 男性も女性も子育てをしながら安心して働き続けることができる社会を実現するためには、育児休業や短時間勤務などの柔軟な働き方の普及、定着を図っていくことが必要でございます。 育児休業を利用できたのに取得しなかったという理由を見ますと、これは男女ともに、職場に迷惑がかかるため、こういった職場の要因を挙げる方が多かったということであります。安心して育児休業が取得できるようにするためには、今御指摘ありました…
第166回 参議院 予算委員会 第5号
○政府参考人（大谷泰夫君） 児童相談所や一時保護施設につきましては、近年、虐待を受けたお子さんへの対応が増加いたしまして、例えば一部の一時保護施設は恒常的に定員を超過して子供を保護している実態が見られるほか、また、幼児と中高生とか、あるいは、虐待を受けたお子さんと非行を行ったお子さんが同一環境でケアをされていると、こういった事態も一部に生じてきているところでございます。 このような一時保護施設の状況は早急に改善する必要があるということを…
第166回 参議院 予算委員会 第5号
○政府参考人（大谷泰夫君） お答え申し上げます。 児童虐待の防止のために、一つは発生予防から、また二つ目として早期発見、早期対応、また三つ目として保護、支援に至るまで切れ目のない総合的な支援を行っていくことが必要であり、その対策に現在全力を挙げているところでございます。 特に、今御指摘のありました養護のニーズでございますけれども、虐待を受けたお子さんの保護、支援につきまして、児童養護施設等における職員体制の充実あるいは施設の小規模化とい…
第166回 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
○大谷政府参考人 若干具体的に申し上げたいと思いますが、先ほど大臣が御答弁申し上げましたように、児童手当はそのお子さんの出生届が前提にはなっておりませんで、お母さんの監護がまずはっきりしていればお出しできるということで、制度的にお出しできないということではなくて、実例においてそれでちゅうちょした自治体があるならば、そこは確認していかなきゃなりません。 また、市町村の母子保健も、出生届がなくても、現実に居住が確認されればサービスをするよう…
第166回 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
○大谷政府参考人 そういう名目で特別の通知を発したとかそういうことではありませんけれども、実態の運用の中で、その居住を確認してサービスを提供するようにということは、この世界としては徹底して行われていると思います。 ただ、個々の担当によってまだ心得が足りない者があるとするならば、さらに徹底していきたいと思います。
第166回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○大谷政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま御指摘いただきましたように、我が国の子育ての環境、現状を若干申し上げますと、一つは、保育所の入所待機児童数、これは三年連続で減少はしておりまして、現在約一万九千八百人ということで初めて二万人を下回ったわけでありますけれども、依然として、都市部を中心に多くの待機児童が存在している。 また二つに、子育て期にあります三十歳代の男性の約四人に一人が週に六十時間以上働いている、長時間労働の風潮がまだ…
第166回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○大谷政府参考人 これまでも政府におきましては、少子化に対応するためにエンゼルプランあるいは新エンゼルプラン、さらには平成十六年末には子ども・子育て応援プランなどを策定しまして、さまざまな取り組みを進めてきたところであります。 平成十七年から人口減少社会が現実のものとなり、また昨年末には新たな人口推計が公表されまして、少子高齢化が、これまでの予想を超えて進行するという厳しい見通しが示されたところでございます。 このような我が国の少子化の…
第166回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○大谷政府参考人 お答え申し上げます。 子供を生み育てたいという希望を持ちながらお子さんができない御夫婦に対する支援は、少子化対策の一環としても大変重要な問題であるというふうに認識しております。医療保険の適用のない高度な不妊治療を選択せざるを得ない、こういった場合の経済的負担の軽減を図りますために、平成十六年度から特定不妊治療費助成事業というものを実施しております。配偶者間の不妊治療に要する費用の一部を助成しているところでございます。 …
第166回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○大谷政府参考人 安全で安心できるお産の場を確保するために、一般の産科病院等と、それから高次の機能を有する医療機関との連携体制を確保する、周産期医療ネットワークと申しておりますが、こういうネットワークを全県で整備することとしております。現在三十九都道府県で既に整備されているところでございます。 厚生労働省としましては、平成十九年度中にも全県で整備されるよう、これは各都道府県に対して、まだ整備いただいていない県も早急な整備をお願いしている…
第166回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○大谷政府参考人 お答えを申し上げます。 保育所の機能について御評価を賜りまして、ありがとうございました。 保育所は、就学前のお子さんが、生涯にわたる人間形成の基礎を培う大切な時期に、その生活時間の大半を過ごすところであります。子供の健全な育ちを担う重要なものであると認識しているところでございます。 最近では、保育所や幼稚園に通わず、家庭で子育てしている保護者の育児に係る不安や負担の増加に対応しまして、地域における子育て支援の役割も一層…
