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社会民主党・護憲連合特定非営利活動法人沖縄国際平和研究所理事長参議院衆議院
総発言数
2,297
直近の所属会派
社会民主党・護憲連合
直近の役職
特定非営利活動法人沖縄国際平和研究所理事長
直近の発言日
2004/06/01

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 外交防衛委員会91 件・91%
  • 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会9 件・9%

※ 全 2,297 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,297 20 を表示
社会民主党・護憲連合2004/06/01

159参議院 イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第13号

○大田昌秀君 終わります。ありがとうございました。

社会民主党・護憲連合2004/06/01

159参議院 外交防衛委員会 第22号

○大田昌秀君 外務省にまずお伺いします。 我が国は台湾との間で原子力平和利用協定を締結していますか。

社会民主党・護憲連合2004/06/01

159参議院 外交防衛委員会 第22号

○大田昌秀君 我が国の原子力政策に関連して伺いますが、日本で製造された台湾の第四原発二号機の原子炉が、本日、横浜港から台湾に向けて輸送されると聞いています。 そこで、外務省にお伺いしますが、我が国はただいまお聞きのとおり台湾との間で二国間の原子力平和利用協定を締結しているわけでもなく、台湾はIAEAやNPTの加盟国でもありません。そのようなところに我が国から原子力関連資材を輸出するというのは、原子力基本法第二条及びそれを担保する原子力協…

社会民主党・護憲連合2004/06/01

159参議院 外交防衛委員会 第22号

○大田昌秀君 国際原子力機関の二〇〇三年度の予算総額と、そのうちIAEA保障措置に係る費用は何%を占めているのか、また二〇〇三年度の我が国のIAEAへの拠出金は幾らなのか、教えてください。

社会民主党・護憲連合2004/06/01

159参議院 外交防衛委員会 第22号

○大田昌秀君 ITUの内海善雄事務局長は、二〇〇三年三月号のITUジャーナルで、イギリスのITUに対する分担金はこれまで日本と同じ三十単位だったが、十単位に下げたため、それが北欧や西欧諸国にも波及して、分担金の全体額が下がり、ITUは財政危機に陥っていて、現在、一千人程度の職員のうち百人以上削減しないと給料も払えない状態であるというふうに述べております。 今回の改正がこのような財政の立て直しとITU自体の改革にどのようにつながっていくも…

社会民主党・護憲連合2004/06/01

159参議院 外交防衛委員会 第22号

○大田昌秀君 今回のITUの改革が国際的情報通信の課題となっているデジタルデバイド、すなわち情報格差の問題の解決にどのように寄与するとお考えですか、簡潔にお答えください。

社会民主党・護憲連合2004/06/01

159参議院 外交防衛委員会 第22号

○大田昌秀君 五月二十八日付けの朝日新聞は、イラクにおける自衛隊の活動にかかわって、外務省の西田総合政策局長が五月二十四日から訪米し、ワシントンやニューヨークの国連本部などで多国籍軍編成の根拠となる安保理決議案を自衛隊が参加しやすい内容にするよう米英などに働き掛けていると、首相官邸や防衛庁、外務省による協議も進められていると報じていますが、外務大臣にお伺いしますけれども、これは事実でございますか。

社会民主党・護憲連合2004/06/01

159参議院 外交防衛委員会 第22号

○大田昌秀君 米英がこのほど示した国連安保理新決議案では、多国籍軍は統一指揮下に置かれ、治安維持等の任務に当たりあらゆる手段を行使するとされています。もしこれがそのとおりになるとしますと、自衛隊が多国籍軍に参加することは問題ではありませんか。

社会民主党・護憲連合2004/06/01

159参議院 外交防衛委員会 第22号

○大田昌秀君 沖縄の地元紙琉球新報は五月三十一日付けで、普天間代替施設の建設に伴う名護市辺野古沖のボーリング調査に係る県民のアンケート調査の結果を報じています。それによりますと、辺野古移設賛成はわずか七%にすぎません。それでは普天間飛行場の返還をどうすればいいのかとの問いに対して、無条件返還が二六%、国外移設が二二%、国内の県外移設が一五・三%となっています。自民党支持層のうち五六・五%が県内移設を望んでいないという結果になっていること…

社会民主党・護憲連合2004/06/01

159参議院 外交防衛委員会 第22号

○大田昌秀君 最後に一点だけ。 今お話しの名護市長は、県知事は、十五年問題を前提にして、それが実現すれば受け入れるという条件じゃなかったんでしょうか。 どうですか。今、名護市長が受け入れたとか県知事が受け入れたとかおっしゃっていますけれども、それは十五年の条件付きじゃなかったですか。

