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日本社会党参議院
総発言数
3,942
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
直近の発言日
1969/03/31

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会96 件・96%
  • 商工委員会石炭対策に関する小委員会4 件・4%

※ 全 3,942 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,942 20 を表示
日本社会党1969/03/31

61参議院 石炭対策特別委員会 第7号

○大矢正君 いまと同じような内容のものですから……。この法律は先ほど私申し上げましたように、政府から提出されているのは、本日をもって期限が到来をし、かりにきょうの本会議で通過をしない場合に、明日から法律が失なわれてしまう。したがって、そこに産炭地区における中小企業者の金融の円滑化をはかることができないという重要な問題点もありますから、あまり長時間質問をして、この法律が成立しないようなことになってはたいへんでありますので、最終的に私は問題…

日本社会党1969/03/25

61参議院 商工委員会 第7号

○大矢正君 具体的な質問に入りまする前に、当面するわが国の合成ゴム工業の現状、それからまた、合成ゴムに限らず、生ゴムを含んだわが国の需要の動向、生産の動向、それから今後の見通し、またゴム全体の中における合成ゴムの位置づけ等、一般的な概況について認識を得るために局長から御説明をいただきたいと思います。

日本社会党1969/03/25

61参議院 商工委員会 第7号

○大矢正君 合成ゴム業界の今後の見通しでありまするが、いま局長からわが国の合成ゴムの中に占める日本合成ゴムの会社のシェアは五〇%を上回っているという話でありますが、今後は具体的にどのように転換をしていくのか、なぬほど業者の数はけっこうありまするが、しかし事実においては、この日本合成ゴムというものが圧倒的な分野を合成ゴム業界では占めるかっこうになり、その比率は、しかも年々相対的に高まるという結果になるのではないかと思うのでありますが、合成…

日本社会党1969/03/25

61参議院 商工委員会 第7号

○大矢正君 これはあとからの質問になりますが、この会社の株式が上場されてはおりませんが、かりに上場されるということになりますと、かなりの高値がつくということは、裏を返して言うと、この会社は非常に将来性があるという見方と、いま一つは会社経理上非常に優良な条件が備わっているということだろうと思うのであります。そこで、政府がある程度の指導なり監督なり指示なりができる法律的な根拠があれば別でありまするが、それだけの強大な会社であり、しかも市場に…

日本社会党1969/03/25

61参議院 商工委員会 第7号

○大矢正君 次に、承るところによりますと、政府が確保しておりました十億円を限度とする発行価額の株式については、すでに譲渡売買を終了しているということでありますけれども、なるほど法律には、この会社が経理上基礎が確立をした際においてはなるべくすみやかに会社の株式を処分せよと書いてありますから、この政府保有の株式を処分する法律的な根拠というものはあるとは思いますが、この処分のしかたについていろいろと議論が私どもあると思います。そこで、処分した…

日本社会党1969/03/25

61参議院 商工委員会 第7号

○大矢正君 この会社が設立をされ、そしてまた法律が国会を通過いたしました時点においては、この会社の状況を随時国会に報告をしなさいという附帯決議が衆議院でつけられているというように承っております。私もこの会社が設立された昭和三十二年から国会におりますが、こういう会社の業務報告、あるいはその他各種の報告を承った記憶がないわけであります。これは国会の附帯決議でありますから、まあそれを実施しようがしまいが、判断はかってだというように御解釈をなさ…

日本社会党1969/03/25

61参議院 商工委員会 第7号

○大矢正君 これはいまになってからおわびされたってどうにもならない話で、せっかく国会で附帯決議をつけているものを、まあ局長は、最近局長になられたのだから、あなた個人の責任じゃないだろうが、通産省としてみた場合に、いまだ一度も国会に附帯決議がつけられたにもかかわらず報告をしてないということは、合成ゴムの会社が悪いのか通産省が悪いのか、その辺のことは私詳しくわかりませんが、どう考えたってこれはおかしい話じゃないでしょう。政務次官、あなたも昔…

日本社会党1969/03/25

61参議院 商工委員会 第7号

○大矢正君 こういう法律があり、そして法律に基づいて政府自身が株式を取得をする。その際、その政府が取得をしている十億円の株式を処分するにあたっては、この法律の実際的な効能、効果というものを停止するにひとしいとまで極端にいえばなると思うのですが、そういう重大な問題についても、国会に何らの報告も相談もなかったということは、まことにおかしな話であって、附帯決議については、おそらく政府側からもその趣旨は十分そんたくするという発言が私はあったと思…

日本社会党1969/03/25

61参議院 商工委員会 第7号

○大矢正君 局長、お尋ねをしますが、この法律が廃止をされるときはいつなのかということを、この法律を判定する段階にもし考えたとすれば、その考え方は、この一条にうたわれている趣旨が実際に効力を発生したときと、これは日にちの問題じゃなくて、考え方として私はそうなると思うのです。まあ臨時措置ということでありますから、当然長期にわたってこの法律が存在をするということは私はないのが至当だと思います。だがしかし、昭和三十二年に制定をして、本年四十四年…

日本社会党1969/03/25

61参議院 商工委員会 第7号

○大矢正君 単に問題は生産的な問題ではなしに、会社の経理的な状況というものが基礎となって法律の廃止ということを考えるということでありますれば、昭和三十六年には、なるほど赤字を記録いたしておりまするが、しかし三十七年の三月期決算からばずっと黒字になり、しかも三十九年からは一〇%の配当を連続してやっているという状況にあるわけですから、今日までこの法律が存在をしなければならなかったという根拠は私は非常に薄いと思うのですよ。 まあしかしそういう…

