大谷信盛

第174回衆議院環境委員会第9号

○大谷大臣政務官おはようございます。村上先生がこれまで環境にかかわらず経済、外交にと取り組んできた、そんな見地に立っての御質問だというふうに思っております。環境外交でございますが、ここは、鳩山政権が発足してから、揺るぎなく、国際社会全体でＣＯ2、温暖化の原因となるガスを削減していく、そのための枠組みをつくる、日本がリーダーシップを発揮していく。京都議定書のように大きな主要排出国が入っていないような仕組みではなく、具体的には中国、ア…

第174回衆議院環境委員会第9号

○大谷大臣政務官中国は御存じのとおりタフネゴシエーターであり、今委員が御指摘いただいたとおり、立っているところが違うから見えるものも違うようなところがあって、そこをしっかりと乗り越えて合意に持っていくのが外交なんだというふうに考えています。ちょうど四月の十二日も、後で大臣からもお話があるというふうに思いますが、中国の解さんの方がこっちに来られまして、意見交換をさせていただいたところでございます。結局は、粘り強く交渉していくことは当た…

第174回衆議院環境委員会第9号

○大谷大臣政務官平成二十年に閣議決定された京都議定書目標達成計画の中での方針でございます。このリスクをというところでいいますと、国連が認めてくれないようなものを買うことがある、こういうリスクをなくすために、例えば保証契約をしっかり結んで、もしも国連が認めなくても別のところからちゃんと持ってきてくださいよと事業者に責任をとっていただくとか、もしくは、応募したときにもっともっと案件を厳しくして、リスクのあるようなものが絶対に市場に出回ら…

第174回衆議院環境委員会第9号

○大谷大臣政務官一言で言えば、主要国を巻き込んでいくためには、前提条件があった方がいいという判断をいたしました。午前の議論の中で、公明党さんの意見の中で、二五％をしっかりと頑張っていくんだということの方がリーダーシップを発揮できるんじゃないかというような考え、意見もあるんでしょうが、前提条件がある方が、場合によってはできませんよというようなことで、もうちょっと外交交渉上それなりに役割ができてくるのかなというふうに思っております。そ…

第174回衆議院環境委員会第9号

○大谷大臣政務官御心配ありがとうございます。京都議定書の決められたマイナス六％は必ず達成をいたします。そのように、残された時間、努力をしてまいります。例えば、今とり行われているエコポイント。日々の暮らしの中で省エネ家電をつけていくことで、日々の生活の中からＣＯ2を減らしていく。また、ＥＶ。去年から電気自動車が発売になりましたが、こういうものがもっともっと普及していくとともに、エコドライブ初め、既存の自動車であってもＣＯ2を減らすよう…

第174回衆議院環境委員会第9号

○大谷大臣政務官委員の御心配、御指摘というのは、この全量買い取り制度でいろいろな人がいろいろな形で参加ができるような仕組みを考えているのかどうなのかだというふうに考えます。例えば農業であるならば、バイオマスということで参加ができる。決して一戸建てのおうちの方が太陽光発電をつけるだけではなく、いわゆるオフセットという形で、お金を幾らか出して、風力発電をみんなでつくって、その分をＣＯ2削減することによって一般の人もＣＯ2を削減できるよう…

第174回衆議院環境委員会第9号

○大谷大臣政務官非常に革新的な御指摘、ありがとうございます。フロンもそうだと思いますし、また、日本が製造する省エネの製品であったり省エネの技術であったりするようなものが海外に出ていってＣＯ2削減に役立てば、これもそれなりにＣＤＭになっていく、そんな新しいメカニズム、仕組みみたいなもの、フロンも含めて考えているつもりですし、これは考えて、また大臣を先頭にして交渉していきたいというふうに思っております。先走ってお答えさせていただくなら…

第174回衆議院環境委員会第9号

○大谷大臣政務官森林もしっかりと吸収源であることを、もう一遍、算出方法をグロス、ネットで位置づけていただいた上で、サンゴ、海それから農地、土壌。我が党の委員の中でも土壌というものが非常に有効なんだというふうに御指摘をいただいておりますし、山本先生からもぜひいただいて、いろいろな選択肢を示していくことが交渉を有利に運ぶことでもあると思いますし、ＣＯ2を減らすことにつながっていくと考えますので、そのように前向きに取り組んでいきたいと考えて…

第174回参議院環境委員会第8号

○大臣政務官（大谷信盛君）先生の指摘よく分かります。世の中どんどんどんどん変わっていきますし、技術も変わっていきます。また、施設の中身も変わっていきますので、それなりに時代に合うようなことを考えていかなければならないというふうに思っておりますが、御存じのとおり、一定、アセス始めますと二年、三年掛かります。長かったら四年、五年掛かります。その意味でも、一回やってみてその評価をするための蓄積というものが必要になってきますので、大体二周、三…