第166回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○大谷政府参考人 お答え申し上げます。 国と地方の関係も念頭に入れて答えよということでございますので、最初に基本的な考え方を申し上げたいと思いますが、現行の保育制度では、国において、職員配置や施設設備など、保育の実施に必要な最低基準を定め、保育所の運営に係る経費の一部を負担する一方で、保育の実施に責任を有する地方自治体が地域の実情等に応じた必要な措置を講ずるなど、国と地方の適切な分担がなされるということが制度の考え方になっているところで…
第166回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○大谷政府参考人 お答え申し上げます。 保育所の保育士の配置基準のうち、乳児につきましては、三歳未満児と同様の六対一であったものを、平成十年度から三対一に改善したところであります。また、主任保育士がその業務に専念するための代替保育士の雇い上げ費の加算、あるいは事務職員雇い上げ費用加算を実施するなど、延長保育や乳児保育などに取り組んでいただいている保育所につきましては、必要な財政措置の拡充を逐年講じてきたところでございます。 このように、…
第166回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○大谷政府参考人 保育所の配置基準に基づく保育士の算定方法についての専門的なお尋ねでございます。 現行の方法は、一つとして、年齢ごとに必要な保育士数を算定し、一人未満の端数が生じる場合には、小数点第二位を切り捨てて第一位まで割り出しまして、その次に、さらにゼロ歳児から五歳児までを合計して小数点第一位を四捨五入する、こういった計算方法を取り扱っているところでございます。これは御指摘のとおりであります。 こうした算定方法は、児童福祉施設の配…
第166回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○大谷政府参考人 保育所の運営に係る国の負担金につきましては、子供一人当たりの単価を小規模な保育所ほど高くなるようにして、規模が小さくても適切な保育が行えるよう配慮しているところでございます。また、御指摘のように、定員九十人以下の保育所につきましては、児童福祉施設最低基準に加え、一人加算ということにしているところでございます。 さらに、ある一定条件を満たす保育所につきましては、主任保育士専任加算といたしまして運営費負担金の加算を行ってお…
第166回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○大谷政府参考人 生涯にわたる人間形成の基礎が培われる大切な時期であります幼児期に、質の高い幼児教育が提供されるということは極めて重要であると考えておりまして、まことに示唆に富む御指摘をいただいたと考えております。 教育に関する幼稚園と保育所の連携につきましては、昨年の十月に認定こども園という制度が発足したところでありますが、今後、設置が進んでまいりますこの認定こども園における積極的な取り組みも見守りながら、文部科学省と連携しながら、幼…
第166回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○大谷政府参考人 今お話しになりましたデパートの例とはちょっと違うかもしれませんが、パート労働者についての均衡処遇の考え方について御説明申し上げたいと思います。 パート労働者の待遇を働き、貢献に見合った公正なものとするということは、国民一人一人が安心して納得して働ける社会の実現のため、また、我が国の経済の活力維持のためにも重要な課題であると考えておりまして、こうした考え方に立ちまして、今回、パートタイム労働法の改正案を国会に提出させてい…
第166回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○大谷政府参考人 お答え申し上げます。 中小企業における仕事と子育ての両立しやすい職場環境の整備を進めるということは大変重要でございます。 このため、厚生労働省といたしましては、中小企業における次世代法に基づく行動計画の策定あるいは実施の促進を図るために、全国九十二カ所に指定しました次世代育成支援センターを活用したモデル計画の提供や好ましい事例の収集、あるいは、地方自治体等と連携いたしました広報啓発活動などを行うとともに、平成十八年度に…
第166回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○大谷政府参考人 委員御指摘のとおり、少子化の流れを変えるためには、男性も女性もともに子育てにしっかりと時間を注ぐことができる社会の実現が重要であるというふうに認識しております。 男性の育児休業の取得が進んでいない、そういったことについての考え方でありますが、職場の理解不足あるいは法制度に関する理解不足、こういったものが原因ではないかというふうに考えております。 このため、厚生労働省におきましては、一つは、全国の労働局におきまして、男性…
第166回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○大谷政府参考人 御指摘のように、家族や地域の姿が変化する中で、子育ての孤立化あるいは不安、負担感が大きくなっているということが指摘されております。こうした問題を解消するために、子育て家庭を地域でサポートする体制を早急に整備することが重要な課題となっております。 このため、厚生労働省といたしましては、平成十九年度の予算案におきまして、一つは、孤立化しやすい生後間もない乳児のいるすべての家庭を、地域の子育て経験者等を幅広く活用して訪問する…