大田昌秀
会議録に記録された「大田昌秀」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,297 件
- 直近の所属会派
- 社会民主党・護憲連合
- 直近の役職
- 特定非営利活動法人沖縄国際平和研究所理事長
- 直近の発言日
- 2004/06/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛10 件
- 通商・貿易8 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外交防衛委員会91 件・91%
- 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会9 件・9%
※ 全 2,297 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第159回 参議院 イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第14号
○大田昌秀君 恐縮ですが、基本的にどういう点が異なるかということを簡単にお願いいたします。
第159回 参議院 イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第14号
○大田昌秀君 本法案で言う海上規制は、その第一条の「目的」で、「自衛隊法第七十六条第一項の規定により出動を命ぜられた海上自衛隊の部隊が実施する停船検査」などとなっていますので、防衛出動してからの、つまり戦時下の行為であります。 したがって、停船検査とは、戦時国際法、例えば一九〇九年二月二十六日の海戦法規に関するロンドン宣言等で言ういわゆる臨検と同じものであると理解してよろしゅうございますか。防衛庁長官、お願いします。
第159回 参議院 イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第14号
○大田昌秀君 海上規制活動中に停船を命じた民間船が逃げ出した場合、その船舶に危害射撃をして沈没させたとします。しかし、それが関係のない船舶であった場合、その行為は憲法が禁じる武力行使になるのではありませんか。その点についてはいかがでしょうか。
第159回 参議院 イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第14号
○大田昌秀君 停船をさせて積荷が軍事物資であるかどうかを判断するわけですが、その方法はどういうふうになさるわけですか。
第159回 参議院 イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第14号
○大田昌秀君 本法案第七条で、防衛庁に特別機関として外国軍用品審判所を置くと定めていますが、審判所の任務は、第八条によると、海上規制活動に伴う事件の調査及び審判を行うとなっており、したがって、これは憲法第七十六条で設置を禁じた特別裁判所とはなりませんか。
第159回 参議院 イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第14号
○大田昌秀君 我が国の港湾管理の考え方について、改めて井上大臣にお伺いしますが、戦後、港湾法が制定されるとき、戦中に国の管理の下で港湾が管理され、そのことによって戦火が拡大したことの反省によって港湾の管理権が自治体に付与されたと言われております。現在、港湾法第二条にあるように、都道府県及び市町村が港湾管理者となっていますが、自治体が港湾管理者となっているこのような経緯について、大臣はどのように御認識されておられますか。
第159回 参議院 イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第14号
○大田昌秀君 本法案の第七条には、有事の対処措置において、国は港湾管理者に港湾の全部あるいは一部を優先的に利用させるよう要請できるとあります。これは自治体に対して要請とありますけれども、強制するという形にはなりませんか。強制だとすれば、港湾法の本旨、また地方自治法第一条の二の三項で定めている地方公共団体が、ドック、防波堤、波止場、倉庫、その他海上又は陸上施設を管理し、使用の禁止を規制する等の地方自治の役割を始め、地方自治の本旨を否定する…
第159回 参議院 イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第14号
○大田昌秀君 国民保護法案との関連でお伺いします。 武力攻撃事態あるいは予備事態、予測事態が発生した場合に、都道府県知事は本法案第五十二条等に基づき避難場所を確保し、同第七十一条等によって交通手段を確保するほか、同八十一条一項の物資の売渡しの要請や、同三項の保管の命令、あるいは同八十五条の医療関係者に対する医療行為の要請等を行うことになっています。 しかし、その要請を受ける国民や業者等にとって、保管命令には罰則がありますが、医療行為には…
第159回 参議院 イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第14号
○大田昌秀君 最後に、あと一問だけお願いいたします。 昨日の本委員会でも質問が出ましたけれども、御指摘がありましたけれども、本法案の第三十二条一項にある内閣総理大臣が定める国民の保護に関する基本指針は、同条四項で国会への報告で足りるとされていますが、国会の承認が必要だと思われますが、そうはいきませんか。
第159回 参議院 イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第14号
