大矢正
会議録に記録された「大矢正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,942 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1957/03/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金10 件
- 防衛2 件
- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会96 件・96%
- 商工委員会石炭対策に関する小委員会4 件・4%
※ 全 3,942 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第26回 参議院 大蔵委員会 第19号
○大矢正君 ただいまの点は、今局長が言いましたように、具体的には第三極郵便物をとるために行われているそういうものについては、実施の面について課税の対象にならぬように一つ努力していただきたいと思うわけであります。 次に第五条の第二項でありますか、ここで、「収益事業から生ずる所得に関する経理」と、「収益事業以外の事業から生ずる所得の経理」というものを区分する、こういうようになっておるわけでありますが、これはどういうふうになるのか。税務署の署…
第26回 参議院 大蔵委員会 第19号
○大矢正君 具体的には、収益事業から生じた所得に対する経理の部分は、調査に来た場合には見せるけれども、そうではなくて、収益事業以外から生ずる所得の経理と申しますか、こういう名前が適合するかどうかわかりませんけれども、収益事業では全然ない場合のものは見せないと、こういう態度をとった場合には、どういうふうになるのでしょうか。
第26回 参議院 大蔵委員会 第19号
○大矢正君 いろいろ、この人格のない社団ないしは財団に対しての税法の適用という点では問題点がありますけれども、おそれているのは何をおそれているかというと、収益事業を全然自分ではやってないと考えておるにもかかわらず、調査権によって内容をあからさまにされるという、そういう点が非常に多くの団体の危惧の的だと私は思うのです。きのうもその点では指摘をいたしたと思うのでありますけれども、やはりあまりにも今後、この法律ができた以降において、調査権が細…
第26回 参議院 大蔵委員会 第19号
○大矢正君 私はよくは存じませんけれども、いろいろな本を読むと、銀行なんかに対する調査をする場合に、こういう場合には、何と申しますか、税務署なんかはもちろん問題にならぬ、局長あるいはまた、もっとその上まできて、いろいろサゼスチョンをもらって、それから調査をするというような方法が実際的にはとられているということを聞いたり見たりしているわけでありますが、この場合も、こういう人格のない社団、財団の場合も、それはもう当然の行為として調査をする必…
第26回 参議院 大蔵委員会 第19号
○大矢正君 いよいよ所得税法ほか二法案の討論採決という段階に参りましたので、私は午前中に質問を申し上げました法人税法の中の人格のない社団、財団に対する最終的な回答をこの際願っておきたい。かように考えて質問をいたしたいと思うわけであります。人格のない社団、財団に対する法人税の適用というものは、これは今日の段階においては、法律的に人格のない社団、財団に対する定義づけが、性格づけが明らかでないということから考えて、私は非常に将来実施の面におい…
第26回 参議院 大蔵委員会 第19号
○大矢正君 次に第二点の質問をいたします。法人でない社団または財団の中で収益事業を営むかどうかの判定はなかなか困難であります。従ってこの点では特に慎重を期して地方の出先機関の言う意見によってのみこれを実施するのではなくて、全体として統一ある運営なり統一ある判断を下してやっていくべきではないかというように考えるのでありますが、この点についての見解を承わりたい。
第26回 参議院 大蔵委員会 第19号
○大矢正君 最後に第三点を質問いたしますが、政府の言う法人でない社団または財団の中には、もっぱら営利を目的とするものではない団体も含まれております。特にこの中にはいわゆる民主的な大衆団体と称すべきものもあるのでありまして、こういう団体に対する取扱いについては、特に圧迫をしないように配属をすべきであると思うのでありますが、この点はどうでしょうか。
第26回 参議院 大蔵委員会 第19号
○大矢正君 ただいま議題となっております所得税法の一部を改正する法律案外二法律案に対しまして、私は社会党を代表して反対の討論をいたすものでありますが、特にこの際お断わりを申し上げておきたいのでありますが、それはこの三法律案の審議については、少くてもあと二、三日は討議をさしていただきたいという希望を持っておったのでありますが、残念ながら与党議員の御希望によって本日討論そして採決という状態になりました関係上三法律案の具体的な面について一々こ…
第26回 参議院 大蔵委員会 第18号
○大矢正君 きのうは法人税法の中で、特に人格のない社団等に対する課税につきまして質問を行なったのでありますが、局長の答弁によりまして輪郭というものが大分明らかになって参ったのでありますが、まだ不明確な点が非常に数多く残っております。二日間にわたってこの問題を取り上げて非常にしつこく尋ねるようでまことに恐縮ではございますけれども、将来において疑義が残ってはいけないと思いまするので、本日もまた人格のない社団ないしは財団に対する課税の点につい…
第26回 参議院 大蔵委員会 第18号
