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自由民主党自治政務次官衆議院参議院
総発言数
690
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
自治政務次官
直近の発言日
1971/03/12

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会85 件・85%
  • 地方行政委員会産業公害対策特別委員会連合審査会6 件・6%
  • 公職選挙法改正に関する調査特別委員会4 件・4%
  • 沖縄及び北方問題に関する特別委員会農林水産委員会商工委員会運輸委員会建設委員会連合審査会3 件・3%
  • 沖縄及び北方問題に関する特別委員会2 件・2%

※ 全 690 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

690 20 を表示
自由民主党自治政務次官1971/03/12

65衆議院 地方行政委員会 第14号

○大石政府委員 交付税率の引き上げをしたいということは、私どもは思っております。昔のことは知りませんけれども、二九%台からだんだん上げて三二%台になってきたわけです。第一線の地方自治体の財政需要が非常に強い、しかも民主主義政治というのはそういう自治体の要求あるいはそこにいる人間の要求というのがだんだん強まるということでありますし、そういうことにこたえる意味では、現在の財政力というものがそれにこたえられるかといえば、事実上非常に困難である…

自由民主党自治政務次官1971/03/12

65衆議院 地方行政委員会 第14号

○大石政府委員 上げたいと思います。

自由民主党自治政務次官1971/03/12

65衆議院 地方行政委員会 第14号

○大石政府委員 交付税において公害対策というものをさらに強化していく必要があるのじゃないかという点については、私もそのとおりだと思っております。 ただ、公害防止センターの問題は、実は予算の折衝の中でこれが自治省のプロパーの予算であるかということにも多少問題点がありまして、そういう測量とか、機器測定という問題については、各省の固有の分野があるという点もありまして、われわれの言うとおりのことができなかったわけであります。 ただ、いま現実に私…

自由民主党自治政務次官1971/03/11

65衆議院 地方行政委員会 第13号

○大石政府委員 多少ニュアンスが違うかと思うのですが、バス事業をやっている地方団体というのは非常にたくさんあるわけであります。ほんとうにある意味ではローカル中のローカルという感じのものもありますし、もう少しローカルのものもありますので、私どもこの問題はいわゆる外部条件の中でいろいろ困難になっているというふうに思います。ただ、一律にバス事業に対して国が財政措置をすぐするのだというふうに直結してものを考えていいかどうかという点もありますけれ…

自由民主党自治政務次官1971/03/11

65衆議院 地方行政委員会 第13号

○大石政府委員 お話伺っていて、私、全体的にどうするかという、全体的に水道行政全般になるわけだろうと思います。ただ、概念でいえば、お話しのとおり、いわゆる広域的に、もう少し広い地域的な展開の上からこういうものを総合的にやらなきゃならぬだろうというふうに私も考えます。 ただ、もう一つは、いまそういう非常に遠距離から持ってこなきゃならぬとか、いろいろな問題がありまして、同時に、経済企画庁でしょうか、いわゆる海水の淡水化という問題が、将来のか…

自由民主党自治政務次官1971/03/11

65衆議院 地方行政委員会 第13号

○大石政府委員 しまいごろちょっと聞きとめないで申しわけございません。 前段のほうの問題で、実は、前々から上水道に補助がなくて、工業用水にあるのはどうかという問題でありますが、確かにそういう点は、一般的に私は御指摘を受けられると思うのです。ただ、スタートが、工業用水の場合は、地下水をくみあげていて、地盤沈下が起きたという問題から、これを切りかえさせなきゃいかぬという問題から、工業用水に転換させるということで、いわゆるスタートにおいて、補…

自由民主党自治政務次官1971/03/11

65衆議院 地方行政委員会 第13号

○大石政府委員 御質問の意図を正確に私がとらえているかわかりませんが、交付税制度の一つの何といいますか、多少性格に静的なところがある。流動する社会の変貌に全く交付税だけで追いつけるような流動的な姿になり得るかどうかという点については、私も実は一種の危惧は持っております。しかし、今度お話の点で項目のいろいろ整理もいたしたわけです。いわゆる単位費用の問題ということで、修正といいますか、直した数は、今度はいままでにない、何といいますか、時代に…

自由民主党自治政務次官1971/03/11

65衆議院 地方行政委員会 第13号

○大石政府委員 確かに私も、公害というものに対して、交付税制度がどれだけ実はなじむかということについては、一まつの疑問があります。というのは、公害が出やすいところ、あるいは出にくいところという問題が、多少産業の種類、単に工場が多いとかなんとかいうだけでなしに、工場の種類というものが一つの原因になりますものですから、どうしても公害という問題に対して、平均的な対象数値というものをつかみ得ないという点があると思うのです。したがって、もう一つは…

自由民主党自治政務次官1971/03/11

65衆議院 地方行政委員会 第13号

○大石政府委員 下水道のほうは、まあふえ方が少ないという点についてはお話があるかと思いますが、いわゆる市町村のほうの項目の中に入れましたし、今度修正をいたしましたし、それからたしか千何名だったか、人間のほうも公害対策の員数を増員するのを今度交付税の措置の中でたしか直しました。それからもう一つ、公害防止のための機材関係というものを見積もりまして、数値的にはお問い合わせがあればお話申し上げられると思いますが、それも今度の措置の中で処理をいた…