○大田昌秀君 あと、済みません、あと一分だけありますのでお願いします。 国民保護法制は大まかなことを定めて、具体的な同法に基づいて国の基本指針を受けて各省庁と自治体は国民保護計画、そして指定公共機関は国民保護業務計画をそれぞれ作ることになっていますが、いつごろまでにそれは作ることになるんでしょうか。
第159回 参議院 イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第14号
○大田昌秀君 終わります。ありがとうございました。
第159回 参議院 イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第13号
○大田昌秀君 社民党の大田でございます。最後でございますので、よろしくお願いいたします。 防衛庁は、二〇〇三年度防衛白書等で我が国への着上陸侵攻の可能性は低いとの情勢分析がなされておりますが、我が国の弾道ミサイル防衛をいう場合、どこか特定の国を仮想敵国として想定されておられるのですか。防衛庁長官、お願いします。
第159回 参議院 イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第13号
○大田昌秀君 一般的に、北朝鮮のノドンとかそういうものが非常に不安がられておるわけなんですが、これは仮定の話で恐縮ですけれども、仮に北朝鮮からミサイル攻撃があるとした場合、防衛は可能ですか。
第159回 参議院 イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第13号
○大田昌秀君 なぜこういう質問をしたかと申しますと、我が国の弾道ミサイル防衛計画について、去る五月十五日付けの毎日新聞は、米国防総省の迎撃ミサイル発射実験の責任者であったフィリップ・コイル元国防次官補の発言を引用しております。それによりますと、コイル氏は、日本はミサイル防衛の導入を決定したが、実際に敵のミサイルを撃ち落とせるかどうかは分からないのだ。現在の脅威レベルは、巨額の費用を投じて拙速な導入を進める必要にまで達していないと指摘して…
第159回 参議院 イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第13号
○大田昌秀君 平時と有事における民間航空機による米軍の弾薬の輸送について、防衛施設庁にお伺いいたします。 ちょっと古くなって恐縮なことですが、二〇〇一年の一月二十九日付けの朝日新聞は、防衛施設庁が国内航空三社に対して米国防総省が定める輸送資格を取得するよう要請したと報じられておりました。 それは事実でしょうか。もし事実とすれば、その要請を航空三社は受諾したのですか。受諾していないとすれば、防衛施設庁としては現在も同様の要請をし続けている…
第159回 参議院 イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第13号
○大田昌秀君 今那覇のことが出ましたけれども、一九九八年一月六日のことですが、那覇空港から関西空港行き日本航空八九四便が那覇空港でいったん米軍の小火器類等、火薬四箱分、総量五十七キロを貨物室に搭載したのですが、運航管理者からその説明を受けた機長は、危険物貨物類が規定に定められた二十五キロを超えていたことや、米軍の弾薬等を民間機で輸送することは問題ではないかと考えて、日航の本社等と協議した結果、その弾薬等を降ろして同空港を出発したというこ…
第159回 参議院 イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第13号
○大田昌秀君 先ほど、航空三社はまだ防衛施設庁の要請に対して受諾していないという趣旨のお話がございましたけれども、これからも要請し続けるお考えなんですか。もしそうだとすれば、その根拠は何ですか。
第159回 参議院 イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第13号
○大田昌秀君 先ほどもちょっと他の議員からお話がございましたけれども、私も全く、国民保護法制を考える場合、全く同感でございまして、過去の戦争における有事、有事法制、例えば国民保護法制みたいな類似の法制があったとして、それが機能したか機能しなかったかということをちゃんとチェックするというのが極めて大事だと思うわけなんですが、私自身は戦争に参加したことがありまして、地上戦なんかになった場合に、とてもこの国民保護法制の大方は機能しないと考えて…
第159回 参議院 イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第13号
○大田昌秀君 これは防衛庁長官にお伺いした方がいいかと思いますが、せんだってもちょっと指摘したことなんですが、今、井上長官、井上大臣は、より安全な場所に避難させることを具体的に考えていきたいという趣旨の御答弁でございましたけれども、御承知のように五十二か所に原子力発電所がありますね。この小さな島国ですから、ミサイル戦争になった場合、一体、その原子力発電所に三、四か所命中したとして、どこにどういうふうに避難が可能だとお考えですか。
第159回 参議院 イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第13号
○大田昌秀君 最後の一問、質問でございますけれども、ジュネーブ条約第一追加議定書の第五十九条では、紛争当事者の適当な当局は相手の攻撃が禁止される無防備地域を宣言できることがうたわれています。紛争当事者の適当な当局とは自治体も含まれると考えるべきだと思いますが、そこで、自治体が住民の生命を守るため無防備地区を宣言をした場合、国はその宣言を尊重しなければならないと理解してよろしいですか。井上大臣にお願いします。