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社会民主党・護憲連合特定非営利活動法人沖縄国際平和研究所理事長参議院衆議院
総発言数
2,297
直近の所属会派
社会民主党・護憲連合
直近の役職
特定非営利活動法人沖縄国際平和研究所理事長
直近の発言日
2004/05/28

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 外交防衛委員会91 件・91%
  • 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会9 件・9%

※ 全 2,297 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,297 20 を表示
社会民主党・護憲連合2004/05/28

159参議院 イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第12号

○大田昌秀君 終わります。ありがとうございました。

社会民主党・護憲連合2004/05/27

159参議院 イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第11号

○大田昌秀君 社民党の大田でございます。お疲れでございましょうが、あとしばらくでございますので、よろしくお願いいたします。 まず最初に、井上大臣にお伺いしたいわけですが、有事関連法案、有事法制関連七法案と三条約協定は日本国憲法に深くかかわるものでありまして、かつ我が国の外交防衛政策を大きく転換させる極めて重要な法案だと思っておりますけれども、これを何か十把一からげにするかのように一括して審議するということは物理的に非常に厳しいと私は考え…

社会民主党・護憲連合2004/05/27

159参議院 イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第11号

○大田昌秀君 この会期末までにどうしても通過させたいというお考えですか。

社会民主党・護憲連合2004/05/27

159参議院 イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第11号

○大田昌秀君 防衛庁長官と外務大臣に簡単に質問をお願いいたします。 安保条約成立の過程で全土基地方式ということが言われましたが、どういうことか御説明ください。防衛庁長官、どうぞ。

社会民主党・護憲連合2004/05/27

159参議院 イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第11号

○大田昌秀君 ああ、そうですか。 安保条約成立の過程で全土、全土、日本全土ですね、全土基地方式ということが言われました。それはどういうことですか。

社会民主党・護憲連合2004/05/27

159参議院 イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第11号

○大田昌秀君 外務大臣、同じ質問、お願いします。

社会民主党・護憲連合2004/05/27

159参議院 イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第11号

○大田昌秀君 ゆっくり御説明する時間がありませんけれども、つまり基地は日本全国どこにでも置けるようになっていたわけですね。ところが、平和条約のときに、政府側が、諸般の情勢により日本領域内に軍隊を駐留させる基地設定がなされるときは、日本本土内をなるべく回避し、周辺諸島に限るが、やむを得ぬ場合には本土内の駐軍地点を限定するというふうに言っているわけですね。 つまり、全土基地方式だったのが、今のような形で政府が主張して、結局、周辺の沖縄にしわ…

社会民主党・護憲連合2004/05/27

159参議院 イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第11号

○大田昌秀君 国民保護法案の第一条で、武力攻撃から国民の生命、身体及び財産を保護し、国民生活及び国民経済に及ぼす影響を最小となるようにすることがその目的であるとうたわれておりますけれども、実際に戦争になった場合に、今の日本のようなこの島国、五十二か所に原子力発電所があるとか、沖縄の例を申しますと、小さな島国で、日常の生活必需品の七割を県外から入れているようなときで、昭和九年の段階で既に沖縄連隊区司令官が、もし有事体制になった場合に周辺を…

社会民主党・護憲連合2004/05/27

159参議院 イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第11号

○大田昌秀君 法案の内部を読んでいて非常に疑問に思うのは、例えば庭の立ち木を切ったときに補償するなんて言いますけれども、実際に戦争が始まったら、戸籍簿とかそういうのは機密文書といって真っ先に焼き払われるわけですよね。ですから、それはだれの所有かということなんか分かりっこない。 ですから、今の沖縄の方では地籍明確化法案とかそういうのができたり、それから今、嘉手納の軍用地、嘉手納に飛行場を造るために土地を収用された農民たちが裁判を起こしてい…

社会民主党・護憲連合2004/05/27

159参議院 外交防衛委員会 第21号

○大田昌秀君 社民党の大田でございます。時間が短いので御答弁は簡潔にお願いいたします。 まず、国土交通省にお伺いいたします。 前回のこの委員会でも伺いましたけれども、Yナンバーについて唯一長崎県の佐世保市だけで実行していると、車庫証明を出しているということですが、その実情について簡潔に御説明ください。

