大田昌秀
会議録に記録された「大田昌秀」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,297 件
- 直近の所属会派
- 社会民主党・護憲連合
- 直近の役職
- 特定非営利活動法人沖縄国際平和研究所理事長
- 直近の発言日
- 2004/08/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛10 件
- 通商・貿易8 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外交防衛委員会91 件・91%
- 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会9 件・9%
※ 全 2,297 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第160回 参議院 イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第2号
○大田昌秀君 あらましで結構ですが、どれくらいのお金を払っておりますか。
第160回 参議院 イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第2号
○大田昌秀君 イラクの主権移譲後の多国籍軍への自衛隊の派遣について、小泉総理は去る六月八日の日米首脳会談で、国会に諮ることもなく早々と参加すると表明されました。その後、政府は六月十八日の閣議で正式に自衛隊の参加を決定いたしました。 しかし、本件が果たして閣議決定だけで済む問題なのか、つまり国会承認に係る案件ではないのか、甚だ疑問であります。 政府が閣議決定でよしとした理由について、ごく簡単に内閣官房から御説明ください。
第160回 参議院 イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第2号
○大田昌秀君 今、そこまでは聞いておりませんでしたけれども、次に聞こうと思っていたところを先に答弁していますから、これはちょっといかがかと思います。 多国籍軍の指揮権について、湾岸戦争における多国籍軍の指揮権と今回のイラク新決議を受けた多国籍軍の指揮権は同じようなものなのか、あるいは違うとすればどこがどう違うのか、ごく簡潔にお答えください。外務大臣、お願いします。
第160回 参議院 イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第2号
○大田昌秀君 政府は今回、自衛隊をイラクの多国籍軍に参加させるに当たって、六月十八日の閣議決定で自衛隊は日本に指揮権があるとの見解を示し、この点について米英側も了解していると説明されました。 そこで、外務大臣に多国籍軍の指揮権について改めて伺いますが、米統合参謀本部教範によると、指揮権について説明がなされております。それによりますと、派遣国の各国軍の国家指揮権と指揮権の一部である作戦統制及び詳細な指示を出すことができる戦術統制の指揮権が…
第160回 参議院 イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第2号
○大田昌秀君 国会図書館の「調査と情報」によりますと、湾岸戦争の多国籍軍を例に挙げますと、フランスを除くイギリスなどの西欧諸国は派遣した自国の軍隊に対する国家指揮権、ナショナル・コマンド・オーソリティーと言っていますが、は維持しているが、作戦統制を米軍にゆだねていると報じられています。一方、フランスは国家指揮権を維持しつつ戦術統制を米軍にゆだねる形を取ったということであります。 つまり、国連決議による多国籍軍の編成に当たっては、それぞれ…
第160回 参議院 イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第2号
○大田昌秀君 ちょっと今の長官の御説明には納得しかねます。 つまり、各国によって統制とか指揮権というものが定義が違うとなったら、多国籍軍そのものの存在が危ぶまれるわけですね。つまり、一定の定義の下にあってちゃんとアメリカの方は定義しているわけですよ。ですから、それに従ってしかやれないと思います。 私が今、政府が従来繰り返して自主的な判断とか、あるいは日本の独自の立場を貫き得るということをおっしゃっているのは、今私が申し上げた国家の側面の…
第160回 参議院 イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第2号
○大田昌秀君 終わります。ありがとうございました。
第160回 参議院 イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第1号
○大田昌秀君 ただいまからイラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会を開会いたします。 本院規則第八十条により、年長のゆえをもちまして私が委員長の選任につきその議事を主宰いたします。 これより委員長の選任を行います。 つきましては、選任の方法はいかがいたしましょうか。
第160回 参議院 イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第1号
○大田昌秀君 ただいまの柳田稔君の動議に御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
