大矢正 の国会発言

第61回参議院石炭対策特別委員会第10号

○大矢正君具体的にはどのような再建案なり再建計画なり安定計画がかりにできたとしても、労働力を確保することなくして産業と企業の安定はできないことは、ただいまの大臣の御答弁によって十分述べられておると思いますので、私はこの際特に政府に要望をいたしたいと思いますことは、今日石炭以外の産業、あるいは産炭地域から炭鉱に働く労働力を確保するということはなかなか困難であります。一番早道は、かりにやむなく閉山あるいは合理化、縮小、こういう形になった山…

第61回参議院石炭対策特別委員会第10号

○大矢正君労働力の確保は、第一義的には経営者の責任であることはもちろんでありますが、政府も多額の国費を投入して産業と企業の再建と安定をはかろうとしておるのでありますから、ぜひひとつ積極的に検討を願いたいと思います。次に、法律に関連をしてお尋ねをいたしますが、局長から御答弁をいただきたいと思いますが、第一の問題点は、今度の法律改正によって、従来と異なり、昨年の十二月三十一日現在において炭鉱労働者であった者がその以前に、もしくは以降にお…

第61回参議院石炭対策特別委員会第10号

○大矢正君次にお尋ねをいたしますことは、炭鉱に再就職をし、その後合理化によって再び離職をし、新たに安定した他産業の職場に働くことになった者が、重ねて炭鉱に働くというような非常に何段階にも変化をしている最近の離職者の現状があります。そこで安定した職場についた者について手帳の再発給はしないということが行なわれるということになりますると、今後労働力の確保の上において非常に困難な問題が発生してまいります。従来の経緯を見ますると、合理化その他に…

第61回参議院石炭対策特別委員会第10号

○大矢正君次にお尋ねをいたしますることは、先般の当委員会においても私お尋ねをしたことでありまするが、石炭各社の本店あるいは支店等、直接鉱区のない、租鉱権上にその職場のない個所で働いている職員に対する炭鉱離職者手帳、求職手帳の発給についてでありますが、御存じのとおり長い間坑内にいたとか、あるいは現に租鉱権上の事業区域の中で働いておりながら、ごく最近本店勤務あるいは支店勤務というようなことで、その直接の事業場から離れたというような場合の職…

第61回参議院石炭対策特別委員会第10号

○大矢正君最後に、産炭地域の私鉄問題についてお尋ねをいたしますが、今日まで長い間産炭地域の私鉄は、その採掘された石炭の輸送業務を本来の業務として、石炭の発展、安定のために協力をしてきているという立場があります。それだけに、これらの炭鉱が終閉山ないしは合理化縮小になりますると、この地方鉄道も当然のことながら路線の廃止に伴い離職をしなければならないということになるわけでありますが、他の一般的な職業、職種、企業と異なって、全く石炭の輸送部門…

第61回参議院石炭対策特別委員会第10号

○大矢正君通産大臣にお尋ねをしますけれども、石炭政策全般にわたりましては、この法律以外の二法律案の中でただしたいと思いますから、この法律に限定をして、一、二お尋ねをいたしたいと思います。これはまあこの法律だけじゃありませんが、石炭に関連のある法律というのは全部臨時措置となっておるわけですね。たとえば合理化臨時措置法のごときに至りましては、昭和三十年に成立施行されて今日まですでに十三年有余も経ているわけです。これからもなお昭和五十年過…

第61回参議院石炭対策特別委員会第10号

○大矢正君大臣に先回りして答弁されたようなかっこうで、実はあとの質問ができにくくなったのですが、私が考えることは、昭和三十年にできた法律が昭和五十二年度まで有効だという場合に、はたしてそれが臨時と言えるかどうかという、単なる手続や事務上や、そのことばの表現の問題ではなくて、根本にいまの政府の石炭政策というものがどうもそのつどそのつどつけ足しながら、つぎ木をしながらやっていくところに臨時ということばをいつまでも使わなければならぬ原因があ…

第61回参議院石炭対策特別委員会第10号

○大矢正君次は、法律の解釈上の問題もありますから、局長にお尋ねをいたしたいと思いますが、今度この法律の目的の一部を変えることになっております。それは従来は合理化を円滑に実施をするため、あるいは合理化に資するため、こういう目的であったものが、合理化をより安定にするためというように安定ということばが新たに挿入をされたということの考え方の上における旧法律と現行法との違いは一体どこにあるのか、考え方の上で。それからその考え方が実施面あるいは施…

第61回参議院石炭対策特別委員会第10号

○大矢正君最後に一点だけ具体的にお尋ねをいたしますが、この経理規制臨時措置法に基づき事業者が負わされている義務は、利益金を処分する場合に通産大臣の認可を受けなければならぬということ、いま一つは事業計画並びに資金計画を毎年度提出をして、これは認可事項じゃないが、一応の了承を得なければならぬというのがおおむねこの法律によって事業者が拘束される内容でありますね。そこで私企業でありますから、おのずから国が企業の経理に介入する限度というものは法…