○大矢正君 この法律が施行されて、それに伴う政令というものが出される。最初のうちは、こういう内容の団体に限定をして、あるいはこういう収益事業の内容に限定をして課税をするという考え方をもって行なったといたしましても、この第一条の第二項に掲げておる内容をもってしては、幾らでも網を広げることが可能になるという解釈が生まれて参ると思います。その場合に、もし詐欺的な行為によって納税をしない、脱税をしたというものに対しては、三年以下の懲役云々という…
第26回 参議院 大蔵委員会 第18号
○大矢正君 法人税法第五条の第二項に「前項各号に掲げる法人は、同項の収益事業から生ずる所得に関する経理は、収益事業以外の事業から生ずる所得に関する経理と区分して、これを行わなければならない」と、こうなっております。公益法人が行う、あるいは行なった収益事業については区分をして経理をせい、こうなっておるわけですが、人格のない社団もしくは財団の場合はこれに準ずる、こうなっておりまするからして、当然人格のない社団もしくは財団の経理は収益事業と目…
第26回 参議院 大蔵委員会 第18号
○大矢正君 民法でいうところの公益法人の性格づけというものは、これは営利を目的としたいわゆる法人ではないという立場、逆にいうならば、営利を目的としたような事業を行わないという前提の上に立って、民法上では公益法人という指定をしておるわけであります。この法律の中では、人格のない社団もしくは財団も前項の規定によるという解釈からして、あるいは前項の規定を準用するという、こういう解釈からして、公益法人と同様な立場において扱うがごとくに、実のところ…
第26回 参議院 大蔵委員会 第18号
○大矢正君 収益事業から生ずる所得に対する経理と、それからそうではない、事業か何かわかりませんが、そっから生ずる所得に対する経理、こういうふうに区分をしておるわけですが、法律を全部克明に読めば、課税をする場合の内容というものが明らかになるのかもわかりませんが、実は非常に私どものようなものが言葉の使い方があまりにもむずかしくて理解をするのに困難な面がありますので、念のためお尋ねをいたすわけでありますが、収益事業から生じた所得について、これ…
第26回 参議院 大蔵委員会 第18号
○大矢正君 そうすると、それじゃもう一つ別の形から質問したいと思うのですが、いずれも収益事業でその事業が一つなら一つ、かりに出版業なら出版業でもいいですが、一つやる、これが一つじゃなくて別な事業もある、こういう二つの収益事業を一つの団体がやっていて、一方は赤で片方は黒という場合はどうなるんですか。
第26回 参議院 大蔵委員会 第18号
○大矢正君 私まだまだ体系的に質問する——と言っちゃちょっとおかしいかもしれませんが、ずっときのうから一貫をしてだんだん下の方へおりてきて質問するような考えでいるのです。実はまだだいぶあるのですが、野溝委員が時間の関係で質問したという御希望があるので、私の質問はあとに継続させていただくことにして野溝委員の方から……。
第26回 参議院 大蔵委員会 第18号
○大矢正君 お尋ねをいたしたいのは、この法律が意図していること、ないしはまた局長が三月十四日付の資料の中で述べられている意思を申しますか、考え方と違う面が往々にして出る場合があるのでございます。その一例を今私は申し上げて考え方をお聞かせいただきたいと思うのでありますが、三月十四日付の大蔵省の資料の要領の第一項の一番の末尾に、「なお、特定の資格要件を有する者を会員とする団体が主として会員に出版物を配付している場合は出版業に該当しないものと…
第26回 参議院 大蔵委員会 第18号
○大矢正君 それはもうあなたのは、何か国会における税務署員やあるいは官吏の模範答弁としてやられるならば、これは今の段階では非常にいい答弁かもわかりませんけれども、私どもは、非常にこれはわからないですよ、局長の今の答弁だけでは。どうです、もう少し親切に御答弁いただけませんかね。私どもだけじゃなくて、国民が聞いてわかるような答弁をしていただけませんかね。こういう場合にはどうしたらいいんだ、これはもう法律の適用になった方がいいのか、いや、なら…
第26回 参議院 大蔵委員会 第18号
○大矢正君 いや、それはいいですよ。あなたのおっしゃる通りに、これは法人税法そのものから見れば、会員には、しかも金も取らないできまった人間だけに配付をすれば、これは税金の対象にならぬからいいという解釈が生まれてくるけれども、それじゃあこれはむだだとは言わぬけれども、非常に多くの金額が第三種郵便物になるかならぬかということによって違うわけですよ。これは第三種郵便物の認可といいますか認定といいますか、どっちかというと営利を目的とした事業でな…
第26回 参議院 大蔵委員会 第18号
○大矢正君 申告の仕方、そういうものに関連をして、税務官吏の検査権の問題について私は質問をいたしたいと思うのであります。きのうも、これは公式な席上ではなくて、理事会の中で私は局長に具体的に申し上げたように、この法律がもし通った場合には、憲法で保障される結社の自由をそこなう危険性が非常にある。法人税法の中で人格のない社団に税金をかければ、憲法がそこなわれるかという一足飛びにそういう議論をすれば、これはいろいろ異論があろうかと思いますけれど…
第26回 参議院 大蔵委員会 第18号
○大矢正君 あなたのお気持は私も非常に了といたします。了といたしますけれども、ただ抽象的にここであなたと私が、そういうことをいたしません、いたしますと言い合うことは、これは法律になるわけではありませんし、政令になるのでもありませんからして、これだけでは国民の多くの疑惑や疑義を解明することには非常に困難性が私はあると思うのでありますが、たとえば、今のような私の質問に対して、国民の疑惑を解くと申しますか、あるいは国民に納得させると申しますか…