社会民主党・護憲連合2004/05/27

159参議院 外交防衛委員会 第21号

○大田昌秀君 佐世保市でできてよその府県でできないという理屈はないわけでございますので、今後、国土交通省は他の府県における車庫証明の問題についてどのように対応なさるのか。それから、外務省は同じ問題でアメリカ側に対してどういうふうな要請をなさるのか、簡潔にお願いします。

社会民主党・護憲連合2004/05/27

159参議院 外交防衛委員会 第21号

○大田昌秀君 協議を進めてまいりたいという、もう何度伺っているか知りませんけれども、どう対応なさるかと。協議を進めるということじゃなくて、どう対応、どう解決なさろうとしているんですか。

社会民主党・護憲連合2004/05/27

159参議院 外交防衛委員会 第21号

○大田昌秀君 先ほども似たような質問がございましたけれども、改めて確認したいと思います。 米軍普天間飛行場代替施設建設に伴う那覇防衛施設局による名護市辺野古沖のボーリング調査についてですが、反対する地元住民の座込みが一月以上も続いております。調査海域の環境破壊を心配する地元の強い反対だけでなく、日本弁護士連合会も去る五月十四日、同調査の中止を求める会長声明を発表いたしました。その中で、この調査は環境影響評価手続を実施する前に評価の対象と…

社会民主党・護憲連合2004/05/27

159参議院 外交防衛委員会 第21号

○大田昌秀君 それでは、どうしてそういうことを地元住民に十分に納得できるように御説明しないんですか。お年寄りが座込みを続けて体調も非常に悪くなっているようですが、もし死ぬようなことがあったらどうなさいますか。

社会民主党・護憲連合2004/05/27

159参議院 外交防衛委員会 第21号

○大田昌秀君 去る四月二十七日付けの琉球新報は、米国防兵たん庁のフーパー報道官が同紙の取材に答えて、在日米軍が保管していた使用済みのPCB廃棄物をすべて日本国外へ搬出したことを明らかにしたと報じています。外務省にお伺いしますが、その搬出総量は何トンなのか、御説明ください。 また、一昨年八月に、在日米軍が保管中あるいは使用しているPCBを含んだ電気機器は三千百十八トンに上り、沖縄にはその六七%に当たる二千百トンが集中していることが明らかに…

社会民主党・護憲連合2004/05/27

159参議院 外交防衛委員会 第21号

○大田昌秀君 軍用地転用特別措置法の対象第一号となった沖縄県恩納村の米海兵隊恩納通信所の返還跡地がPCBなどの有害物質で汚染されていることが分かって、その汚泥土壌はドラム缶に詰めて航空自衛隊恩納分屯地に一時保管されております。その分量は、二年前はドラム缶七百本ほどと言われていたのですが、去る二月十日の衆議院予算委員会での質疑の中で千八百本に増えていることが明らかにされています。 保管量が増えた経緯と、その処分、処理を最終的にどのようにな…

社会民主党・護憲連合2004/05/27

159参議院 外交防衛委員会 第21号

○大田昌秀君 あと一問だけお願いします。 米海兵隊……

社会民主党・護憲連合2004/05/27

159参議院 外交防衛委員会 第21号

○大田昌秀君 はい。 恩納通信所の返還跡地の利用について以前伺ったところ、全体の面積の六十二ヘクタールのうち四・二ヘクタールで一割未満にとどまっているということでしたが、現状はどうなっておりますか。

社会民主党・護憲連合2004/05/27

159参議院 外交防衛委員会 第21号

○大田昌秀君 終わります。

社会民主党・護憲連合2004/05/25

159参議院 外交防衛委員会 第20号

○大田昌秀君 社民党・護憲連合の大田でございます。 社民党は、今回、拉致被害者二家族のお子さん方五人が帰国されたことを大変喜ばしくうれしく思っておりまして、これまで外務大臣を始め関係者の皆さんが御苦労なさったことに対して心から感謝申し上げたいと思います。本当に御苦労さまでした。 さて、質問に入りますが、経済産業省にまずお伺いします。 日本・ベトナム投資協定の締結に関連して、ベトナムへの投資環境についてでございますが、ベトナム政府が一昨年…