大田昌秀
会議録に記録された「大田昌秀」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,297 件
- 直近の所属会派
- 社会民主党・護憲連合
- 直近の役職
- 特定非営利活動法人沖縄国際平和研究所理事長
- 直近の発言日
- 2004/06/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛10 件
- 通商・貿易8 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外交防衛委員会91 件・91%
- 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会9 件・9%
※ 全 2,297 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第159回 参議院 イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第15号
○大田昌秀君 数字については若干のずれがありますけれども、戦争を研究した人たちの説を紹介しますと、国内に四百三十四万人の軍隊がまだ残っていた、国外に三百五十五万人の軍隊が残っていた、それで無条件降伏したわけです、軍隊がですね。今自衛隊は二十五万足らずでしょう。そうすると、徴兵制をしかずに本当に有事に対応できるとお考えですか。
第159回 参議院 イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第15号
○大田昌秀君 もう一問、防衛庁長官にお願いします。自衛隊は毎年のように沖縄に行きまして沖縄戦の研究をしておりますが、その研究の成果といいますか、どのような教訓を得たとお考えでしょうか。
第159回 参議院 イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第15号
○大田昌秀君 今のお話は有り難いお話ですが、極めて冷静に戦争のことを振り返ってみますと、一杯問題があるわけです。せんだって長官にもお伺いしました。超法規的にならずに戦争がやれますかというお聞きしたわけです。なぜそういうことを聞いたかと申しますと、私自身戦場に出ていて、法律を守っていて戦争はできっこないというふうに身にしみて感じております。 このことは栗栖さんが、元統合幕僚会議議長の栗栖さんが、有事法制を早急に制定したとしても、事実は小説…
第159回 参議院 イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第15号
○大田昌秀君 実は、これは法的根拠はございません。ですから、超法規的というふうに申し上げているわけですが、実は義勇兵役法という、先ほど大臣がお読みになりました、これが実際に公布、施行されたのは六月、昭和二十年の六月の二十二日でございまして、そのときはもう既に沖縄、ちょうど沖縄戦の組織的な抵抗が終わった日がその日なんですね。ですから、それ以前には義勇兵役法みたいなものが沖縄に適用されるはずはないわけなんです。ですから、そういった意味で、超…
第159回 参議院 イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第15号
○大田昌秀君 なぜ私が、県知事とかあるいは市町村長がそれぞれの役割を果たすのは至難の業、ほとんど不可能と言っていいかと申しますと、実は戦争が始まったときに、沖縄戦の場合は肝心の県知事が逃げちゃったわけですよ。本土に逃げ帰ったわけです。それから、県の一番重要な内政部長と財政部長も逃げて帰ってきたわけです。それどころか、徴兵令をしく責任者、そして防衛隊なんか動員する責任者の沖縄連隊区司令部というのがあって、そこの司令官というのがその責任を負…
第159回 参議院 イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第15号
○大田昌秀君 細かく申し上げませんけれども、この法案をいろいろ見ておりますと、住民の側に損害を与えた場合には国が責任を持って補償するということを書いてございます。いろいろと書いてございますが、私は大変残念ながらこれを信用することはできません。 なぜかと申しますと、戦争中に嘉手納飛行場とか読谷飛行場とか那覇飛行場を地主から強制的に取り上げて、そしてその所有権を今もって返さないで裁判ざたになっている。戦後、復帰してもう三十年余り、戦後五十八…
第159回 参議院 イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第15号
○大田昌秀君 私が申し上げたいことは、戦争になりますと、せんだっても申し上げたことですが、これは事実として申し上げるわけですが、戸籍類とかというのは、もし空襲が激しくなったら地下ごうに入りますから、地下ごうに戸籍類、戸籍簿とか市町村の戸籍簿なんか収めるわけですね。しかし、実際に敵が上陸してきて攻めてきたら、そんなのに構っておれないものですから、そこを、別の方に逃げちゃうわけですね。そうすると、逃げるときにはこの戸籍類というのは一番大事な…
第159回 参議院 イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第15号
○大田昌秀君 国民保護法制との関連で伺います。 緊急事態が発生した場合、本法、本法案第四十四条による警報が発令されますが、同第五十条によって放送事業者である指定公共機関は警報に係る内容を放送しなければならないとあります。このことは、指定公共機関に放送を指示し、指定し、強制するということですか。だとすれば、報道管制につながりませんか。戦争中に放送が統制されて、文字どおり軍の宣伝機関となったわけでございますが、そのような間違いを二度と繰り返…
