大西正男
会議録に記録された「大西正男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,966 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・新自由国民連合
- 直近の役職
- 郵政大臣
- 直近の発言日
- 1972/06/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙6 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会第三分科会52 件・52%
- 予算委員会34 件・34%
- 逓信委員会11 件・11%
- 予算委員会公聴会3 件・3%
※ 全 1,966 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第68回 参議院 地方行政委員会 第22号
○政府委員（大西正男君） ちょうどきょうは参議院の外務委員会のあります日でございまして、きょうは十時から開会をされておると聞いております。大臣は、そちらのほうへ出向いておる関係でございまして、きょうは物理的にこれが不可能でございますので御了承いただきたいと存じます。
第68回 参議院 地方行政委員会 第22号
○政府委員（大西正男君） 前回、わが省の局長が出て御答弁を申し上げたというふうに承っておりますが、この問題につきましては、安保条約に基つきましてわが国に駐留が認められておる米軍につきましては、その地位等について規定をいたしました地位協定があるわけでございます。御承知のとおりでございます。そしてまた、この協定及びその実施細目による合同委員会の合意によりまして諸般の行動が律せられることに相なっております。この地位協定上日本国の——わが国の法…
第68回 参議院 地方行政委員会 第22号
○政府委員（大西正男君） 課長からお答えいたします。
第68回 参議院 地方行政委員会 第22号
○政府委員（大西正男君） 課長のほうが調べておるようでございますから、課長からお答えいたします。
第68回 参議院 地方行政委員会 第22号
○政府委員（大西正男君） いま私の申し上げたことにつきましてお受け取り方が、ニュアンスが多少違っていると思うのでございますが、私は、日本の法令を無視していいという、そういう仕組みになっていると申し上げたわけではございません。なるほど、仕組みの上、表面からは、形の上からは、特定の事項を除きまして日本の法令がそのまま米軍関係者に適用になるというそういう仕組みはとっておりませんが、しかし後に申し上げましたように、地位協定の第十六条によりまして…
第68回 衆議院 外務委員会 第20号
○大西政府委員 いまお話しのように、昨夜福永特使が現地へ行かれたわけでありますが、今後外務省としまては、現地のその後の模様などもよく把握しなければなりませんが、被害を受けた方々に対してどういう——法律的あるいは国際法的にはともかくといたしまして、そういう被害を受けられた方々あるいは現地の物的な被害もあるかもわかりません。そういうことに対して何らかの形における日本国並びに国民の遺憾の気持ちを形の上であらわす方法を検討して早急にこれを実行し…
第68回 衆議院 外務委員会 第20号
○大西政府委員 いま安保理に提訴されておるというふうな御発言がございましたが、これは外務省のほうで調べましたところによりますと、誤報のようでございます。ですからそういう提訴はされておらないということであると思います。 ただ、国連で一応問題にされておりまして、イスラエルなりアラブなり代表による発言があるわけでございます。その中でイスラエルの代表の発言では、例のイスラエルの総理の事件が発生しました当時の議会における発言をやはり述べておるので…
第68回 衆議院 外務委員会 第20号
○大西政府委員 新聞その他その後の情報によりまして、このいわゆるゲリラがレバノン内においていろいろ策動しておったというふうなことが報ぜられておるわけでありますが、この問題につきましてもレバノン内におきましてわが国の出先がかなりフォローしておったようでございますが、まだ十分な詳細なところはわかっておりません。
第68回 参議院 決算委員会 第12号
○政府委員（大西正男君） ただいまの御決議中、外務省に関しまする終戦時アメリカ軍に接収された図書及び公文書につきましては、御趣旨に沿って、関係者とよく協議の上、返還が促進されるよう、しかるべき措置をとる所存でございます。
第68回 衆議院 外務委員会 第17号
○大西政府委員 今度の協定は法律事項を含んでおるわけでございます。したがいまして国会の御承認を得なければならないわけであります。 法律事項と申しますと、たとえばインテルサットは法人格を有しておる、それから特権、免除といいますかそういう規定もございます。そういうわけでございます。
