大矢正 の国会発言

第48回参議院石炭対策特別委員会第14号

○大矢正君先ほど田畑委員から質問がありました電力用炭の価格の決定に関連して二、三お尋ねいたします。これは石炭局長ないしは公益事業局長にお伺いしておきたいと思うのですが、改正案によりますと、炭価の決定は通産大臣がやるということになっており、それから、法律の条文からまいりますと、品位に応じて、基準炭価に準拠してきめられることになっておる。その基準炭価は合理化法に基づく基準炭価だと、こう思いますが、それに準拠してきめると、こうなっております…

第48回参議院石炭対策特別委員会第14号

○大矢正君電力用炭の購入価格ないしは販売価格については、毎年通産大臣がこれを定めて公示をするということになると思うのでありますが、通産大臣の立場に立って考えてみた場合に、今回の炭価の値上げ問題につきましては暫定措置がとられ、さらに、また将来新会社が発足いたしますれば本格的な炭価が決定をされると思いますが、この炭価決定のよって来たったところは、言ってみますれば調査団の答申であったということに私はなると思うのであります。ところが、毎年毎年…

第48回参議院石炭対策特別委員会第14号

○大矢正君通産大臣は従来と異なって炭価を決定するだけの力を持つわけで、言ってみれば、自由主義経済のもとにおいては非常に重要な立場になるわけですね。しかし、それではその炭価をどうしてきめるかということになると、その炭価のきめ方というものは、これまた不明確である。たとえば電力の場合でありますとコスト主義でありますから、コストが幾らかかるから、したがって、電力料金は幾らというふうに計算ができるのでありますが、石炭というものはそういうものがな…

第48回参議院石炭対策特別委員会第14号

○大矢正君まあ、あなたはさっき、かりに電力と石炭の両会社で話し合って、その話がまとまったら、それも販売価格ないしは購入価格ということになっても不思議ではないじゃないかというお話も承りましたが、電力と石炭の両方の意見が合って、合ったらそれに従っていくのだというくらいならば、あらためてここに官僚統制と悪口を言われるような法律をつくる必要はないでしょう。やはり利害が相反して、炭価問題についてはなかなかまとまりがつかない場合も想定されるので、…

第48回参議院石炭対策特別委員会第14号

○大矢正君どうも大臣と議論していてもさっぱり要領を得ないから、もうこれ以上私はやる気はありませんが、そこで、新しい会社を設立して、重油還付を織り込んでこれをプールにしながら、各社ができるだけ平等な負担をしよう、炭価の値上り分は。で、この構想は、なるほど一つの構想として私どもは理解ができるのでありますが、問題は、いつまでこの重油還付という方向を続けていかれようとするのか。それから、また、重油還付というものは必要ないといたしますれば、それ…

第48回参議院石炭対策特別委員会第14号

○大矢正君そこで、最終的にお尋ねをしておきますが、当初北海道は五十円、九州は百円という案があって、それは暫定措置としてもこれをとらないということになって、五十円、百円という話は暫定措置からは除かれて、すべてが新会社発足後の新しい炭価構成の中でこれが出てくるわけでありますが、新しい会社ができた場合に想定をされる北海道と九州、すなわち産炭地の炭価というのはどのくらいのアップになるのか。私はなぜこの質問をするかといいますと、かりに北海道なり…

第48回参議院議院運営委員会第14号

○大矢正君私は、ただいまの農林水産委員長の遺憾の意の表明に関連いたしまして、私どもの意見を若干この機会に述べておきたいと思います。先般、四月二日の農林水産委員会における質疑の打ち切り、あわせて採決というものは、国会法上ないしは議事規則等から見ますれば、確かに適法であることは、私どもも認めたいと存じます。しかし、野党各派が未出帯のまま質疑を打ち切られ、採決をされたということは、国会運営のルールとしては、まことに遺憾なことだと考えており…

第48回参議院議院運営委員会第14号

○大矢正君官房福長官にこの際お尋ねをしておきたいと思うのでありますが、今朝の新聞に国家公安委員の氏名が掲載されております。問題はこれだけではなくて、従来理事会等において正式に提案をされる以前に、人事案件が新聞にしばしば載っております。私どもとしては、新聞に人事案件が掲載をされてから党に持ち帰って相談をするということは、相談をする上において非常にやりにくい面があるわけです。どういうわけで、人事案件というものがわれわれに提示される以前、あ…

第48回参議院議院運営委員会第14号

○大矢正君私は内閣ではありませんから、人事案件を処理する際にあたっての手続、手順等は、詳しくは存じませんが、おそらく、所管する各省が、各種委員の指名に際しては、それぞれの人に、就任をしていただけるかどうかを打診をして、就任していただけるという意向が表明をされて、初めてそこから人事案件として、国会に同意を求めてくるのではないかと思うのであります。そこで、そういう経過がある人事案件について、国会が同意を与えなかった場合に、一体どうなるのか…

