大谷泰夫
会議録に記録された「大谷泰夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,061 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省医政局長
- 直近の発言日
- 2007/03/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療6 件
- こども・子育て6 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会69 件・69%
- 予算委員会第五分科会8 件・8%
- 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会6 件・6%
- 予算委員会6 件・6%
- 内閣委員会5 件・5%
- 決算委員会2 件・2%
※ 全 1,061 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第166回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（大谷泰夫君） 一人親の場合で、その親御さんが失業等をしたという場合でありますけれども、その親がサラリーマン世帯の特例給付の受給者であった場合で、その失業等の時点で自営業者の世帯の所得制限限度額以上と、こういったケースにおいては受給資格が消滅するという幅は確かに存在すると思います。 ただ、所得の見方につきましても、これちょっと日付、年月の刻みがございまして、一月分から五月分につきましてはその前々年の所得、それから六月分から十…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（大谷泰夫君） 厚生労働省で、社会保障審議会児童部会の下に専門家による児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会を設置して児童虐待による死亡事例等の検証を行っているところでございます。 昨年三月の第二次報告によりますと、平成十六年一月から十二月の一年間に厚生労働省が把握しました五十八人の死亡例のうちでゼロ歳のケースが二十四人、約四〇％、そのうち一か月未満のケースが八人、約一四％ございました。 こうした一か月未満の死亡のケー…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（大谷泰夫君） 母体保護法上は、人工妊娠中絶の際、本人及び配偶者の同意というものは求めておりますが、本人等が未成年である場合に親や親権者の同意を求めるという構成にはなっておりません。
第166回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（大谷泰夫君） 未成年者が人工妊娠中絶を行う場合に、医療機関において、その当該未成年者の親権者に対する同意を求めているかどうかについては、その実態をつまびらかに把握しているわけではございませんが、幾つかの母体保護法指定医療機関に対して聞き取りを行ったところによれば、同意を求めているというところを聞くところでございます。
第166回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（大谷泰夫君） 発達障害やそれから引きこもりなど様々な子供の心の問題に対応できる小児科医やあるいは精神科医の養成方法を検討するために、平成十七年三月より二年間にわたりまして子供の心の診療医の養成に関する検討会というものを開催してきたところでございます。今月末に報告書を公表すべく準備中でございます。 その検討会の経過を申し上げますと、一つは子供の心の診療医が身に付けるべき知識と技能というものを詳細に定める、また数種類の研修テキ…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（大谷泰夫君） 事業主負担の制度でございますけれども、今お話しのとおり、これ創設のときから入った制度でありまして、当初も様々な議論がございましたけれども、一つは、次代の社会を担う児童の健全育成、あるいは資質向上を図ることによって将来の労働力の維持確保につながるという見方、そういうことで事業主にも一定のメリットがあると。それから二つ目として、児童手当が従業員に対する福利厚生的な性格を有すること、こういったことを踏まえて当時導入…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（大谷泰夫君） まず、所得制限の関係でございますが、児童手当の所得制限につきましては、例えば高額所得者で児童の養育費の負担が相対的に低い、こういった所得階層にまで支給する必要性とか効果、これは少ないということから、厳しい財政状況の中で設けられた制度でありますが、こうした制度創設時の考え方は現在においても変わってはいないんではないかと考えております。しかしながら、実際のもう支給率は九〇％と、今回の三歳児未満の乳幼児加算に限定し…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（大谷泰夫君） 今お話のありました中小企業の子育て支援、その助成金という制度が現在実施されているわけでありますが、中小企業における仕事と家庭の両立を図りますために、従業員百人以下の中小企業において、初めて育児休業や短時間勤務制度の利用者が出た場合に一定額を支給するという制度でございます。 この助成金におきまして、短時間勤務制度について申し上げますと、三歳未満のお子さんを持たれる労働者が六か月以上利用した場合に、その利用期間に…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（大谷泰夫君） ただいま御指摘いただきましたとおり、子育て期の労働者が育児休業などを取得しやすい環境を整備していくということで、そういう考え方に立ちますと労働者全員のワーク・ライフ・バランスを実現するということが極めて重要であると考えております。 厚生労働省といたしましては、法律に基づく休暇以外に、企業における様々な目的のための休暇の普及を図りますために、労働時間設定改善法に基づきまして、中小企業団体に対する支援を行うほか、…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（大谷泰夫君） お答え申し上げます。 今回の児童手当の拡充に必要な財源のうち、平成十九年度の国、地方の負担増、この負担増分につきましては緊急雇用創出特別基金から国庫返納を前倒しするということで措置することとされておりまして、御指摘の地方負担分につきましても地方公共団体の負担増とはならないように、平成十九年度分は地方特例交付金によって措置することとされたところでございます。