社会民主党・護憲連合2004/06/01

159参議院 外交防衛委員会 第22号

○大田昌秀君 何言っているのかね。何て言ったんですか、今。

社会民主党・護憲連合2004/06/01

159参議院 外交防衛委員会 第22号

○大田昌秀君 終わります。

社会民主党・護憲連合2004/05/28

159参議院 イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第12号

○大田昌秀君 社民党の大田でございます。 まず最初に、防衛庁長官にお伺いいたします。これは通告はしてございませんが、ごく基本的なことでございますのでよろしくお願いいたします。 追加議定書のⅠは、第四十三条で、「紛争当事者の軍隊は、部下の行動について当該紛争当事者に対して責任を負う司令部の下にある組織され及び武装したすべての兵力、集団及び部隊から成る」と規定しております。 防衛庁長官は、自衛隊はここでいう軍隊と同一のものとお考えでしょうか…

社会民主党・護憲連合2004/05/28

159参議院 イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第12号

○大田昌秀君 次に、井上大臣にお伺いいたします。 これも質問通告はしてございませんけれども、今回の法案を策定される過程で過去の類似の有事法制についても御研究されたと思いますけれども、戦前の有事関連法案と今回の法案とを比較されて、基本的にどこか違う点がございますか。

社会民主党・護憲連合2004/05/28

159参議院 イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第12号

○大田昌秀君 関連しますけれども、大臣は、国民保護法案の観点からさきの太平洋戦争をどのように総括なさいますか。国民保護法制の関連だけで結構で、簡潔で、何か御存じの点がありましたらよろしくお願いします。

社会民主党・護憲連合2004/05/28

159参議院 イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第12号

○大田昌秀君 防衛庁長官にお伺いいたします。 捕虜と交戦との関係について、国際法に詳しい松山大学の城戸教授は、その著作の「戦争と国際法」の中で、武力紛争において交戦者が戦争目的を達成するために敵に対して行う行為、つまり兵器の使用は交戦資格を持つ者によってなされねばならないと、そして、交戦資格を持つことの意義は敵に捕らえられたとき捕虜の資格と待遇が与えられるところにあると解説されています。 また、今回締結の承認案件となっているジュネーブ条…

社会民主党・護憲連合2004/05/28

159参議院 イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第12号

○大田昌秀君 外務大臣にお伺いいたします。 ジュネーブ諸条約に係る国内法の整備に関してでございますが、我が国は一九五一年九月、サンフランシスコ講和条約に署名した際、同条約の効力発生後一年以内にジュネーブ条約に加入することを宣言したことを踏まえ、同年十月に同条約に加入いたしました。しかし、その後一貫して同条約に伴う国内法を整備してこなかったわけですが、その理由について大臣は、去る四月十二日の衆議院の本会議での御答弁で、昨年成立した武力事態…

社会民主党・護憲連合2004/05/28

159参議院 イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第12号

○大田昌秀君 外務大臣にちょっとお伺いします。これは外務大臣の発言を、衆議院での答弁との関連でお聞きしているわけですから。 つまり、衆議院での答弁は、国内法の整備というものは、人道法とかそういうものの規定に基づいてやるということで整備が遅れたという趣旨の御答弁だったわけですが、今私が申し上げたように、ジュネーブの国際赤十字社が一九六四年に聞いた場合に、日本国憲法では交戦権を禁止しているからそういうものは必要がないというふうな答弁になって…

社会民主党・護憲連合2004/05/28

159参議院 イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第12号

○大田昌秀君 井上大臣にもう一問だけお願いいたします。 国民保護法制、法案の中で、我が国が武力攻撃を受けた、あるいは受けそうになったら、都道府県知事は、本法案の第二章の第四十四条から第七十三条に規定された、住民の避難に関する措置に基づいて避難ルートなどを定めたり、バスや鉄道を確保しつつ住民に避難を指示しなければならないというふうに規定してございますが、本当に有事になった場合、この狭い島国の日本で、仮にそのような法律を作って市町村長なりあ…

社会民主党・護憲連合2004/05/28

159参議院 イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第12号

○大田昌秀君 最後に一問だけ防衛庁長官にお伺いして終わりたいと思いますが、長官は、実際の戦争で法規を守り得るとお考えですか。つまり、超法規的にならないで戦争に勝てるとお考えですか。