第174回参議院環境委員会第8号

○大臣政務官（大谷信盛君）法改正という時期ということに明言はちょっと慎重にならざるを得ないんですが、おっしゃるとおり、どんなデータが集まってきて、これでもって、法を評価できるかということになりますので、一年、二年、三年しながらこの議論を続けていくということが一番効果的なのかなというふうに思っております。これ、最大限前向きになったときの答弁なんですが、今十年を五年にするというような明言はできませんが、しかしながら、一年、二年、三年で集…

第174回参議院環境委員会第8号

○大臣政務官（大谷信盛君）ありがとうございます。今まさにオンゴーイングで進んでいるところでございまして、原子炉等規制法をベースにして、しっかりと後で追いかける、回収ができることを確実となるようなトレーサビリティーのルールを作っていきたいというふうに思っております。環境省のやっている廃棄物処理法のマニフェストにも明記するなど、いろんな仕組み考えて、どこかの段階では与野党の先生方にも見ていただいて、しっかりと御意見いただけるようにして…

第174回参議院環境委員会第8号

○大臣政務官（大谷信盛君）環境省の方から。そういうこともあり得るのかなというふうに思っています。長期間でも、十年も二十年もあれば三年、五年というのもございます。ただ、一律に全部やり直ししなければいけないと法でくくってしまうのが適切かというと、まだそこまでの判断は至れていない。そして、もう一つのポイントは、自主的にもう一回しようと思えばできますので、そういう環境変化があったときにはきっと住民からの御指摘や専門家からの指摘などがあって…

第174回衆議院環境委員会第8号

○大谷大臣政務官一言で言うならば、一定以上の効果はあったというふうに考えています。三つに分けて数字で報告いたします。排出量については、平成十二年に比べると、一般廃棄物では大体四％から五％の減少、産業廃棄物については平成九年以降はほぼ横ばいの状態にある。今度は再生利用率ですが、これは、一般廃棄物も産業廃棄物も、ともに大きく向上をしております。そしてもう一つ、最終処分場における最終処分量は大きく減少しておりまして、一般と産廃合わせて半分…

第174回衆議院環境委員会第8号

○大谷大臣政務官レアメタルで、一つ、輸入をして産業をというのもあるんでしょうが、今想定しているものは、日本企業が海外で販売したもの、日本の会社、事業所が海外で使って廃棄物となったようなものを取り戻してくる。具体的には、例えばコピー機のカートリッジ、それから感光体ドラム、また、蛍光灯を回収して水銀を取り除くことなどを考えています。ついでに効果も説明すると、日本の企業が社会的責任を果たすということ、もう一つは、やはり途上国においてはまだ…

第174回衆議院環境委員会第8号

○大谷大臣政務官委員おっしゃるとおりでございまして、未然防止、拡大防止をしっかりと達成するためには、日ごろから、国、自治体、そして地域住民の連携、コミュニケーションが必要なんだというふうに考えています。国としては、日ごろから、自治体とのアドバイスやコミュニケーション、双方向でのやりとりをさせていただいておりますし、また、ホットラインというものを結んで、自治体さんからの御相談はもちろんですけれども、一般の国民の皆さんからも何か通報をい…

第174回衆議院環境委員会第8号

○大谷大臣政務官簡潔にお答えいたします。最終処分場数は千三百でございます。そのうち、積み立てをいただいているところは千二百二十でございます。したがって、八十ほどからは積み立てをいただいておりません。ここに対しては、厳しく御協力のお願いをするとともに、場合によっては取り消しなども考えざるを得ないのかなというふうに考えております。それから、もしこの法が施行されますと、最終処分場の維持管理等を行政代執行する自治体が最終処分場の維持管理を…

第174回衆議院環境委員会第8号

○大谷大臣政務官鋭い御指摘、ありがとうございます。そのとおりだというふうに思います。民間住宅を壊して新築にするとか、もしくは建て売りにして販売するとか、コストのことを考えますと安く安くに流れてしまうのかもしれませんが、そこはやはりしっかりと、環境意識がなかったらいけないんだよというような、処理方法への負担というものも、しっかりと責任意識を高めるような取り組みをしていかなければいけないというふうに思っております。今回の法律では、あく…

第174回衆議院環境委員会第8号

○大谷大臣政務官簡潔に述べます。大体五年を七年ぐらいにしていくのが一つの目安かなというふうに考えております。それから、優良事業者の方なんですが、これは電子マニフェストを取り入れていただくという方向で検討していきたいというふうに思っております。