大矢正
会議録に記録された「大矢正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,942 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1959/03/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金10 件
- 防衛2 件
- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会96 件・96%
- 商工委員会石炭対策に関する小委員会4 件・4%
※ 全 3,942 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第31回 参議院 大蔵委員会 第18号
○大矢正君 今度この特定港湾の指定によって工事が行われるわけですが、新しい会計法のもとに。この中で、港湾管理者が負担をする部分、あるいはまた受益者が負担をする部分、さらにまた国が負担をする部分というように、大体三つに分れておるわけですね。そこで聞きたいのは、受益者の負担を、これを将来どういうように工事が完成したときに考えるのか。それは、かりに十分の五、すなわち半分の受益者の負担を行なった場合に、工事が完成をしたその施設というものは所有権…
第31回 参議院 大蔵委員会 第18号
○大矢正君 これは金だけとって所有権は港湾管理者、すなわち地方自治体が持つというのは、どうも理由が私はわからないのだけれども、結局、受益者がそれだけ負担をしたということは、その部分について所有権を持ったということと同じことになるのじゃないかと私は思うのですが、それを単に使用させるだけだと、こういうことでは、何かしら、私どもしろうとですからよくわかりませんが、理解しがたい点があるのですが。
第31回 参議院 大蔵委員会 第18号
○大矢正君 使用料を徴収するということが出てくるわけですね、地方自治体が。管理者ですか……。この使用料というのは、どういう形で計算をされるのですか。
第31回 参議院 大蔵委員会 第18号
○大矢正君 資金運用部から金を借りて工事をやりますね、これはいつも問題になるのだが、利ざやを会計はとるわけでしょう。六分と六分五厘の。これはほかの関係の工事会計でやっているから、この会計でもやはり五厘の利ざやをとるのだという理屈ですか。
第31回 参議院 大蔵委員会 第18号
○大矢正君 この付則の三項の中で、退職職員に対する手当を支給するための法律を改正するようになっているのですね。これはどういうわけで本法それ自身で改正をしないのか。それは、この会計法の中でやるというのは間違いであるとは私申しませんし、事実そういう実例はあるわけでありますから、何ですけれども、やはりすなおに本法それ自身で直すということで、本法それ自身の修正案という形で出すべきもので、この法律の付則として出すべきものじゃないのじゃないかと私は…
第31回 参議院 大蔵委員会 第18号
○大矢正君 政務次官、補助金の整理方針の一環としてこの特例法の一部改正というものが出てきておるのかね。これはどうなんですか。
第31回 参議院 大蔵委員会 第18号
○大矢正君 これは、社会教育法が文教委員会で論議をされて、まあ社会教育法だけじゃないのだけれども、論議をされたときには、政府が人件費を補助することがどうかということが中心になって、やはり独立するという立場から人件費は補助すべきじゃないと、やるべきじゃないという理由で出されたので、補助金整理のために出されたわけじゃないのだが、そうすると、政務次官の言っていることもこの整理の内容と違ってくるのだけれども、どうなんですか。
第31回 参議院 大蔵委員会 第18号
○大矢正君 あなたの経過説明を聞いているわけじゃないんで、政務次官は補助金を減らすと言うんだが、減らすという前提で整理するという限りにおいては、減らさなければいけないのだから。ところが、減っていないじゃないかという面が出てくるわけでしょう。たとえば、精神衛生法に関係して、この特例法では四分の一しか補助しないというやつを、それを五割の補助もしくは三分の一の補助に引き上げているでしょう。これは減らす補助じゃない、ふやす補助だ。そうすると、言…
第31回 参議院 大蔵委員会 第18号
○大矢正君 あなたの答弁は最後にずるくて逃げちゃったけれども、整理という限りにおいては補助金の総体的な額を減らすということであって、法律の数を減らすわけじゃないし、事実また臨特として整理をしても、社会教育法だとか、それ以外の博物館法とか、その他の法律で持ってきているのだから、何も整理でない。総体的に見れば同じことで、だから、減っていないんで、これは政務次官の答弁は詭弁だけれども、そういうことをやってもしょうがないけれども……。
第31回 参議院 大蔵委員会 第18号
