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社会民主党・護憲連合特定非営利活動法人沖縄国際平和研究所理事長参議院衆議院
総発言数
2,297
直近の所属会派
社会民主党・護憲連合
直近の役職
特定非営利活動法人沖縄国際平和研究所理事長
直近の発言日
2004/06/14

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 外交防衛委員会91 件・91%
  • 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会9 件・9%

※ 全 2,297 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,297 20 を表示
社会民主党・護憲連合2004/06/14

159参議院 イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第18号

○大田昌秀君 社民党・護憲連合の大田でございます。 総理には、海外出張でさぞかしお疲れでございましょうが、最後でございますので、よろしくお願いいたします。 さて、北朝鮮の核開発及び拉致問題、あるいはイラクの復興の問題等、我が国の前途には困難な国際問題が山積しておりますが、これらの解決困難な問題をどう平和的に解決していくのか、正に我が国の外交力が問われていると思います。私の考えでは、今はあらゆる方策を講じて平和外交に全力を挙げるときであり…

社会民主党・護憲連合2004/06/14

159参議院 イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第18号

○大田昌秀君 今、総理のおっしゃっている意味が分からないわけでもございませんが、現実の問題として、総理もよく御存じだと思いますが、戦前、似たような有事法制というのが三百以上あったということが記録されております。三百以上の法律を作って、それでは国民の生命、財産を守れたかというと、守れなかったわけですね。 それから、昨日もちょっと防衛庁長官にもお伺いしたんですが、法律を仮に作って、もしも戦争になって、その法律を生かせるかと。つまり、法律を守…

社会民主党・護憲連合2004/06/14

159参議院 イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第18号

○大田昌秀君 具体的に是非とも削減計画をお作りになっていただいて、この基地を減らすというのは物すごい手続が要りますので、こういう面からも是非とも計画をお作りになっていただいて、実質的に削減してくださるよう要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。

社会民主党・護憲連合2004/06/14

159参議院 イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第18号

○大田昌秀君 私は、社民党・護憲連合を代表して、ただいま議題となっています有事関連法案に反対する立場から意見を申し述べます。 反対する第一の理由は、これらの有事関連法案は、どのように言い繕おうとも戦争法制であり、恒久平和を志向する日本国憲法に明らかに違反するからであります。 改めて指摘するまでもなく、敗戦後、日本国民は、憲法に明記されているとおり、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないように、平和を愛する諸国民の公正と信義に…

社会民主党・護憲連合2004/06/11

159参議院 イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第17号

○大田昌秀君 社民党の大田でございます。 四人の先生方、御苦労さまでございます。 まず最初に、四人の先生方、参考人にそれぞれ、ごく素朴な二つの質問をお伺いしたいと思います。 一つは、法律の専門家として、戦争の教訓というのが何か得られたか、得られているかどうか、その点についてそれぞれからお伺いしたいと思いますが。 もう一つは、戦争の歴史を振り返ってみますと、第一次大戦から今日に至るまでの戦争、歴史を振り返ってみますと、第一次大戦のときは軍…

社会民主党・護憲連合2004/06/11

159参議院 イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第17号

○大田昌秀君 西井参考人にお願いいたします。 過去に戦前の日本がかかわった戦争で国際法が有効性を持っていたとお考えですか。持っていなかったとすれば、どこに原因があったとお考えでしょうか。

社会民主党・護憲連合2004/06/11

159参議院 イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第17号

○大田昌秀君 浜谷先生にお願いいたします。 去る四月十二日付けの産経新聞に先生の談話が掲載されておりますが、その中で先生は、有事の際の私権制限は国家国民のための措置であり、法の精神にもかなうという趣旨のことをおっしゃっておりますが、しかし、国民保護法案の第四条の「国民の協力等」の条文で、国民に対して協力を強制してはならないというふうに規定しておりますが、この規定についてどうお考えですか。

社会民主党・護憲連合2004/06/11

159参議院 イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第17号

○大田昌秀君 田中参考人にお願いいたします。 先ほど、既にもう部分的にはおっしゃっていましたけれども、有事法制に代わる安全保障体制をどのように構築すればいいとお考えでしょうか。

社会民主党・護憲連合2004/06/11

159参議院 イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第17号

○大田昌秀君 時間がございませんが、最後に山中参考人に一問だけお願いいたします。 危機管理の観点から、戦前の有事法制と今我々が審議しているところの有事法制と、基本的にどこがどういう点で違うとお考えですか。