自由民主党自治政務次官1971/03/11

65衆議院 地方行政委員会 第13号

○大石政府委員 市町村のほうを下水道費ということでふやしております。

自由民主党自治政務次官1971/03/11

65衆議院 地方行政委員会 第13号

○大石政府委員 あとで御質問の意味をもう少しお伺いし直さないとちょっと返事がしにくいのですが、先ほどちょっと私が申し上げました交付税で、公害関係の問題で、人件費及び機材関係で百六十一億という数字、今度の交付税措置でいたしたわけであります。それは人件費及び機材関係であります。 それで、その下水道の問題というのは、結局公営企業だものですから、これは財源と起債ということでやりますし、ことにことしの財政計画見通しというのは、例の下水道五カ年計画…

自由民主党自治政務次官1971/03/11

65衆議院 地方行政委員会 第13号

○大石政府委員 行政措置でできるならやっちゃえというお話ですが、行政措置ではできないと思います。ただ、確かに特交にまつ部分ということをわれわれやっておりますが、それは年度当初に予定されるものではないものがかなりありますから、確かに、いわゆる予定計画を立ててやりにくいという問題は、御指摘のとおりに、特交を当てにしているなんということができないということはわかりますが、御指摘の点は私は認めざるを得ないと思います。それだからといって、ふえる分…

自由民主党自治政務次官1971/03/11

65衆議院 地方行政委員会 第13号

○大石政府委員 交付税のやり方については、ほかの方にもお答えしたとおりですが、毎年毎年決算を各地方の団体に見ていきますし、そういう傾向の中で交付税のほうが固着していてはいかぬということで、そういう実際の流れに応じたやり方の修正を実はしているわけです。人口急増というような問題についても、いわゆる急増補正というものをいろいろの面で実はやっております。しかし、それだけで激しいものに全部フィットできるかといえば、でききれない面は事実あるわけでご…

自由民主党自治政務次官1971/03/11

65衆議院 地方行政委員会 第13号

○大石政府委員 この前税金のときにお答えをしましたように、私は、法律の技術上の問題がありますから、一切この交付税の中に入れ込んで、別別な法律の中で審議するというのは、専門的でわかりませんが、多少むずかしい点があろうと思います。しかし、資料としてお配りすることは、そのほうが適切な措置だというふうに考えます。

自由民主党自治政務次官1971/03/11

65衆議院 地方行政委員会 第13号

○大石政府委員 単位人口十万ということで標準地区というのはやる。その上下があまり高い低いがあるのでたいへんだと私も常識的に思います。府県の場合もそのとおりだと思います。ただ、市町村を三段階に分けるとか府県を二段階に分けるというふうにしていった場合も、実はまた調整率は加えなければならぬというふうになった場合に、結果的に実態にフィットするようなことになるかとも思いますが、交付税計算の方式はさらに一段とこまかくなるといいますか、そういう傾向は…

自由民主党自治政務次官1971/03/09

65衆議院 地方行政委員会 第12号

○大石政府委員 確かに御指摘の点は重大な問題でありまして、自治省としては毎年決算について調査をいたしまして、全体の動向がどういうふうに動いておるのか、財政需要がどういうところに移動しているのかというようなこと、それがつまりほんとうの財政需要額だというふうに考えられますししますので、毎年そういう調査はいたしまして、次年度の財政需要額の基礎資料に常に相つとめているわけであります。そのこまかいやり方等については事務当局から説明をいたさせます。

自由民主党自治政務次官1971/03/09

65衆議院 地方行政委員会 第12号

○大石政府委員 地方交付税という中でやるのだということを前提にいたしますれば、私はもうお話のとおりであろうと思います。これは一つのますの中で、こっちがふえればこっちが減るという意味では、御説のとおりだろうと思います。ただ、私ども、いまは全体的にいわゆる三税の伸びがあるという事態の中で、一体何が今度の選択の中に入っていっていいのかという考え方から、この場合にこれを交付税の中に算入をしていくということが時宜に合っているのではないか。それ自体…

自由民主党自治政務次官1971/03/09

65衆議院 地方行政委員会 第12号

○大石政府委員 私もお説に対しては原則的に賛成であります。ただ、実態はどうなっているか。われわれの側でいえば、なるべく零細補助金等は整理をして財源的な確保をして、そうして地方自治体の自主的な行政運営ができるようにしたほうが望ましいというふうに考えて、われわれの側はそういうふうに実は思っているわけでありますけれども、必ずしもそれが全面的に受け入れられているかといいますと、受け入れられていない。これはもういろいろの意味で、関係団体あるいは関…

自由民主党自治政務次官1971/03/09

65衆議院 地方行政委員会 第12号

○大石政府委員 あとから経緯等については財政局長から御説明申し上げますが、年度間調整の前提の中に、私どもは、直入がある、直入された上で年度間調整というものが考えられる、こういうふうに思っているわけでありますけれども、まだその原則的な問題について両省間にいわゆる合意に達し得ないという段階で、遺憾ながらその方向が現実にならないという状態であります。

自由民主党自治政務次官1971/03/09

65衆議院 地方行政委員会 第12号

○大石政府委員 いまのところは四十六年度について特別にやろうという予定は持っておりません。沖繩が返ってくる場合、税制自体が実はあるわけでありまして、日本の国税に相当するものを琉球政府も取っているわけであります。したがいまして、それは簡単にいえば、今度日本の税制が、あるいは交付税制度がそのまま使われることになれば、いま沖繩がとっている日本の国税に相当する分のまた三二%というのは、本土の収入になるというふうな形でありますが、もちろんお話しの…