大谷泰夫
会議録に記録された「大谷泰夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,061 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省医政局長
- 直近の発言日
- 2007/04/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療6 件
- こども・子育て6 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会69 件・69%
- 予算委員会第五分科会8 件・8%
- 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会6 件・6%
- 予算委員会6 件・6%
- 内閣委員会5 件・5%
- 決算委員会2 件・2%
※ 全 1,061 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○大谷政府参考人 今回のパートタイム労働法によって均衡処遇が図られた結果、まず、労働する側が自分の職務に対する納得性が高まり、公平公正が高まったということで、それが労働意欲の向上なりモチベーションにつながるということで、また、それがひいては企業の活性化につながる、また、人口の高齢化が進む中で、将来の労働人口として、今後、いわゆるパートタイム労働者の数というものがある程度必要となってくるわけでありまして、やはり、そこの意欲あるいは生産性を…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○大谷政府参考人 ここで申し上げます「通常の労働者」は、いわゆる正規型の労働者をいいまして、具体的には、社会通念に従い、フルタイム勤務の者について、当該労働者の雇用形態、例えば期間の定めのない契約であるかどうか、あるいは待遇、それは長期雇用を前提とした待遇がなされているかどうか、こういったものを総合的に勘案して判断することとしております。
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○大谷政府参考人 今お話がありましたように、この法案の審議のプロセスの中でも、パート労働者だけでなくて、全体の労働者の働き方という観点も、議論、御指摘があったところでございます。正社員の働き方につきましては、長時間労働であること、あるいは、仕事と家庭の調和という観点から望ましくないケースがあるということも指摘があります。これは事実でございます。 少子化が進む我が国におきまして、だれもが仕事と生活の調和がとれた働き方ができる社会を実現する…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○大谷政府参考人 ワークライフバランスという考え方は、パートタイマー、正社員を問わず重要な考え方でございます。 これまでパートタイム労働につきましては、むしろ長時間労働が議論になっていたわけではありませんので、目立ったそうした記述なり取り組みが強調されたことは余りありませんけれども、その考え方というものは、この制度の施行、普及において取り入れていく価値のあるものであろうと考えております。
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○大谷政府参考人 御指摘いただきましたように、均衡のとれた待遇の確保を図るに当たりましては、今回も、パート労働者の働きや貢献を正社員と比較して、その違いによって待遇の相違を認めることとすると、転勤や異動に比較的柔軟に応じることができ正社員的に働けるパート労働者には男性が多くなり、育児等の事情でそういった働き方ができないパート労働者には女性が多くなる、こういったことも想定できないわけではございません。 しかしながら、現状の日本の雇用システ…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○大谷政府参考人 期間の考え方でありますけれども、職務の内容あるいは人材の活用の仕方が同じであっても、それがごく一期間にすぎなかった、こういうことであれば、それは同一とはなかなかみなせないということで、今回、その期間という考え方が強調されるわけでありますが、それにつきましても、例えば、採用時点で補助的な仕事でスタートされた方が、その経験を積んで、これはもう正社員と同視すべき職務内容あるいは人材の活用レベルになったということであれば、その…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○大谷政府参考人 ごくという部分は、言葉を誤りましたので訂正いたします。一期間というふうに申し上げます。
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○大谷政府参考人 一定期間の考え方でありますけれども、この期間といいますのは、長期的な人材活用の仕組みあるいは運用等が同じであるかどうかを見るための期間であります。そういう意味で、通常の労働者とパート労働者について、人事異動などの態様を比較して、その有無や範囲が同じかどうか判断できる程度の期間がなければならないと考えているわけであります。 したがいまして、一律にどうと言うわけにはなかなかいきませんが、その実態に応じて、それはさっき申しま…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○大谷政府参考人 ある程度のそういう判断をする期間というものが必要であるというふうに考えます。
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○大谷政府参考人 そういう方が相当程度おられるというふうに考えております。 そして、改善したいのは、そういう方が合理性のない差別がされているということであれば、それがそうならないように差別禁止の規定を置いたということで、そういった禁止に当たるようなものが解消されていくということが望まれるというふうに考えております。
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○大谷政府参考人 今回の法律の対象は、これはまさに短時間労働者でありますので、いわゆるフルタイムパートは含んでおらないわけであります。 ただ、今回こういった従来の指針ベースであったものを法律化する等、法律の構成ができてまいりましたわけでありますから、こういったものが社会実態として定着していく中で、フルタイムパートの方々にも、こういった考え方が企業主の方から普及していただけるものという期待も込めて考え方を申し上げたわけであります。
第166回 衆議院 内閣委員会 第8号
○大谷政府参考人 お答え申し上げます。 児童扶養手当でございますが、平成十四年の改正におきまして、離婚等による生活の激変を緩和するための給付へと、その位置づけを見直しました。受給期間が五年を経過した場合には、その一部を支給停止する仕組みを導入したところでございまして、今御指摘のありましたように、平成二十年四月から実施に移すということになっております。 今後の運びでありますけれども、一つは、一部支給停止の対象外となるものの範囲あるいは支給…
第166回 衆議院 内閣委員会 第8号
○大谷政府参考人 前回のこの改正につながる議論といたしまして、省庁再編で審議会の統廃合になる前、平成九年、当時の中央児童福祉審議会児童扶養手当部会におきまして、今後の基本方向について議論され、報告書がまとめられたところでございます。 その中で、母子家庭が就労等により自立できるようにすることを明確に目指した総合的支援制度に再編を図っていくことが必要だというのが一点。それから、児童扶養手当については、自立を総合的に支援する制度の一環として位…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（大谷泰夫君） 育児休業制度につきましては、希望する方が安心して利用できる職場環境を整備するということが大変重要でございます。御指摘の主張どおりでありまして、厚生労働省といたしまして、これまで、一つは、都道府県の労働局におきまして育児休業制度の普及、定着を図るという努力をしております。それから、二つ目としまして、次世代法に基づきます企業の行動計画の策定、あるいは実施の促進を図っているところでございます。また、三つ目としまして…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（大谷泰夫君） おっしゃるとおりだと思います。
第166回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（大谷泰夫君） まず、三歳以上それから小学卒業までの子供につきましては第七条、それから、その上の子供が除外されていることにつきましては、児童手当の本則の──それも同じく七条でございます。
第166回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（大谷泰夫君） まず、第七条につきまして、その一項それから四項で書き分けがあるわけでありますけれども、三歳以上小学校修了前の児童に係る特例給付につきまして、まず、第七条の第一項におきましてこれは二つの要件を書いておりまして、その三歳以上小学校修了前の児童についてこれは支給対象要件児童とすると。それから、ロで、三歳以上小学校修了前の児童を含む二人以上の児童ということで、そういった三歳前とそれから三歳以上小学修了前のお子さんを持…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（大谷泰夫君） はい、そのとおりです。
第166回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（大谷泰夫君） そのケースは、特に附則第七条第四項の一号に該当するケースでありますけれども、第一子、二子が五千円ずつ、それから第三子が一万円というふうになると思われます。
第166回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（大谷泰夫君） ただいまのケースであれば、まず、三歳未満のお子さんにつきましては今回の改正法によりまして一万円になります。それから、その第一子、二子に当たる小学生お二人については、これは第四項の規定に基づきまして五千円、五千円ということで、合計二万円になろうかと思います。