第159回 参議院 イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第15号
○大田昌秀君 国民保護法案の第百二条五項では、武力攻撃事態等において、武力攻撃災害の発生又はその拡大を防止するため警察官や海上保安官が立入制限区域を指定することができるとなっていますが、立入制限区域の設定は警察官等の裁量で決まるのですか。その際、何らかの基準がありますか。同様に、同法案第百十四条で、警戒区域を設定する場合、市町村は警戒区域を設定し、警戒区域からの退去を命ずることができるとありますが、これも市町村の裁量でできるのですか。そ…
第159回 参議院 イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第15号
○大田昌秀君 ありがとうございました。 終わります。
第159回 参議院 イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第14号
○大田昌秀君 大田でございます。 二、三、通告はしてございませんけれども、ごく基本的なことで、特に今日の質疑応答と関連することでございますので、お許しいただきたいと思います。 今回議題となっています有事関連七法案と三条約、協定は、文章にしますと約六百ページ余り、字数にして四十万字ほどと言われておりますが、関連する文書類を合わせますと一千ページを超える、しかも六十万字を数えると言われておりますが、これだけの膨大な量の法案を短期間に読んで理…
第159回 参議院 イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第14号
○大田昌秀君 外務大臣、お願いします。
第159回 参議院 イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第14号
○大田昌秀君 なぜこういう御質問をするかと申しますと、改めて指摘するまでもなくて、これらの法案が戦争にかかわる法案でありまして、国民の生命、財産、人権の保護等の問題と極めて結び付いているからでございます。それだけに十分な時間を掛けて慎重に審議する必要がありますが、国会での審議を見ておりますと、残念ながら国民に十分に理解されるような形にはなっていないように私は恐れております。 これらの法案については、国内の憲法学者八十名が連名で反対のアピ…
第159回 参議院 イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第14号
○大田昌秀君 一般の人がいろいろと批判するのはあらゆる問題で起こるわけなんですが、この場合、憲法学者たちが批判、反対のアピールをするということはただ事ではないと思われますので、その辺は是非御記憶に留めていただきたいと思います。 改めて申し上げるまでもなく、日本国憲法は恒久平和を基本的理念として、武力による威嚇又は武力の行使を永久に放棄し、国の交戦権は、これを認めないとうたっています。言い換えますと、我が国は戦争のできない国と国の内外で認…
第159回 参議院 イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第14号
○大田昌秀君 外務大臣にお伺いいたします。 憲法で保障された地方自治の本旨に基づいて、港湾の管理権は地方自治体にゆだねられています。 先ほどもちょっと同僚議員から話題になりましたけれども、神戸港は、一九七五年に市議会で決議して以来、寄港する船舶に非核証明書の提出を義務付けています。米軍艦船は、これを拒否しているために、市議会での決議以来一度も寄港していないと報じられています。しかし、今回議題となっている七法案の一つ、特定公共施設利用法、…
第159回 参議院 イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第14号
○大田昌秀君 今、国の権限を地方自治体が握っているという趣旨の御答弁でございましたが、それでは、今日まで神戸方式が生きているというのはどうしてでしょうか。外務大臣。
第159回 参議院 イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第14号
○大田昌秀君 井上大臣、今の点についてはいかがでございますか。国としては地方自治体に対してこれをやめさせる権限はないという趣旨のお話ですが、一方では権限があると言いながら一方では権限がないと言うのはちょっと理解に苦しむわけですが、いかがですか。
第159回 参議院 イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第14号
○大田昌秀君 外務大臣、今ちょっと非核三原則を平時も有事の場合も変わらずに維持なさるという御答弁なさいましたけれども、本当にそうですか。有事になって非核三原則を政府は毅然として守っていけるというふうにお考えですか。
第159回 参議院 イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第14号
○大田昌秀君 今回の特定公共施設利用法案には政府権限での船舶の移動命令も新たに規定されています。これによって船長の専権事項が奪われ、危険のところに追いやられるおそれがあるとして、全日本海運組合の方々が懸念を表明しています。同組合の幹部は、この法案は戦前の船舶保護法の復活ではないかと言い、戦前の船舶保護法によって一千隻の船が沈められたほか、六万名の船員が犠牲となった事実を挙げています。 ちなみに、船舶保護法は第二条でこう述べています。「海…
第159回 参議院 イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第14号
○大田昌秀君 外国軍用品等海上輸送規制法案について、防衛庁長官にお伺いいたします。 本法案の目的の停船検査等の措置と、周辺事態船舶検査法第二条で言う船舶検査は同じものですか、それとも異なるものですか。