大竹太郎
会議録に記録された「大竹太郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,665 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1967/12/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会98 件・98%
- 本会議2 件・2%
※ 全 1,665 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第57回 衆議院 法務委員会 第2号
○大竹委員 この甲地、乙地を具体的に……。
第57回 衆議院 法務委員会 第2号
○大竹委員 最後に、この検察官の俸給等に関する法律の四条の改正というのがありますが、これは待命中の検察官に対して調整手当を支給することになるんだろうと思いますが、調整手当というのは都市手当——甲地、乙地を分けて支給するということになると、待命中の検察官に対して支給するということは変なことになるんじゃないかと思われるのですが、この点はどうなんですか。
第57回 衆議院 法務委員会 第2号
○大竹委員 調整手当というのは、勤務地によって支給するものでありましょう。待命中の検察官は、勤務地というのはきまっていないのだと私は思うのですが、その点はどうなんですか。
第57回 衆議院 法務委員会 第2号
○大竹委員 質問を終わります。
第57回 衆議院 法務委員会 第2号
○大竹委員長代理 横山利秋君。
第57回 衆議院 法務委員会 第2号
○大竹委員長代理 速記をとめてください。 〔速記中止〕 ————◇—————
第57回 衆議院 法務委員会 第2号
○大竹委員長代理 速記を始めて。 法務行政及び検察行政に関する件、並びに人権擁護に関する件につきまして調査を進めます。横山利秋君。
第57回 衆議院 法務委員会 第2号
○大竹委員長代理 休憩前に引き続き会議を開きます。 法務行政及び検察行政に関する件、並びに人権擁護に関する件について調査を進めます。沖本泰幸君。
第57回 衆議院 法務委員会 第2号
○大竹委員長代理 横山利秋君。
第57回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第1号
○大竹委員 動議を提出いたします。 委員長の互選は、投票によらないで、山下榮二君を委員長に推薦いたしたいと存じます。おはかりをお願いいたします。
第57回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第1号
○大竹委員 動議を提出いたします。 理事の員数は八名とし、委員長において指名されんことを望みます。
第56回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第1号
○大竹委員 動議を提出いたします。 委員長の互選は、投票によらないで、山下榮二君を委員長に推薦いたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
第56回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第1号
○大竹委員 動議を提出いたします。 理事の員数は八名とし、委員長において指名されんことを望みます。
第55回 参議院 法務委員会 第14号
○衆議院議員（大竹太郎君） 会社更生法等の一部を改正する法律案に対する修正理由の説明を申し上げます。 昭和三十九年経済界が深刻な不況に襲われましたのを契機としまして、更生手続開始を申し立てる会社の数は急激に増大し、その規模も大型化しまして、これに関連する中小企業者やその他の債権者の範囲も拡大してまいったのであります。更生会社に対する債権をたな上げされたため連鎖倒産の危険にさらされる関連中小企業者が続出する傾向にありまして、これを救済する…
第55回 衆議院 法務委員会 第31号
○大竹委員 私は自由民主党、民主社会党及び公明党を代表いたしまして、会社更生法等の一部を改正する法律案に対する修正案について、その提案理由の説明を申し上げたいと思います。 まず、案文を朗読いたします。 会社更生法等の一部を改正する法律案に対する修正案 会社庭上法等の一部を改正する法律案の一部を次のように修正する。 第一条のうち、第百十二条の二第一項の改正規定中「申立てにより」の下に「又は職権で」を加える。 附則第一項中「十一月一日」を「…
第55回 衆議院 法務委員会 第31号
○大竹委員 こういう機会でございますので、この改正に直接関係のない事項もあるかと思いますが、二、三これらをお尋ねをいたしたいと思います。 第一に、司法書士法を拝見いたしましてもよくわからないのでありますが、いわゆる司法書士や土地家屋調査士の資格の獲得とでも申しますか、資格試験とでも申しますか、これについては、この法律を見ただけではわからぬのでありますが、これについてまず御説明をお伺いしたいと思います。
第55回 衆議院 法務委員会 第31号
○大竹委員 それでは、司法書士についてお伺いしますが、もちろん、事務所を設けて仕事をするのには、法務局長、または地方法務局長の選考による認可条項がありますが、これは、資格のある者がいわゆる申請をした場合に認可するのだと思いますが、それならば、司法書士の資格はどうして獲得するのでありますか。
第55回 衆議院 法務委員会 第31号
○大竹委員 次に、今度この会が法人となるわけでありますが、いままでも会はあったわけでありますが、その会と仕事を実際にやることと、何か関係がいままでもあったのでありますか、ないのでありますか。 御承知のように、弁護士は資格を獲響いたしましても、開業するのには、たしかそれぞれの地区の弁護士会に加入をして、それで初めて仕事をやるようになっておると思うのでありますけれども、司法書士は、その点はどういうことになっておるのでございますか。
第55回 衆議院 法務委員会 第31号
○大竹委員 この点は、それなら土地家屋調査士も同じことでありますか。
第55回 衆議院 法務委員会 第31号
○大竹委員 次に、お聞きしたいのでありますが、これは主としてやはり法務局関係の仕事をされるのが仕事の一番大きな部分でありますが、全国どこの法務局でも、司法書士あるいは土地家屋調査士がそこにいられるというのが現状でありますか。そこにそれがいない法務局は相当ありますか。現況はどうなっておりますか。