大田昌秀
会議録に記録された「大田昌秀」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,297 件
- 直近の所属会派
- 社会民主党・護憲連合
- 直近の役職
- 特定非営利活動法人沖縄国際平和研究所理事長
- 直近の発言日
- 2004/11/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛10 件
- 通商・貿易8 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外交防衛委員会91 件・91%
- 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会9 件・9%
※ 全 2,297 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第161回 参議院 外交防衛委員会 第6号
○大田昌秀君 沖縄北谷町の米軍キャンプ桑江北側返還跡地は、米軍が捨てた有害物質による土壌汚染の除去などの原状回復がちょうど済んだばかりですけれども、先日、新たに油性、油分の汚染が見付かったと報じられております。 防衛施設庁にお伺いしますが、どういう有害物質なのか、何が原因なのか、また汚染規模はどれくらいなのか、そして跡地利用計画にどういう影響があるのか、御説明ください。
第161回 参議院 外交防衛委員会 第6号
○大田昌秀君 この浄化の最終責任はどこにありますか。米軍にあるんですか、日本政府にあるんですか、地元にあるんですか。
第161回 参議院 外交防衛委員会 第6号
○大田昌秀君 終わります。ありがとうございました。
第161回 参議院 イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第3号
○大田昌秀君 社民党の大田でございます。両大臣とも大変お疲れと思いますが、最後でございますので、ひとつよろしくお願いいたします。 まず最初に、米軍等によるファルージャ武力攻撃について外務大臣にお伺いいたします。 ファルージャ総攻撃について、今朝のロイター通信によりますと、地元の医師は攻撃で少なくとも十五人の住民が殺されたと証言したと報じられています。また、ＡＰ通信は、市中心部の住民の話として、家、屋敷百棟が空爆や砲撃によって破壊されたと…
第161回 参議院 イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第3号
○大田昌秀君 聞きようによっては、総理の、今のまた外務大臣の御発言は、どのような犠牲を払っても治安を回復するためにはやむを得ないという、そういうふうに聞こえるわけでございますね。つまり、テロの側によって無辜の住民の生命が悲惨な状況で殺りくされたりするということは許し難いこと、これはもう当たり前のことでございますが、その人たちを壊滅させるために、つまり治安を確保するために、今申し上げたように多数のまた同じく無辜の住民が殺害されているわけな…
第161回 参議院 イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第3号
○大田昌秀君 あと一問だけ外務大臣にお願いいたします。 先ほどもちょっと緒方委員からもお話がございましたけれども、アナン国連事務総長は、去る十月末に米、英、イラクの首脳に書簡を送り、ファルージャ総攻撃が来年一月の国民議会選挙にむしろ悪影響を与えると警告しております。それとは別に、イラク暫定政府のヤワル大統領も、総攻撃前に、ファルージャ問題には軍事的解決が必要とは思わないと断言していると報じられております。つまり、今、外務大臣の御説明のよ…
第161回 参議院 イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第3号
○大田昌秀君 防衛庁長官にお伺いします。 先月四日、陸上自衛隊東北方面総監に対して第四次イラク復興支援群の編成命令を出されました。これは来月十四日に期限が切れる自衛隊派遣の延長を前提にしたものなのでしょうか。第四次編成命令を下すに当たって、防衛庁長官はイラクの情勢についてどのような認識をお持ちでしょうか。
第161回 参議院 イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第3号
○大田昌秀君 共同通信社が今月三日に実施した全国緊急電話世論調査によりますと、イラクで活動している自衛隊の派遣期間を延長することを六三・三％が反対と唱え、賛成の三〇・六％を大きく上回ったと報じられています。このように、国民世論の大半は自衛隊派遣の延長に反対する意思を明らかにしておりますが、イラク特措法の基本計画の変更に当たって、防衛庁長官はこのような国民の声をどう受け止めて御判断なさるおつもりでしょうか。
第161回 参議院 イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第3号
