大矢正
会議録に記録された「大矢正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,942 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1959/02/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金10 件
- 防衛2 件
- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会96 件・96%
- 商工委員会石炭対策に関する小委員会4 件・4%
※ 全 3,942 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第31回 参議院 大蔵委員会 第11号
○大矢正君 一点だけ。この法律のこれからの実施について、従来も実施はしてきたけれども、行政的な措置として何か特別にやられるようなお考えはあるのですか。これは大臣でなくて、局長でけっこうです。
第31回 参議院 大蔵委員会 第11号
○大矢正君 そうすると、特別に行政的にはどうこうしようという考え方はないように聞き取れるのだけれども、特別措置法の十八条の三の「資本組入の促進については、別に法律で定める。」というのは、何をさして言っているのですか。
第31回 参議院 大蔵委員会 第11号
○大矢正君 こういうものをあらためて作らなければならないというような何か理由があるのですか、別に。これはあなた、特別措置なんだから、特別の措置をやるのに、さらに特別の措置のあとには法律を作ってまたやるんだという特別措置は、どうも理解できないのですがね。
第31回 参議院 大蔵委員会 第11号
○大矢正君 収益がなければ増資ができないことは当然な話ですが、収益が向上しなければ増資ができないという、そういうものの考え方からいけば、かりに配当率を大幅に引き下げるということも不可能だとすれば、いろいろこれは議論もされていることなんだが、結局、その企業の合理化ということに通じてくると思うのだが、企業の合理化をするということになると、勢い特に従業員に対する人件費の抑制とか何とかということが行われる危険性をなしとしないわけなんだが、どうも…
第31回 参議院 大蔵委員会 第11号
○大矢正君 私どもは、明確に社会党の立場で考えてみても、企業の資本が充実をされて、その企業がより安定をするということに対する法律再延長の大蔵省の考え方は了解するけれども、しかし、そのことが将来において従業員の生活やその他に影響する問題であるとすれば、これは大へんなことなんで、特に今申し上げてみているわけなんですが、私どもがこの法律に賛成するというのは、そういうようなことは絶対ない、とにかく将来において企業合理化ということを積極的に進める…
第31回 参議院 大蔵委員会 第9号
○大矢正君 二十九年に特別措置の法律ができて、自来今日まで、評価益の資本への組み入れが行われておるのですが、大体前の法律を作るときには見通しとして年限を限られたということは、その年限の以内において相当大幅な資本の組み入れが可能じゃないかというそういう考え方のもとに、おそらく年限が切られたのではないかと私は思うのですが、その点はいかがですか。
第31回 参議院 大蔵委員会 第9号
○大矢正君 三十三年末現在の一括した組み入れの年次別の内容というものが、ここへ資料としてあなたの方から出されておるのですが、これは産業別に再評価の積立金がどの程度あり、しかも、組み入れをどの程度行い、かつ、どの程度取りくずしたかという資料といいますか、そういうものはありますか。
第31回 参議院 大蔵委員会 第9号
○大矢正君 この再評価積立金というものは、実際問題として、将来どういうことになるのですかね。かりに二年間なら二年間の法律の延長と、それから組み入れない場合の配当の制限を行うわけですが、それでもなおかつ、膨大な積立金というものが二年後もなおかつ残るというような事態があった場合には、どういうことになるのですか。
第31回 参議院 大蔵委員会 第9号
○大矢正君 全然、将来に対する、いつごろまでにめどがつくかということが不明のままにやられるということになるわけですね、結局そうなると。
第31回 参議院 大蔵委員会 第9号