第160回 参議院 イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第1号
○大田昌秀君 御異議ないと認めます。 それでは、委員長に太田豊秋君を指名いたします。（拍手） ───────────── 〔太田豊秋君委員長席に着く〕
第159回 参議院 イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第18号
○大田昌秀君 社民党の大田でございます。 最初に、井上大臣にお願いいたします。 米軍行動措置法案の第二条五項で、日本の支援を受ける米軍の行動について、武力攻撃が発生した事態以外の武力攻撃事態等に当たっては日米安保条約に従って武力攻撃を排除するために必要な準備のための行動を含むと定めています。 この必要な準備のための行動とは一体どういう行動でしょうか。
第159回 参議院 イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第18号
○大田昌秀君 防衛庁長官にお願いいたします。 海上輸送規制法案の措置は、自衛隊法第七十六条第一項の規定によって出動を命ぜられた海上自衛隊の部隊が実施するとあります。したがって個別的自衛権の行使となるものと見られますが、政府がこの間、統一見解として個別的自衛権の発動の三要件を示しています。つまり、第一に、我が国に対する急迫不正の侵害があること、第二に、この場合にこれを排除するために他の適当な手段がないこと、第三に、必要最小限度の実力にとど…
第159回 参議院 イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第18号
○大田昌秀君 あと一問、防衛庁長官にお願いいたします。 本法案第十七条、停船命令の条文の三項に、停船命令を聞かない場合の措置として「信号弾及び照明弾の使用その他の適当な手段により、自己の存在を示す」とありますが、「その他の適当な手段」とは船体への危害射撃も含んでいるのですか。
第159回 参議院 イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第18号
○大田昌秀君 そうしますと、警告にとどまって、警告射撃といいますか、信号弾とかそういうものにとどまって危害射撃というのは含んでいないということですか。
第159回 参議院 イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第18号
○大田昌秀君 先日の本委員会で、防衛庁長官に沖縄戦における石垣島事件をどう御認識なさっておられるかという質問をいたしまして、次回に再質問いたしますということで申し上げましたので、石垣島事件は戦時中の最大戦犯事件の一つと言われておりまして、大変ショッキングな事件でございました。捕虜の取扱いについてでございますが、どのような御認識か、伺わせてください。
第159回 参議院 イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第18号
○大田昌秀君 この問題は、石垣島事件というのは、私は戦争の在り方といいますか、戦争そのものを示す非常に具体、具体的ないい事例だと思いますので、お許しをいただいて簡潔に御説明したいと思いますが、昭和二十年の四月十五日に石垣島でアメリカの爆撃機が不時着をして、三名のパイロットが、操縦士が捕虜になりました。そして、三日間ほど石垣島の海上警備隊の方に、本部に勾留されて尋問を受けた後に、三名の捕虜のうち二人は日本刀で首を切られ、一人は銃剣で刺殺さ…
第159回 参議院 イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第18号
○大田昌秀君 そうしますと、三年の給付金をもらって、後の地主の損失は、大体で結構ですが、一体どれくらいになっていますか。
第159回 参議院 イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第18号
○大田昌秀君 このように、損失を補償すると幾ら法律に規定を作っても、戦争を終えて五十九年も迎えた今日、依然としてこういう状態が続いているという事実が厳然としてあるということですね。 もう一つだけ申し上げたいと思います。米軍行動措置関連法案による土地の収用等にかかわって、これは井上大臣にお願いいたします。 太平洋戦争中の昭和十八年から十九年にかけて、沖縄、奄美大島等では日本軍が住民の土地を接収して十八の飛行場を建設しました。沖縄では、その…
第159回 参議院 イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第18号
○大田昌秀君 ただいま大臣がお答えのとおり、戦争になるとだれの所有かということも分からなくなるんですよね。ですから、幾ら法律で立ち木の補償をするとか家屋を破壊した場合に補償するとかといって、六十年たっても補償されない。しかも、今大臣は沖縄だけじゃなくて日本本土にもそういう類似の事件、ことがあるかもしれないとおっしゃった。なおさら大変なことですよね。つまり、それだけ被害が多くに及ぶということになるわけですから、ですから、その辺も是非真剣に…
第159回 参議院 イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第18号
○大田昌秀君 終わります。ありがとうございました。