第68回 衆議院 外務委員会 第17号
○大西政府委員 いま局長からお答え申し上げましたこと以外に、特別なことを考えているわけではございません。これは政府与党とのいろいろな関係もございます。それらの点で十分検討が尽くされた後にこの問題に対する態度が決定してくる、かように考えております。
第68回 衆議院 決算委員会 第10号
○大西政府委員 お答えいたします。いわゆる世間で申しております天下り人事というものと、それから御指摘になっておりますＯＴＣＡに関するいわゆる天下り人事というものとの間に多少のそごが、考え方にそごがありはしないかという気も私はいたしておるのでありますが、ＯＴＣＡができましてから十年の歳月が流れたわけでございます。当初この事業団は、申し上げるまでもございませんが、各省にまたがる非常に専門的な、また技術的なしかも非常に多岐にわたる問題を遂行し…
第68回 衆議院 決算委員会 第10号
○大西政府委員 お答えいたします。現在、そういう争議行為が行なわれまして、そして御指摘のように本来の業務が阻害をされている、これは遺憾にたえないところでございます。ですが、争議行為というのは、御承知のように組合の方々が自己の要求を貫徹するために行なう行為であって、それはその業務を阻害するのが目的なのでございますが、そういうことで、いずれにいたしましても、そういう本来の業務が阻害をされておることはまことに遺憾なことでございます。外務省とい…
第68回 参議院 決算委員会 第9号
○政府委員（大西正男君） 従来わが国は、いまおっしゃいましたような国々と、地理的にも、それからまた経済的にも、歴史的にも、関係を持っておったわけでございますので、そういう国々と特に経済的な面において密接な関係を持ってきたということは、これはいなむことのできない事実であると思います。でありますけれども、米中会談と申しますか、そういう問題も起こってきておりますし、またこれが固定化しあるいは定着化しておるとまでは言えないにいたしましても、アジ…
第68回 参議院 決算委員会 第9号
○政府委員（大西正男君） いま御指摘のございました、外務省の経済協力局から出ておりますパンフレットでございますが、いま御指摘になりました三つの動機というものにつきましては、これは日本のことを特に申し上げておるのではないわけでございまして、一般的な世界の先進国が後進国に対して行なっておるいろいろの援助は一般的にいうとこういう動きからなされておるものであるというふうに申しておるのが、御指摘の前段であろうと思います。で、わが国の経済援助という…
第68回 参議院 決算委員会 第9号
○政府委員（大西正男君） この経済協力援助でございますが、いま御指摘になりました、北ベトナムとか、それから北朝鮮とか、これは御承知のとおり、日本は国交がないのでございます。したがいまして、政府援助なんていうことは、これは原則として成り立たないわけでございます。もっとも、それらの国交のない国におきましても、いわゆる人道上の原因に基づく援助につきましては、これはやっておる例があるわけでございます。そういう状況でございます。
第68回 参議院 決算委員会 第9号
○政府委員（大西正男君） いまの御指摘の問題は、これは従来からケース・バイ・ケースで、必要に応じて経済援助、先生いま御指摘になりました経済援助につきましては、ケース・バイ・ケースで行なっておる、こういうふうに申し上げることができると思います。
第68回 参議院 決算委員会 第9号
○政府委員（大西正男君） 事、中国に関して申し上げますならば、私は、いまアジアの緊張緩和がまだ固定化をしておらないと、こういうふうな表現を申し上げました。その反面において、きざしがあるといったようなことを申し上げたんでございますが、中国との国交を正常化しようというのは、これはもう時代の要請であろうと思います。また、政府も、中国との国交正常化につきましては努力を積極的にやりたい、こういうことを申しておりますことも、先生御承知のとおりでござ…
第68回 参議院 決算委員会 第9号
○政府委員（大西正男君） わが国は、これは世界が平和でなければ、日本の国というものは生きていくことができない国柄であると私は思います。したがって、世界のあらゆるところにおいて戦いの煙が立たないように、これをわれわれは心からこいねがっておるわけでございます。そういう意味で、わが国は、いかなる国とも、経済体制あるいは社会体制あるいは政治体制が違っておうても、お互いがその国の主権を尊重し、そうして国内のお互いの相互の体制を尊重して、国として交…
第68回 参議院 決算委員会 第9号
○政府委員（大西正男君） ちょっとよく聞こえなかったのですが、台湾に対してはどうですか。