○大矢正君 数だって同じことですよ。そこで、まあ整理の根本問題というものも、これはもちろんあると思うのですね。補助金の整理をするということが大蔵省の非常に大きな目標だということは、前々から大臣も言っていることだし、それはまあ別といたしまして、補助金が実際にどのような効果を発揮しているかということのための調査というものは、大蔵省は、財務局かどこか知らないが、やっているでしょう。こういう調査の経過というものはありますか。
第31回 参議院 大蔵委員会 第18号
○大矢正君 この補助金の実際の使い方が会計上どうかという問題は、これは会計検査院がやることだから、決算としてやることだから別だけれども、事実補助金としての効力を発揮しているかどうかということに対する調査の内容というものは、これはわれわれの前に明らかにしてもらいたいと思うのです、大蔵省は。なぜかというと、かりに補助金を整理したいという大蔵省の考え方があっても、それは予算編成の過程の中で政治的に消されたり出てきたりする。そういう面があるわけ…
第31回 参議院 大蔵委員会 第17号
○大矢正君 この改正案によりますと、三十四年と三十五年の実績に基いて、もし条件に満たない場合には、開港が取り消されるわけでありますが、提案理由の説明の中には、二年間継続して二つの基準の双方を満たさない場合には開港の取り消しを受けるのだ、こう書いてあるわけだけれども、事実上もうすでに三月も過ぎて参りましたが、三十五年の十二月三十一日で切れるということになりますと、二年間じゃなくて、一年九ヵ月になるのじゃないかと思うのです。これはどういうこ…
第31回 参議院 大蔵委員会 第17号
○大矢正君 私の言っておるのは、あなたの言うことはわかるのだけれども、ここで二年間経過をしたら云々と提案理由で書いているけれども、二年間という日数はないのじゃないか、一年九ヵ月しかないのじゃないかということを聞いておる。そうでしょう。
第31回 参議院 大蔵委員会 第17号
○大矢正君 それじゃ、一〇〇％入出港をとらえるためには、三十五年、三十六年の二年間やって、三十七年の一月一日とした方が、一番これは順当に二年間の統計をとれるのじゃないですか、実績をつかむことができるのじゃないですか。
第31回 参議院 大蔵委員会 第17号
○大矢正君 これはまあ政府の提案とは違ってきたわけですね。ということは、前の国会では——前といっても、これは昨年の通常国会だと思うのですが、私から特に提案をして一年間延長してもらったわけなんですが、ここに出てきた形からいくと、一年間延長してもらったことがあまり効果が上っていないことになるのですね。なぜかというと、去年提案されたときの法律からいっても、いわば三十五年一ぱいは開港の取り消しがされることがないのだというように解釈されておったわ…
第31回 参議院 大蔵委員会 第17号
○大矢正君 これは、開港を取り消す場合の基準というのは法律の中に明らかになっているのだが、開港をする場合の基準というものは法律の中にはないじゃないですか。
第31回 参議院 大蔵委員会 第17号
○大矢正君 この産投会計法それ自身は、五十億の経済基盤強化基金からこの会計に組み入れるということだけでありますから、それ自身については別に問題はないと思うのです。ただ、これに関連して、どうも私は不可解だと思うのは、経済基盤強化のための法律ができて、二百二十一億のたな上げがなされた際に、まあこういう条件のもとにこの金を使うだという法律の規制がありますが、ところが、まあ事実予算書には確かに、道路の整備とか、科学技術の振興とか、そういう形で使…
第31回 参議院 大蔵委員会 第17号
○大矢正君 この産投会計の三十四年度の予算の中身のうちに、特に運用利殖金収入というのが九十八億ありますね。この三十四年の三月末現在で産投会計の資本構成というものが三千八百億をこえているわけですが、これと比較すると、運用利殖金というものが比較的少いわけなんですが、できましたら、運用利殖金というものの大ざっぱな説明を、この際一つしていただきたいと思います。
第31回 参議院 大蔵委員会 第17号
○大矢正君 それじゃ、始めます。今度の関税定率法と砂糖消費税法の改正によって関税の引き上げを行う反面、消費税の引き下げをはかることによって、国内のテンサイ糖事業の育成をやろうという改正案が出されておるわけでありますが、聞くところによると、政府では甘味資源の自給力強化のための相当長期にわたる総合的な対策が立てられているという話でありますけれども、この機会にその概要を一応説明していただきたいと思います。
第31回 参議院 大蔵委員会 第17号
○大矢正君 この関税を引き上げることによって、あわせてこの消費税を引き下げるという方法は、特に寒地農業をやっておる北海道なんかの農家の人人にとっては、一見したところ大へん、国内産業の保護という立場から、間接的にこれが農民に影響が与えられるというようなことで、これだけ考えると大へんいいように思うのです。話はちょっと別に入りますが、こういう法律的ないわば措置を行い、かつ十年の長期計画を立てて、甘味資源の自給力を強化する。さらにまた、聞くとこ…