第48回参議院議院運営委員会第14号

○大矢正君所管する各省が、各種委員について、それぞれ御当人の意向を打診して、このあとで国会の同意を得られないということになりますと、途中で新聞に掲載された場合には、単に内閣の責任ではなくて、その御当人にとってもたいへんな問題になるのじゃないかと私は思うのであります。したがって、人事案件につきましては、慎重さが必要であろうということは申すまでもないところでありますが、国家公安委員の問題、また過去における各種の例を考えてみまして、私どもと…

日本社会党1965/03/31

第48回参議院石炭対策特別委員会第11号

○大矢正君資料だけひとつ要求しておきたいと思います。それは、この法律がかりに通ったと仮定いたしまして、改正に基づいて新会社が設立され、その新会社が具体的には地域別、カロリー別に炭価をきめる、こういうことになると思うんです。特にその中で知りたいのは九電力、それから電発、共同火力、こういう企業別に重油の還付が幾らあるから、したがって炭価は幾らか、こういう計算に私はおそらくなると思うので、そういう総額を出して、したがって、各社別に見ると炭…

日本社会党1965/03/31

第48回参議院石炭対策特別委員会第11号

○大矢正君しかし、そういう議論だと、それができるまでは法律は通されないということになりますよ。

第48回参議院商工委員会第11号

○大矢正君ちょっと関連して。ただいまの御答弁に関連して若干お尋ねをしておきたいのですが、新聞その他では、日本の航空機工業としても、ＹＳ１１に次いで新たな開発をするべきであるというような意見が出されておりますが、新たな機種の開発というものは一体どこがやられるのか。たとえば審議会としては、技術、審議会もあり、工業審議会もある。それから実際にＹＳ１１をつくった半官半民という日本航空機製造株式会社もある。新しい機種をつくり出そうとする場合には…

第48回参議院商工委員会第11号

○大矢正君重工業局長が答弁をするということになると、これまた話がちょっと違ってくるのだが、私はあなたの答弁を求めなかったのは、日本航空機製造株式会社というものがＹＳ１１というものを完成し、それを量産化し、それを売り、そして、いうならば企業として成り立つようにするというだけのものなのか。それとも航空機製造株式会社というものが新たな機種というものをみずから考え、そしてその開発につとめるという性格を帯びているのかいないかということを問題とし…

第48回参議院商工委員会第11号

○大矢正君先般来資料の要求をいたしまして、私の手元に昭和三十八年度の営業報告がまいりまして、その中に貸借対照表が出ておりますが、これは三十八年度の貸借対照表でありますが、もとより、三十九年度の正確な貸借対照表というものは、まだ年度の末でありますので出ないとは思いますが、大づかみな数字は出るのではないかと、こう思いますので、三十九年度の貸借対照表、損益計算というのはおおよそどういうような数字になってあらわれるのか、この点お答えいただきた…

第48回参議院商工委員会第11号

○大矢正君まあ、ただいま損益の試算が承されましたが、損益の試算はよろしゅうございますが、この日本航空機製造株式会社の債券発行に見合う資産というものが、この際私として知りたいわけなんです。で、その面についておわかりでしたらお答えをいただきたいと思います。

第48回参議院商工委員会第11号

○大矢正君ただいま言われた四十四億七千六百万円という純資産の計算の根拠というものは、私どもとしては法律に適合してないとは申しません。申しませんが、たとえばこういうことがあるのではないかという気がするのであります。それは法律の第二十四条にも書いてありますとおりに、製作に必要としたところの設計なりあるいはまたそれに伴っての、いうならば関係した費用というものを資産として見積もってやっているということが私はあるのじゃないかと思うのであります。…

第48回参議院商工委員会第11号

○大矢正君そこで問題となりますのは、資産に見合う債券の発行という表面に出てくる形というものは私は理解をいたしますが、その中身を調べてみると、これは法律の保護によって資産と見積もられている分、すなわち、不健全な部分というものが非常に多いわけであります。たとえば一つの企業でありますれば、その企業が資本金を使ってかりに設備を持ったというこことになりますれば、その設備は明らかにこれは資産として計上することは当然だと思うのであります。がしかし、…

第48回参議院商工委員会第11号

○大矢正君先ほども申し上げましたとおり、最も、近い営業報告書に基づく貸借対照表は、私の手元に昭和三十九年三月三十一日現在、すなわち、三十八年度の貸借対照表がきておりますが、これを克明に調べてまいりますと、現金その他の流動資産、それから固定資産、それに繰り延べ勘定、大きく分けるとほぼこの三つになっているわけでありまするが、この流動資産としての現金であるとか、あるいは原材料とか、半製品というような実際に価値のあるものは別といたしまして、繰…