社会民主党・護憲連合2004/06/11

159参議院 イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第17号

○大田昌秀君 ありがとうございました。 終わります。

社会民主党・護憲連合2004/06/11

159参議院 イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第17号

○大田昌秀君 社民党の大田でございます。 まず、井上大臣にお伺いしたいと思いますが、米軍の、米軍行動関連措置法案による武力攻撃事態における米軍に提供する土地、家屋の強制使用等の問題についてでございます。 本法案の第十五条では、総理は、武力攻撃事態において、米軍の用に供するため土地又は家屋の使用や立ち木の処分等を行うことができると規定しています。また、日米地位協定第六条による土地使用等に関する特措法の規定にかかわらず、期間を定めて、当該土…

社会民主党・護憲連合2004/06/11

159参議院 イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第17号

○大田昌秀君 まあ前にも申し上げましたけれども、このような質問をせざるを得ないのは、実は、戦争中の補償がまだなされていないわけです、半世紀以上もたってですね。ですから、こういう法律の文言を掲げても大変不安になりますので、その辺は是非具体的に審議していただきたいと思います。 それから、本法案の今申し上げました第十四条の補償の規定ですが、同第九条による米軍への措置、つまり米軍の通行上の道路工事や妨害物の除去等によって生じた損害は補償するとな…

社会民主党・護憲連合2004/06/11

159参議院 イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第17号

○大田昌秀君 人身事故とか交通事故とか、そういういろいろな米軍の行動によって、単に立ち木や家屋の損害だけじゃなくて、基地を抱えておりますと現に今でも一杯事故があるわけなんです。 ところが、その人身事故なんかに対してもまだ補償されていないのがあるわけなんで、そういった意味で、立ち木の補償とか家屋の補償とかということは明確に書かれているわけですが、その他の人身事故とか米軍の行動によって生ずる損害に対してはどういうふうに補償をするかということ…

社会民主党・護憲連合2004/06/11

159参議院 イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第17号

○大田昌秀君 その場合の賠償の責任者は米軍になるんですか、日本国になる、日本政府になるんですか。

社会民主党・護憲連合2004/06/11

159参議院 イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第17号

○大田昌秀君 米軍の行動によって一般市民がいろいろと人権の侵害とかあるいは財産権の喪失みたいな形で損害を受けたときに、法的な手続によってその市民が自らの持っている権利を回復することは可能でしょうか。何か法的な手続の規定がございますか。

社会民主党・護憲連合2004/06/11

159参議院 イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第17号

○大田昌秀君 日米物品役務相互提供協定、つまりACSAの改定に伴う米軍への自衛隊の支援活動に関連して、イラクに派遣されている航空自衛隊の輸送業務について防衛庁長官にお伺いいたします。 イラクでの空自による輸送の実績については以前外交防衛委員会で御質問いたしましたが、三月三日からクウェートとイラク国内の空港間の輸送を開始したとのことでありました。ところが、四月八日付けの日経新聞は、津曲航空幕僚長が四月八日早朝、訪問先のクウェートで記者会見…

社会民主党・護憲連合2004/06/11

159参議院 イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第17号

○大田昌秀君 古い話で恐縮ですが、一九九〇年十月二十九日の衆議院の国連平和協力特別委員会で、当時の工藤法制局長官は、他のものに対しての協力が武力の行使と客観的に見られるケースとして、現に戦闘が行われている前線へ武器弾薬を供給する、輸送するようなことを挙げていますけれども、今回の空自の米兵の輸送はこのケースに当てはまるんじゃありませんか。 〔委員長退席、理事常田享詳君着席〕

社会民主党・護憲連合2004/06/11

159参議院 イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第17号

○大田昌秀君 外務大臣にお伺いいたします。 ACSA改正案第五条二項の付表を見ますと、自衛隊による米軍への補給業務の中に、軍用機、軍用車両、軍用艦船の部品及び構成品並びにこれらに類するものとありますが、このこれらに類するものとは武器類の部品あるいは構成品も入っているわけですか。

社会民主党・護憲連合2004/06/11

159参議院 イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第17号

○大田昌秀君 武器の提供はできないということですね。武器の提供はできないということですか。

社会民主党・護憲連合2004/06/11

159参議院 イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第17号

○大田昌秀君 米軍行動措置法案第十条四項に自衛隊による米軍への物品及び役務の提供が定めてあります。その中で、補給は武器の提供を除くとされていますが、輸送は、輸送については特別のただし書はありません。 防衛庁長官にお伺いしますが、輸送は、弾薬はもちろん、武器もできるということでございますか。