第61回参議院商工委員会第11号

○大矢正君先般来、当委員会で、わが国の繊維産業の将来について質疑が行なわれましたが、特に通産大臣に今後の繊維品の輸出政策について一、二お尋ねをいたしたいと思うのであります。いまさら私が申すまでもなく、低開発国の追い上げが最近顕著になってまいりまするし、反面においてはアメリカの自主規制その他輸出市場が後退をして、金額的には輸出の総額が上昇を示しておりますが、世界の繊維品の市場の占拠率におきましては、漸次後退をしているというのが今日のわ…

第61回参議院商工委員会第11号

○大矢正君先般委員会に、繊維業界の代表を招いて意見を聞きました際にも、参考人から意見として出され、かつ私どもも質問をした内容でありますが、アメリカの繊維品に対する自主規制と申しましょうか、化合繊というものを、綿製品と同様国際協定の中に入れようとする意図に対して、私どもも重大な関心を払わなきゃならぬわけでありますが、どうも聞くところによると、わが国は工業製品の上において、また農産物等の上におきましても、輸入制限をしている品目というものが…

第61回参議院商工委員会第11号

○大矢正君いま大臣が言われたとおりのことで、わが国が輸入制限をしている品目が諸外国に比較して非常に多い。それと結びつけて繊維品の輸入制限ないしは自主規制というものを考えられるということになりますれば非常に大きな打撃を受けることになると思いますので、ぜひとも繊維品のアメリカがねらっている対日規制問題については、そういう残存輸入制限品目とからませない独自の立場で結論を出すように善処を強く希望いたしたいと思います。次に、これまた先般参考人…

第61回参議院商工委員会第11号

○大矢正君続いて紡績に関連をしてお尋ねをいたしますが、設備の近代化、それから過剰紡機の廃棄、この二つは当初見込んだとおりの方向で構造改善を通して計画が実行されつつありますが、一面においてはグループ化の促進、たとえば通産省が当初考えた五万錘を最低の規模としたグループ化というものが、必ずしも私の聞き及んでいる限りにおきましては計画どおりに進行していない。そこで紡機の設置制限をしておりまする法律も、これまた先般話に私が出しましたとおり、来年…

第61回参議院商工委員会第11号

○大矢正君時間がきましたので、最後にお尋ねをするというよりは希望いたしておきますが、午前中の瓜生委員の御質問にもありましたとおり、アウトサイダーが今日なおかなりある。これは業種全体の構造改善を進める上において非常に多くの問題を残すことになるのではないかと考えまするので、積極的にひとつ結束を固めるような行脚的指導を私は強く希望したいと思います。それからまた金融面、税制面において、構革をやろうとしてもやれないような産地組合なりあるいはその…

第61回参議院石炭対策特別委員会第9号

○大矢正君ただいまの参考人の陳述に関連をいたしまして、二、三御意見を承りたいと思うのでありますが、いま述べられた中にありましたとおり、石炭に関連する予算は、特別会計として先般の全体の予算成立の一環として成立を見ておりますることは御了承のとおりであります。これは予算が一括採決、一括成立というたてまえがありますから、成立はいたしましたものの、御了承のとおり法律はいまだに衆議院段階にありまして、当初私どもが想定をしておりました成立の時期より…

第61回参議院石炭対策特別委員会第9号

○大矢正君私が承っているのは、政府がどう考えているだろうかということを聞いているのじゃなくて、協会長のあなた自身が経営者としてどういう立場をとられておるかということを承りたいと思っておるわけです。石炭対策というのは何もいまに始まったことじゃなくて、十年以上前から法律的な措置を講じたり、予算的な措置を講じてやってきておるわけであります。それが十年たった今日なお継続して、これから五年間なり十年間なりやらなければならぬというところに問題があ…

第61回参議院石炭対策特別委員会第9号

○大矢正君たとえば具体的に申し上げまするが、企業ぐるみ閉山云々というような話がありますが、その企業ぐるみ閉山というものがなぜ生まれてこなければならなかったかといいますれば、結局としては、政府が一切の責任と申しましょうか、処置ないしは処理というものを負うことによって、社会の混乱を防ごうということだと思うのであります。明治問題あるいは杵島問題を取り上げてみましても、この段階までくると、一体経営者というのはいるのかいないのか、経営担当者とい…

第61回参議院石炭対策特別委員会第9号

○大矢正君私も長い間石炭にも関係しておりますから、私自身責任がないとかいうような意味で申し上げているわけじゃないが、ただ問題は、ここまで参りますと、大槻さんも、私が聞いている限りにおいてはかなりはっきりとものを言われる方のようだし、私もどっちかというと、歯に衣を着せるような性格の男じゃございませんから、まあ言いづらいことを言ったほうがお互いにいいのじゃないかと思うし、大槻さんもそういう方だから、私が申し上げてもさほど気にしないだろうと…

第61回参議院石炭対策特別委員会第9号

○大矢正君大槻さん、たとえば明治の例でもそうですが、杵島の例でもそうです。法律に定められておる一カ月間の解雇予告手当すらみずからの力で払わないで、というよりは払われないという言い方が適切かどうかわかりませんが、それまで政府におんぶさせるような経営者のあり方というものについては私自身疑問を持っていますよ。しかし、今日それが悪いということを言えば、逆に労働者はそれだけ金をもらえぬことになりますから、お互いにここで述べても限界はあると思いま…