○大田昌秀君 防衛庁にお願いいたします。 去る九月六日付け朝日新聞は、防衛庁が防衛参事官制度の見直しを検討し始めて、庁内が揺れていると報じています。 そこで伺いますが、現行の防衛参事官制度について、その成り立ちと見直しが必要になっているという実情について簡潔に御説明ください。
第161回 参議院 イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第3号
○大田昌秀君 終わります。 ありがとうございました。
第161回 参議院 外交防衛委員会 第5号
○大田昌秀君 社民党の大田でございます。よろしくお願いいたします。 外務省にまずお伺いしますけれども、我が国最初のＦＴＡはシンガポールと締結されたわけですが、今回のメキシコとの協定は経済連携協定、つまりＥＰＡとしてＦＴＡを拡大する内容となっていますが、なぜこのような形となったか、簡潔に御説明ください。
第161回 参議院 外交防衛委員会 第5号
○大田昌秀君 参議院の外交防衛委員会の調査室の資料によりますと、今回のＥＰＡを締結すると、メキシコとの貿易では約九六％の関税が撤廃されるとあります。 そこで、経済産業省にお伺いしますが、ＥＰＡ締結による関税の撤廃によって、今後、メキシコとの間の輸出入がどれくらい伸びるのか、その辺の見通しについて簡潔に御説明ください。
第161回 参議院 外交防衛委員会 第5号
○大田昌秀君 いま一度外務省にお伺いします。 我が国とＡＳＥＡＮ諸国との間でＦＴＡ交渉が進んでいますけれども、これも内容的にはＥＰＡの性格となっていくのでしょうか。
第161回 参議院 外交防衛委員会 第5号
○大田昌秀君 経済同友会主催の日本・ＡＳＥＡＮ経営者会議が先月二十五日、東京都内で開かれ、中国、韓国を含む東アジア経済会議の設立を求める共同声明が採択されました。御案内のとおり、東アジア経済会議構想は、マレーシアのマハティール前首相が一九九〇年十二月に東アジア経済グループ構想として提唱なさって、その後、名称が変わったものであります。そのマハティール氏は、去る九月十二日付けの朝日新聞によりますと、そのインタビューに答えて、この構想に対して…
第161回 参議院 外交防衛委員会 第5号
○大田昌秀君 外務大臣にお伺いいたします。 先日もちょっと伺った質問でございますが、日米安保条約第六条の実施に関する交換公文による事前協議制の三項めの、日本国から行われる戦闘作戦行動のための基地としての日本国内の施設及び区域の使用というのを、外務省はどのようにお考えになっておられるでしょうか。どういう状態の場合に日本国から行われる戦闘作戦行動のための基地というふうにお考えでしょうか。
第161回 参議院 外交防衛委員会 第5号
○大田昌秀君 新聞報道によりますと、在沖米海兵隊が今のイラク戦争の言わば主力みたいに戦っていると報じられておりますけれども、そうしますと、この沖縄から出ていっている米海兵隊というのは、今のこの作戦、軍事行動というものと関係ないというふうにお考えでしょうか。
第161回 参議院 外交防衛委員会 第5号
○大田昌秀君 今のその補給とかそういうことではなくて、今私が申し上げていることは、在沖米海兵隊がイラク戦争の主力となって戦っていると報じられているわけなんです。実際に戦闘に従事しているわけですよ。ですから、今のこの対象とならないという条項には当てはまらないんじゃないでしょうか。
第161回 参議院 外交防衛委員会 第5号
○大田昌秀君 これは大変重要な問題だと考えます。国と国がちゃんと結んだ協定の中で、在日米軍の基地から出ていくのが戦闘行為する場合には対象になるということがうたわれているにもかかわらず、実際に沖縄の基地から出撃していって戦闘している部隊が、単に一地域から他の地域に移動したというふうな受け止め方は、全くだれが考えても通用しない議論だと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
第161回 参議院 外交防衛委員会 第5号
○大田昌秀君 私は、前から外務省が使っている用語、例えば今沖縄で問題になっております都市型戦闘訓練施設というようなそういう言葉も陸軍総合訓練施設みたいに言い換えて、ある意味で人々の考えをミスリードするようなことをなさっておられることに対して、ちょっとこれはおかしいじゃないかということを何度も申し上げているわけですが、この事前協議制の問題も今の外務省の御説明ですと、到底普通の常識では納得できない。これが政府間でそういう取決めがなされている…
第161回 参議院 外交防衛委員会 第5号
○大田昌秀君 米軍の方は、この三項めに当たる場合には事前協議の、要するに、なす義務を持っているわけなんですね。ですから、外務省としては、当然これは事前協議の義務を果たす上でちゃんと何をしているかという、沖縄から出撃した、沖縄から移動したその海兵隊が、今イラクで遊んでいるわけじゃないし、実際に戦争をしているということ、しかも主力になっていると報じられているわけなのに、このような形で沖縄から移動していって何をしているか分からないという外務省…