日本社会党1969/03/25

61参議院 商工委員会 第7号

○大矢正君 あとの質同者もおりますから、最後にいたしますが、政務次官にお尋ねをします。 会社が設備を拡張する、その設備投資の資金として、たとえば増資をし、その増資の資金を充てるというような話もいまありますがね。この法律があるから増資ができないという理由はないはずだと思うのですよ。私は増資をして、その増資を基礎にしてさらに設備を大きくしようとする際に、それに障害となる理由は私はないと思うのでありますよ。ですから、そういうことは一つの理由づ…

日本社会党1969/03/20

61参議院 商工委員会 第6号

○大矢正君 いま問題となっておりまする大型合併に伴うこの法律のよりどころとしての独禁法というものが成立をいたしましたその時期に、私は、まだ議員じゃございませんでしたから、このの法律の趣旨は理解できますが、個々の運用ないしは手続、また解釈、まあこういう面については知識に乏しいということをまず申し上げて、そういう理解の上で御答弁をいただきたいと思うのであります。 いま八幡、富士の合併にからんで国民のあるいは国内の世論と申しますか、意見の中に…

日本社会党1969/03/20

61参議院 商工委員会 第6号

○大矢正君 そうすると、今回の大型合併の問題については、将来、仮定として、認めるという公取が結論を出す段階においては、具体的になぜ法律に触れないのか、それから法律に触れないだけではなくて、これは将来のことも考えて、その実質的な競争の制限にならないかということを明らかにしてもらえるということははっきりしましたね。

日本社会党1969/03/20

61参議院 商工委員会 第6号

○大矢正君 そういたしますると、かりにこの合併は公取がどのように判断をしようとも、実質的な競争の制限となって結局のところ需要する側においては——これは国民全般を含めてです——高いものを買わされる、損をこうむる、そしてそれがひいては日本の経済の発展を阻害すると判断をした人々、そういう人々の意思というものは、どういう形で将来生かされるのだろうか。といいますることは、否認された場合には、その否認の対象となる両者は裁判所を通して争うことができ、…

日本社会党1969/03/20

61参議院 商工委員会 第6号

○大矢正君 ですから私は、公取委員会というものの立場というものがきわめて公正かつ公平でなければならぬということを強調したいわけです。まず第一の質問はこれで終わります。 それから第二の問題点でありますが、これは私は非常に学問がないほうでして、いままで商工委員会におりますと、政務次官非常に博学なようですから私お尋ねしたいと思うのでありますが、この法律の中に言われておりますごとく、かりに公正取引委員会の審決に際して合併が否認された際には、東京…

日本社会党1969/03/20

61参議院 商工委員会 第6号

○大矢正君 私はあなたの言われるような解釈をしていない。自己流の解釈であるかどうかわかりませんけれども、公正取引委員会というものは、二つの機能といいますか、二つの権能というものを私は持っているのではないかという判断をいたしております。それは、ある部分においては行政的な権能、それからある一面においては、国民の、言うならば経済活動に、一つの大きな、まあ裁判所で言う判決と似たような判断を示して、それによってその活動をある意味において抑制をする…

日本社会党1969/03/20

61参議院 商工委員会 第6号

○大矢正君 私は新聞の報ずることがすべて正しいのだという前提で質問をしているわけじゃございませんが、私どもが聞いている限りにおきましては、事務局それ自身の意思というもの——事前審査の段階ですよこれはあくまでも。あなたが言われる行政相談の段階においては、本来的には、その行政相談に面接応ずべき事務当局の意思というものが最大にそんたくされなければならぬと思っているのでありますが、どうも結果論的には事務局の意思は無視されて、五人の公取委員の意思…

日本社会党1969/03/17

61参議院 石炭対策特別委員会 第5号

○大矢正君 関連。考え方の上に間違いがあるんじゃないかと思うので、この際念のため申し上げておきますが、開発就労であろうと緊急就労であろうと、そういうものが予算の上で編成をされたというその原則は、炭鉱で多量に失業者が出、しかも停滞をしているという現実に基づいてそれを解消するためにやるのであって、事業をするためにこういうものができたんじゃないですよ。もし事業をするためにできたんなら、石炭特別会計なんかから出すのはおかしいんだ。その原則をはき…

日本社会党1969/03/17

61参議院 石炭対策特別委員会 第5号

○大矢正君 あなたのいまの発言をだまって聞くわけにいかない。私は発想の根底というのは、炭鉱離職者というものに対して、いかにして就職の機会を与えるか、また生活の道を求めさせるかということで、生活保護ではない、そういう方向へ労働力というものを有効に利用するその一つの方策としてこれが生まれてきているのであって、開発するためにこれができたのじゃないですよ。もしあなたが開発のためにこれができたというなら、九州だけでやるのはおかしいじゃないか。北海…

日本社会党1969/03/11

61参議院 商工委員会 第4号

○大矢正君 私は、先日来新聞をにぎわしております通産省内部における不正な事件に関してお尋ねをいたしたいと思うのでありますが、新聞の報ずるところによりますると、関税暫定措置法の第二条にありまする重要機械類の免税に伴いまして、その審査の過程で通商局の事務官であります堀田某なる者が、正確にはわかりませんが、本来免税になるべき機械類でないにもかかわらず、特別の権限を持って免税措置を一方において講じ、一方においてはそれによって供応を受け、かつまた…