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厚生労働省医政局長参議院衆議院
総発言数
1,061
直近の所属会派
直近の役職
厚生労働省医政局長
直近の発言日
2007/03/22

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 厚生労働委員会69 件・69%
  • 予算委員会第五分科会8 件・8%
  • 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会6 件・6%
  • 予算委員会6 件・6%
  • 内閣委員会5 件・5%
  • 決算委員会2 件・2%

※ 全 1,061 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,061 20 を表示
厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2007/03/22

166参議院 厚生労働委員会 第6号

○政府参考人(大谷泰夫君) されます。

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2007/03/22

166参議院 厚生労働委員会 第6号

○政府参考人(大谷泰夫君) 条文が書かれていないという意味ではありません。 先ほどから申しておりますように、含まれている、包含されているということで、条文から抜けているんではなくて、そこはのみ込んだ形になっていると。これは法律の構成でございます。 したがいまして、その外国の方が給付要件を確認するときにはこの法律の条文を見せるわけではございませんので、その支給について分かりやすく、パンフレットなりそういった資料において徹底していきたいとい…

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2007/03/22

166参議院 厚生労働委員会 第6号

○政府参考人(大谷泰夫君) そういうケース分けが存在するとは申しましたが、そのケースについては、第七条第四項第一号の中に包含されているというふうに申し上げたつもりでございます。

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2007/03/22

166参議院 厚生労働委員会 第6号

○政府参考人(大谷泰夫君) 明確に抜いてあれば、それはそれでより明確にはなると思いますが、現行法でもそこは特段問題なく読み込めるというふうに考えております。 ただ、その方がより明確であるということはおっしゃるとおりだと思います。

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2007/03/22

166参議院 厚生労働委員会 第6号

○政府参考人(大谷泰夫君) 実は前回のこれまでの規定とそれから今回の規定において、そこの三歳に満たない児童を除くというふうにかつてあった部分が削除されていることについてのこれは御質問であろうかと思います。 ちょっとこれは話が長くなりますけれども、この両者、実はかなり性格を異にする記述でありまして、改正前の附則の七条と申しますのは、改正後のこの規定と同様に、第一項で三歳以上小学校修了前の児童に係る特例給付の支給要件を定めまして、第四項で特…

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2007/03/22

166参議院 厚生労働委員会 第6号

○政府参考人(大谷泰夫君) 私どもの考え方は、これは政府としての考え方を申し上げる繰り返しになるわけでありますけれども、最初の方で言ったことと繰り返しで恐縮です。 児童手当のこの附則第七条は、三歳以上小学校修了前の児童に関する特例給付に関する規定で、第一項で支給要件を定め、第四項で給付額の算定方法を定めると。 まず、その附則第七条の第一項によって、三歳以上小学校修了前の児童を一人以上有する養育者がその対象であるということについては、ここ…

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2007/03/22

166参議院 厚生労働委員会 第6号

○政府参考人(大谷泰夫君) 今三歳前とおっしゃったですか。

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2007/03/22

166参議院 厚生労働委員会 第6号

○政府参考人(大谷泰夫君) これは七条の第一項で定められているというふうに考えております。

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2007/03/22

166参議院 厚生労働委員会 第6号

○政府参考人(大谷泰夫君) 七条第一項の読み方といたしましては、三歳以上小学校修了前の児童を一人以上有する養育者がこの特例給付の対象であるというふうに読んでおります。

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2007/03/22

166参議院 厚生労働委員会 第6号

○政府参考人(大谷泰夫君) また冒頭の議論の繰り返しになりますが、これは法文全体の構成からして本則六条と七条一項とを組み合わせて四条を読み込みますと、三歳未満のお子さんのいる三歳以上小学校修了前のお子さんについても、この第四条の第一項の規定による給付額が算定されるというふうに考えているところでございます。

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2007/03/22

166参議院 厚生労働委員会 第6号

○政府参考人(大谷泰夫君) この法律全体を解釈すると、すべてが含まれるというふうに読んで誤りでないと思います。

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2007/03/22

166参議院 厚生労働委員会 第6号

○政府参考人(大谷泰夫君) 繰り返しまして誠に申し訳ございません。 ここでは、法律の構成上、のみ込んで含んでいるというふうに読んでおるところでございます。そのすべてのお子さん、お子さんが三人なら三人おられて、その方が三歳から小学校修了前の間であればこういった計算式になるということでございます。