第166回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（大谷泰夫君） 御指摘のとおり、今回の児童手当の拡充は、比較的収入が低いと考えられます若い子育て世代等の経済的負担の軽減を図るために、厳しい財政状況の中で政府として最大限の措置を講じたものでありますが、この子育てに関する負担は経済的なものだけでなくて、御指摘のように様々な要因も考えられまして、児童手当などの経済的支援のみならず、地域の子育て支援策の拡充や働き方に係る施策などを含め、総合的な取組を進める必要があるというふうに考…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（大谷泰夫君） 先ほど大臣からお答え申し上げましたことの延長になりますが、この平成十四年度の改正におきましては、離婚等における生活の激変を緩和するための給付へとその位置付けを見直して、その受給期間が五年を経過した場合にはその一部を支給停止するという仕組みを導入したところでありまして、この制度を平成二十年四月から実施に移すということになっているわけでありますが、今後、その一部支給停止の対象外となります方の範囲、また支給停止する…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（大谷泰夫君） 就労支援の状況でございますけれども、具体的には、例えばハローワークにおける積極的な取組を図るとともに、マザーズハローワーク、マザーズサロンといった子育て女性を重点的に支援する、こういった拠点を整備しているところでございます。 それから、先ほど御指摘にありました地方自治体の福祉部局において母子家庭等就業自立支援センターや自立支援教育訓練給付等を進めていただいてきたところでありまして、成果としても、特にハローワー…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（大谷泰夫君） これ、最初のお答えに戻るわけでありますけれども、結局、対象者をどう考えるか、それから支給停止する額をどうするかということに検討内容が集約するわけでありますが、これはやはり実際の就労の状況であるとか経済、生活状態等を総合的に勘案して進めるということで、まだ具体的にその基準があるわけではございません。
第166回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（大谷泰夫君） 冒頭、御指摘のありました、最近の、三月十三日のそういう会の御意見も承っております。また、直近のデータ等も現在収集しております中で、あとは生活の実態等、やはり繰り返しになりますが、総合的に考えて、どういった自立支援、それから就労、それから制度の改正の趣旨を組み合わせていくか、慎重に検討したいと考えております。
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○大谷政府参考人 お答え申し上げます。 ただいまお話がありましたとおり、児童扶養手当制度につきまして、平成十四年の法律改正において、離婚等による生活の激変を緩和するための給付へというふうに位置づけを見直しました。その受給期間が五年を経過した場合にはその一部を支給停止するという仕組みを導入したところでありまして、これが今お話ありましたように、二十年四月から実施されるということでございます。 その際、法律の中でも、一つは、八歳未満の児童を養…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○大谷政府参考人 お答え申し上げます。 母子自立支援プログラム策定事業でございますけれども、これは、平成十七年度に東京都、大阪府、それから指定都市におきましてモデル的に実施して、平成十八年度から全国展開したところでございます。 自治体の数で申しますと、十七年度の十八自治体から、十八年度は百七十五自治体に増加しております。また、そのプログラムの策定数を申し上げますと、十八年度の四月から十二月の実績が約二千二百件ということでありまして、十七…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○大谷政府参考人 実態につきましては、今、母子世帯の実態調査を含め、あるいは就業支援、ハローワーク等での事業等を行っておりますので、その成果について、この夏に向けて見きわめてまいりたいと思いますが、かなりの進展を見ておるものというふうに考えております。
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○大谷政府参考人 お答え申し上げます。 例えば、ハローワークのケースについて見ましても、母子家庭につきまして、これは平成十四年度から十七年度の間に、紹介件数で一・五倍、これは二十七万件、また就職件数でも約一・四倍、六・六万件というふうな増加も見られるところでありまして、こうした推移というものを見きわめながら、今後の判断の参考にしていきたいというふうに考えております。
第166回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（大谷泰夫君） 生後間もない新生児や乳児がおられる家庭は、核家族化とともに少子化が進む中で、地域社会との接触も乏しく、周囲からの支援も少ない状況にありまして、今もお話がありましたとおり、お母さんが産後、身体的にも心理的にも厳しい状況の中で、孤立して育児を行っている場合が少なくないというふうに認識しております。 また、そういったものとは違う見地からも、例えば虐待に関しましても、虐待による死亡の約四割というのは、これはゼロ歳児と…