大西正男
会議録に記録された「大西正男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,966 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・新自由国民連合
- 直近の役職
- 郵政大臣
- 直近の発言日
- 1952/04/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙6 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会第三分科会52 件・52%
- 予算委員会34 件・34%
- 逓信委員会11 件・11%
- 予算委員会公聴会3 件・3%
※ 全 1,966 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第13回 衆議院 法務委員会 第31号
○大西（正）委員 私の申し上げますのは、この條文にはもちろんそういうことは規定しておりませから、できませんが、しかし刑期の三分の一を済ました者とか、何とかいうことはこの法律によつて初めて仮出所の條件が備わるのであつて、別に平和條約十一條にはそういうこまかい規定があるわけではないのであります。今申し上げます刑の執行停止に、日本の国内法である刑事訴訟法に規定しておる刑の執行停止に相当するものをこの仮出所の中へ、原案には含まれておりませんが、…
第13回 衆議院 法務委員会 第31号
○大西（正）委員 この法律は従来の国内法とは全然別個の法律であつて、刑の性質も全然違うのだ、こういうわけでまつたく新しい考え方に立つ法律であると思うのであります。従つて法律の理論は別といたしまして、仮出所というものの定義、これも別に立法としては論理的に貫く必要もないのではないかと思うのであります。仮出所の中に、刑期のある一定の期間を終了した者で、そうして将来仮出所中にこれの取消しがなければ自然に解消するとかなんとか、そういうものもあるの…
第13回 衆議院 法務委員会 第31号
○大西（正）委員 いただきました資料に基けば、七十歳以上の高齢者も相当数ございます。そうしてまた、よく知りませんけれども、相当高齢になれば、いわゆる老衰現象に降るということも、世間にはありがちのことでございます。それらの人に対して、いわゆる従来の国内法で言えば、刑の執行停止に当るようなものを勘案をしていただきたい、してやるべきであるということを、私は特に申し上げたいのであります。まあ委員会の態度がどうなるか、それは知りませんが、そういつ…
第13回 衆議院 法務委員会 第31号
○大西（正）委員 それでは次に伺いますが、勧告の手続はどういうふうにいたすのでございましようか。
第13回 衆議院 法務委員会 第31号
○大西（正）委員 そういう場合に、閣議決定によらねばならぬとか、そこまでは予想しておりませんか。
第13回 衆議院 法務委員会 第31号
○大西（正）委員 次に、最後でありますが、最初に政府から配付されました元の案といいますか、それの附則中に、巣鴨プリズンの日本国とアメリカとの引継ぎに関する規定があつたのでありますが、それが後の案には削られておるのであります。その関係はどのように処理されたのか、それを伺いたいと思います。
第13回 衆議院 法務委員会 第31号
○大西（正）委員 もう実施しておるわけですか。
第13回 衆議院 法務委員会 第31号
○大西（正）委員 けつこうです。
第13回 衆議院 法務委員会 第30号
○大西（正）委員 私午前中からの各委員の質問に関連しまして一点だけお伺いしたいと思います。なお総括的ないろいろな問題はあとに留保したいと思いますが、それは第一條の「その職務を行うについて」というこの言葉でありますが、この職務を行うということは一体たれが認定をするのでありましようか、この点について伺いたい。
第13回 衆議院 法務委員会 第30号
○大西（正）委員 今の御説明は日本の裁判所が行う、こういうのでありまして、あとの違法に関する他の委員の質問に対する御答弁と同じでありますが、この職務を執行するという点につきましては、行政協定の第十八條の四項に当該国がこれを認定する第一次の権利があるということになつておるのでありますが、この点はどうなるのでありましようか。
第13回 衆議院 法務委員会 第30号
○大西（正）委員 そうしますと、お答えによりますると行政協定に定められておるところと、それから行政協定に伴う民事特別法に基く法律、それに基く裁判とは、結果において相反する場合が出て来る場合が予想される、また相反しても民事特別法の方が優先するということに相なるのでありましようか。
第13回 衆議院 法務委員会 第30号
○大西（正）委員 御説明はわかりまするが、そうしますと、行政協定というものは国内法としての効力があるものでありましようか、ないものでしようか、それをお伺いしておきたいと思います。
第13回 衆議院 法務委員会 第30号
○大西（正）委員 国内的に効力を持つておるというのは、どういう根拠に基いてそういうふうになつておるのでありましようか。
第13回 衆議院 法務委員会 第30号
○大西（正）委員 しからば行政協定は條約でありましようか。
第13回 衆議院 法務委員会 第30号
○大西（正）委員 ちつとも了解するわけに行かぬのですが、安全保障條約に基く行政協定なるものが、国の主権を非常に制限しておるところがございます。たとえば司法権も非常に制限しておるし、また国民の権利義務に非常な制限を與えておるところがあるのであります。従つて言葉は行政協定といいますけれども、従来われわれ野党が主張しておりますように、これ自体が條約である。しかも安全保障條約の細目を定めるなんという、そんなちつぽけなものではなくて、実質的にこれ…
第13回 衆議院 法務委員会 第30号
○大西（正）委員 私は意見長官の御答弁は徹底しないと思うのであります。しかし條約は、旧憲法においては国会の承認とか何とかいうことの問題はなかつたのでありますが、新憲法によつて国会の事前または事後の承認を要するということは、それが国と国との約束であると同時に、その約束なるものが国の主権をお互いに制限し合うことが出て来たり、また当該国民の権利義務に対していろいろの制限を加えたりすることが生ずるからこそ、主権者であるところの国民の承認を経ろと…
第13回 衆議院 法務委員会 第30号
○大西（正）委員 そうすると行政協定十八條第四項に基づくいろいろの措置というものは、いかなる法律によつて定められ、またその法律によつて定められて合同委員会なり各当事国がきめること、そういうものは裁判所としては法律上一顧だも與える必要はないわけになりますか。
第13回 衆議院 法務委員会 第30号
○大西（正）委員 従つて裁判所は一顧だも與える必要はない、こういうことになるのですか。
第12回 衆議院 法務委員会 第4号
○大西（正）委員 今の猪俣さんの質問に関連して私いずれ詳しくお尋ねいたしたいと思つておつたところでありますが、例のバズーカ砲、それから迫撃砲の問題、これは十二日でしたかの新聞によつて明白に発表になつておつたのでありますが、あれは間違いないのでありますか。
第12回 衆議院 法務委員会 第4号
○大西（正）委員 そうしますとバズーカ砲というのは大体われわれの理解しているところでは対戦車砲というのですか、戦車をくじくための武器だと、こういうふうに解釈しておるのであります。それから迫撃砲というのは今持つているのはどの程度の迫撃砲なのですか。