○大矢正君 日本の経済のこれからの総体的な伸びの問題とか、もちろんそれが産業別、業種別にはいろいろ異なった形が出てくると思いますけれども、大体政府が経済五ヵ年計画に基いて現実に経済政策を進めているのだから、そういう計画がある限りにおいては、さらに今後二ヵ年間延長をする過程の中では、この法律の改正によって、単に延長だけでなくて、制限の強化をやっていくわけですから、これを通じてどの程度組み入れが可能なのか、こういう点については見通しありませ…
第31回 参議院 大蔵委員会 第9号
○大矢正君 そうすると、この二年間の間は三百億程度しか見込みがないという意味になるわけですか。
第31回 参議院 大蔵委員会 第9号
○大矢正君 今の実際の株の配当現況を見ると、特別な株は別としても、ほとんどが一割五分以下で、一割二分、一割というのが一般的じゃないかと私思うのですが、そうなって参りますと、ここで制限の強化を行なっても、あまり今まで以上に多くを期待することは困難じゃないかという気がするのですが。
第31回 参議院 大蔵委員会 第9号
○大矢正君 今までの経過を見ると、一七・九％ですか、一八％に満たないというようなことで、事実こういう法律が作られても、その法律ができたことによって、積極的に組み入れが行われているというようにもあまり考えられないような気がするのですがね。それはまあ別としても、もう一つお伺いしたいのですが、今まで行われた組み入れの中で、特に無償増資と有償増資の度合いというのはどんなふうになっていますか。
第31回 参議院 大蔵委員会 第9号
○大矢正君 資本金の多い会社の場合には、比較的に配当が増資をすることによって下るとしても、下る率というものは少いわけですよね。しかし、実際資本金があまり多くない、資本の少い企業では、大幅に配当が下落するというようなことから、積極的に組み入れも困難だ、増資も困難だということに私はなると思います。今まで数字が出されて、どういう産業が比較的組み入れがおくれているか。まあ八〇％も積極的に進められているというような話がありましたけれども、大体今言…
第31回 参議院 大蔵委員会 第9号
○大矢正君 前の国会でこれが論議をされたときも、法案のような形ではなかなか組み入れが促進をされないから、もっときつくすべきじゃないか、配当制限をですね、というような、非常に意見があったんだけれども、どうも私どもが聞くところによると、証券業者なんかの反対等があって、まあそういう六、七分の配当制限で押えるというようなことが不可能になったというようなふうにも聞いておるわけなんだけれども、実際に配当制限を強化して、もっと積極的に増資をさせるとい…
第31回 参議院 大蔵委員会 第9号
○大矢正君 そうです。
第31回 参議院 大蔵委員会 第9号
○大矢正君 政務次官ね、この間の参考人の意見にもあったようですけれども、例の配当を払うには結局法人税の対象になる、だから、借り入れをした場合には会社としてはもうかるじゃないか。これは今始まったことでなくて、前々から議論があったことなんだけれども、結局、そういったような実際上の姿がある限りでは、これはもう評価益のいわば組み入れもさることながら、企業が自己資本をふやすというようないわば積極性なんというものはとうてい生まれてこないわけですね。…
第31回 参議院 大蔵委員会 第9号
○大矢正君 諮問をするからには、どういうところとどういうところが当面は問題になるということで、税制についても諮問をすると私は思うのですが、この問題は小さな問題でなくて、非常に大きな問題だから、当然税制審議会のようないわば一つの審議会ができた場合には、それが政府の諮問の一つとして出されるように方針がきまっているのですか。
第31回 参議院 大蔵委員会 第9号
○大矢正君 これは、さっきから議論になっておる、増資が可能か不可能か、実際に増資をしても引き受け手があるかどうか、まあ全額無償でやる場合は別だけれども、そういうようないろいろ問題もあるだろうし、それから配当の問題ももちろんあると思うのですが、やはりそういう一切のものは、何といっても一般の預金金利というものと相当関係が出てくると思うのですが、その場合に、今の預金金利というものを下げる必要性はないということを大蔵大臣は言っておるようだけれど…
第31回 参議院 大蔵委員会 第9号
○大矢正君 十九国会のときに参考人を呼んで、特に証券業者の代表が出られて説明をしている中に、どうも当時の政府の提案は比較的配当の制限がきつ過ぎるから、もう少し緩和せいという、いわば理屈が出されたのですね。そこでどういうことを言っているかというと、昭和十二年から三年の定期預金の利率を見ると、これは三分三厘だ。二十九年の今日は六分になっている。社債の利回りは、十二年、十三年が四分三厘で、それが今日では九分四厘から五厘になっている。株式の利回…