大矢正
会議録に記録された「大矢正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,942 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1969/06/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金10 件
- 防衛2 件
- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会96 件・96%
- 商工委員会石炭対策に関する小委員会4 件・4%
※ 全 3,942 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 参議院 石炭対策特別委員会 第15号
○大矢正君 石炭局長にお尋ねいたしますが、四十四年度予算が成立をして、予算に基づいて石炭施策が現に実行されつつありますが、いまお話にありました地方交付金、あるいはまた安定補給金、あるいは増加引き取り交付金等々いろいろな施策がありますが、これらの問題はおおむね一つの方向が定まって実行されるものと思われますが、私は特に二度目の元利補給金、すなわち再建交付金のあり方について一、二お尋ねをいたしたいと思います。 お尋ねをいたしまする第一は、法律…
第61回 参議院 石炭対策特別委員会 第15号
○大矢正君 次に、再建交付金を交付するにあたっての債務残高の認定、それに基づく契約書の取りかわしという手順があると思いますが、法律に明記されておりまする金融機関からの借り入れの期日の問題は別といたしまして、債務残高の内容というものは、われわれが一般的にこの場で議論をして承知し得る範囲においてはどういうものが除外をされ、どういうものが認められて交付の対象になるのかということの荒筋を御説明願いたい。 それからもう一点は、そのような考え方に基…
第61回 参議院 石炭対策特別委員会 第15号
○大矢正君 予算ですでに決定を見ているものですから、時期的にまあずれると、ずれるだけ金利がかさむということになりますし、それは別に企業が負担するわけでもありませんから、当然国が余分の金利を負担しなきゃいかぬということになるわけですね。ですから、いまの時点で支払いをしたのと、来年の三月三十一日の予算の限度ぎりぎりに支払いをしたのとでは、金利だけでもかなりの違いがあるわけです。ですから、そういう意味においては早いほうがいいということは考えら…
第61回 参議院 石炭対策特別委員会 第15号
○大矢正君 この問題は、個々の企業に実際的に当てはめてみるといろいろの形が出てくると思います。私自身もまだ研究かつ勉強不足でありますから、国会も八月五日まであることでもあるので、いずれ機会を改めて具体的にお尋ねをいたしたいと、こう思っております。 次に、仮定の上に立ってお尋ねをするようでたいへん申しわけないのでありますが、一点お尋ねをしておきたいと思います。それは、Ａという石炭会社があり、Ｂ、Ｃ、Ｄというような山を持っていて、そのＢ、Ｃ…
第61回 参議院 石炭対策特別委員会 第15号
○大矢正君 ですから、私はあくまでも仮定だと申し上げてお尋ねをしているわけでありまして、Ａという会社があって、再建交付金の認定もしくは契約の取りかわしが行なわれる以前において、Ｂ、ＣあるいはＤというような独立した別会社をつくった場合に、再建交付金というものは具体的にどうなるのか。その債務残高というものは一体どこでとらえるのか。それから逆に、一応Ａという会社に再建交付金に見合う債務残高の確定をし、交付契約書がかりにかわされた以降にＢ、Ｃ、…
第61回 参議院 石炭対策特別委員会 第15号
○大矢正君 石炭鉱業再建整備臨時措置法——旧法もそうでありますし、また新しく改正をいたしました新法においてもそうでありますが、「石炭鉱業を営む会社であって、」、こういうことが大前提ですね。「石炭鉱業を営む会社」とは何かということの定義が、第一号において「石炭の生産及び販売並びに財務に関する計画」、こういうものも入っているわけですね。といたしますると、再建交付金の認定をするそれ以前の段階で、直接石炭鉱業を営んでいないものに再建交付金を支給…
第61回 参議院 石炭対策特別委員会 第15号
○大矢正君 中川局長簡単にそうおっしゃいますが、これはなるほど社会的一般的にはその株をかつての親会社が持っておるとか、あるいは系列会社であるとかいうことが言われても、商法上に基づく法人企業としては独立存在でありますから、おのずからそこに抵当権の設定の分与その他いろいろ区分等があると思いますけれども、そいつをあたかも同一の法人であるかのごとく認定をしてかかることは法律上非常に無理があるのではないかと私自身思います。しかしこれはここでいまあ…
第61回 参議院 商工委員会 第15号
○大矢正君 先般の委員会に引き続いて当面重大な関心を集めております自動車問題について大臣に一点だけお尋ねをいたしたいと思います。時間の関係がありますので、近藤委員にあとをゆだねることといたしますが、けさの各新聞報道によりますと、自動車問題に関して熊谷事務次官が談話を発表されておるようであります。私が内容を申し上げる必要はないことと思いますが、その談話の中から推察されますことは、一つには、いままでの自動車産業に対する通産省の姿勢というもの…
第61回 参議院 石炭対策特別委員会 第14号
○大矢正君 先般の茂尻炭鉱のガス爆発事故に引き続いて歌志内炭鉱のガス突出、また夕張炭鉱の崩落等、連続して炭鉱災害が発生いたしておりますことは、貴重な人命を失うばかりではなく、せっかく政府並びに国会においても新石炭対策を実施しているさなかのことでもあり、その効果を減殺するという立場からもきわめて遺憾なできごとであると言わなければならぬと思います。そこで、まず具体的に事故がなぜ起こったのか、なぜ未然に事故を防止できなかったのかということにつ…
第61回 参議院 石炭対策特別委員会 第14号