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2007/03/22

166参議院 厚生労働委員会 第6号

○政府参考人(大谷泰夫君) 中学生、高校生がいる場合に書き分けておりますのは、上にお子さんがいることで第三子になって五千円が一万円に変化するということが起きるので、これは条項を立てて書かなければ額が変動いたしますからこういう取上げをしておりますが、ゼロ—三歳のお子さんがいても三歳以上小学校修了前のお子さんにこれは金額が影響しませんのでここは書いていないということでありまして、上のことだけ書いていることが偏っているということではない、意味…

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2007/03/22

166参議院 厚生労働委員会 第6号

○政府参考人(大谷泰夫君) これは、給付費ベースで算定しておりますので、現時点で予算段階ではまだ数字がないわけであります。 高齢者の関係の予算は医療、介護、年金も伸びておりますが、児童関係の予算も政府全体で一二・三%増加しておりますので、その増加がどっちが大きくなるか現在では確定した数字は持っておらないところでございます。

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2007/03/22

166参議院 厚生労働委員会 第6号

○政府参考人(大谷泰夫君) 原価のデータは今持ち合わせませんが、この体外受精の治療につきましては、これ自由診療でありますために、その治療費について公的に関与するものではございませんので、各医療機関においてそのサービスに応じた価格が設定されているのではないかというふうに考えております。

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2007/03/22

166参議院 厚生労働委員会 第6号

○政府参考人(大谷泰夫君) 体外受精を実施する医療機関からの聞き取りによりますと、医療機関によりまして治療費が異なる要因といたしましては、医師、看護師、カウンセラー等の技能、経験や、使用する薬剤の種類であるとか、あるいは治療器具等に関する工夫などがありまして、こういった要因によって価格が異なっているものというふうに認識しております。

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2007/03/22

166参議院 厚生労働委員会 第6号

○政府参考人(大谷泰夫君) 費用の面から見ても、この手当額の水準をどう考えていくか、これは非常に難しい問題でありますが、この手当額の水準というのが、この制度の趣旨や目的から、一概に幾ら幾らと決まるものではなかなかありませんで、厳しい財政状況を踏まえながら、社会経済状態とか児童、家庭を取り巻く環境の変化、あるいはそのほかの少子化対策との関係等を踏まえて総合的に検討するということになりまして、子育て費用について例えば一定のバランスでとか、こ…

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2007/03/22

166参議院 厚生労働委員会 第6号

○政府参考人(大谷泰夫君) 手当額でありますが、制度創設当時の考え方というのは今お話にあったとおりでございます。 その後の変遷でありますけれども、これ対象児童を、例えば当初は第三子からでスタートしておりますけれども、それが変動したり、あるいは金額についても、これ平成四年で第三子に一万円に上げて、四年から言わば一子五千円、二子五千円、三子一万円になったと、こういった変化があったわけでありますが、これはその時々の経済とか財政状況の中で、いろ…

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2007/03/22

166参議院 厚生労働委員会 第6号

○政府参考人(大谷泰夫君) いわゆる被用者、サラリーマンと、それから自営業者等の間で所得制限の限度額が異なるということでありますが、これは、昭和五十七年に行財政改革の観点から所得制限を大幅に強化した際に、被用者とそれから自営業者等の間で所得分布が異なるといった事情から、被用者の相当部分が児童手当を受けられなくなり、一方、両者で児童手当の支給率に著しい格差が生じたということでありますので、特例給付を設けることによって被用者、それから自営業…

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2007/03/22

166参議院 厚生労働委員会 第6号

○政府参考人(大谷泰夫君) 失業等で、被用者、それが自営業者と、こう資格が変わった場合については、所得制限が変化するというのは御指摘のとおりであります。 それで、まず所得制限でありますが、現在所得制限を拡大してまいりまして、給付を拡大してまいりまして、今おおむね九割程度は給付対象になっておりますので、相当高額な方以外はほとんどの方が受給されるように現在は自営業者、被用者ともなっているんではないかと思いますが、それを前提にして申し上げます…