○大矢正君 先般来ガス突出についての対策、避難の方法その他について私なりに調べてみましたところによりますると、ある会社の保安係に対する教本の中に、それはこれでありますが、明確に書かれておる。それはガス突出のおそれのあるところにおける誘導ハッパの際は、最小限度五百メートル待避、できれば千メートルくらい退避することが好ましい。もし大きな突出が起こる可能性が察知される際には、全員出坑させるか、もしくは番方交代の際に、入坑者がいないところで誘導…
第61回 参議院 石炭対策特別委員会 第14号
○大矢正君 夕張における落盤事故の際も同様なことが言えると思うのでありますが、過去においてこの程度の対策をしておけば事故は起こらないという過去の経験にだけたよって坑内保安を維持しようとするところにこの重大災害が起こる原因があると思います。最近の事故のほとんどはもう過去の経験だけにたよって何ら保安対策に進歩がないところに私は起因していると思います。ですから、夕張炭鉱の際における崩落事故におきましても、水平のところに鉄柱を立て、カッペを突っ…
第61回 参議院 商工委員会 第14号
○大矢正君 関連。先ほど来近藤委員から意見が述べられておりまするように、今日の段階で、自動車に関しての自由化については、通産省として抵抗を示されておるということは事実だろうと思うのであります。実際に自動車を需要する側あるいは販売する側あるいろ財界等々、この自動車に関連をするそれぞれの立場の者の中には、いろいろと異なった意見があると思われますが、自動車というものを考えてみた場合に、物の面で、資本の面で、この両面で著しく抵抗を示しておられる…
第61回 参議院 商工委員会 第14号
○大矢正君 いま販売問題についての話がありましたが、そういうような面だけではなくて、基本的にこの二大自動車会社と呼ばれるトヨタなり日産というものが、販売業者あるいは部品業者に対する態度の中で、非常に問題と思われる点が最近出ているわけです。それは、売ることだけを強制いたしますから、結局値引きをしなければ売れない、競争が激しいからマージンが薄くなってもやらなければいかぬということになって、すでにＡという会社の販売店が、それをやめてＢという会…
第61回 参議院 石炭対策特別委員会 第11号
○大矢正君 政府提出の石炭関係法案の審議の最終段階にもまいりましたので、これからの政府の石炭政策の基本的な事項について二、三大臣にお尋ねをいたしたいと存じます。 いままで本会議におきましても、あるいはまた予算委員会等においても、新石炭対策を政府が樹立しました以降において、これからの石炭の位置づけをどうするのかというような議論がありましたが、あらためて大臣の決意のほどを承っておきたいと思うのでありますが、私はこの新対策が施行され、予算面で…
第61回 参議院 石炭対策特別委員会 第11号
○大矢正君 二年前の当時第三次抜本策と称されたものは、多額の負債をかかえ込んだ石炭企業並びに産業の肩の荷を軽くしてやることによって企業が自立できる体制を整えてやろうと、また安定補給金を新設をして、また坑道掘進というような補助助成を通して経営の安定に政府が力を貸してやろうと、また急激な離職者が出ることに対して特別の措置を講じてやろうと、言うならば、この時点においても緊急の対策に重点を置いた形で石炭対策が成立をしたわけでありますが、今度の第…
第61回 参議院 石炭対策特別委員会 第11号
○大矢正君 新石炭対策が実施をされるということを前提にして考えます際に、私企業はそのまま存続をするということが施策の基本となっておりますから、したがって、私企業である限り経営をする者が全責任を負わなければならぬことは明確でありますが、特に私どもは最近経営者が自己の能力を失っているという問題もありますし、また、自主的にみずからの努力で企業の再建、産業の安定ということを行なおうとする意欲に欠ける面があるのではないかという感じがいたしますが、…
第61回 参議院 石炭対策特別委員会 第11号
○大矢正君 中川石炭局長にお尋ねをいたします。この新対策で新たに施策として講ぜられようとしているものの一つは、企業ぐるみ閉山の制度であります。そこでいままでの石炭経営者の実態を振り返ってみますると、会社が解散した際には経営者は経営責任を何ら追及されることもなく、自分自身が経済的に何らの負担のない形で一切が終わってしまう。そこらにも今日の法秩序の問題点があるとは思いますが、私は先般の企業ぐるみ閉山が政府において立案されている過程の中で、あ…
第61回 参議院 石炭対策特別委員会 第11号
○大矢正君 これは大臣にお尋ねをしておきたいのでありますが、事は事務的にも関連をすることでありますが、しかし新たに講じようとする施策の一つの大きな柱ともなるべきことでありますから、ぜひ大臣にお答えをいただきたいのでありますが、それは重ねて元利含めて一千億円、これは最終的には法律が成立をした段階で計算をされることでありますから、正確にはわかりませんが、再建交付金の支給をすることになるわけでありますが、再建交付金の支給にあたっては、やはり一…
第61回 参議院 石炭対策特別委員会 第11号
○大矢正君 最後に通産大臣に要望申し上げ、かつ保安局長に一点だけ質問をいたしまして、私は終わりたいと思いますが、政府が企業に対していろんな措置をされまするが、しかし企業というものはそこに労働力が確保されて、平常な形で操業が進められ、出炭が確保されない限り、石炭企業、産業の安定はないわけでありまして、昨日の委員会でも申し上げた関係でありますが、これからの石炭対策の柱というものは、やはりいかにして労働力を確保するかということであり、同時にま…
第61回 参議院 石炭対策特別委員会 第10号
○大矢正君 まず、労働大臣にお尋ねをいたします。先般四十四年度の予算が成立をし、石炭特別会計が同時に成立をいたしましたので、予算面における新石炭対策というものは一応確立をしたわけでありまするが、しかしながら、その予算を実行するにあたっての施策を盛り込んだ法律案がただいま補足説明をされ、これから議論をされることになるのでありまするが、国が答申に基づき閣議決定をして新しい石炭対策を樹立いたしたとしましても、最終的には労働力の確保が得られない…