イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第3号

○委員長（太田豊秋君）　ただいまからイラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　去る八日、芝博一君が委員を辞任され、その補欠として若林秀樹君が選任されました。 　また、昨九日、浅尾慶一郎君が委員を辞任され、その補欠として佐藤雄平君が選任されました。 　また、本日、福山哲郎君が委員を辞任され、その補欠として藤本祐司君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（太田豊秋君）　イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動等並びに武力攻撃事態等への対処に関する調査のうち、イラク人道復興支援特措法に基づく自衛隊の部隊の活動状況及び最近のイラク情勢等に関する件を議題といたします。 　まず、政府から順次報告を聴取いたします。大野防衛庁長官。

○国務大臣（大野功統君）　防衛庁長官の大野功統でございます。本日は、太田委員長を始めとする委員の皆様に防衛庁長官として御報告を申し上げます。 　冷戦が終結して十年以上が経過いたしました。しかしながら、冷戦の終結は必ずしも平和の到来を意味しておりません。平成十三年九月十一日の米国同時多発テロの発生は安全保障分野が新たな局面を迎えたことを現しております。 　我が国に対する本格的な侵略の可能性は低下しておりますが、大量破壊兵器や弾道ミサイルの拡散、国際テロ組織の活動等、平和と安全に影響を与える新たな脅威や多様な事態への対応が国際社会の差し迫った課題となっております。 　先日、イラクにおいて邦人人質事件が発生し、我が国政府としては、人質解放のため、可能な限りの努力を尽くしましたが、人質がテロの犠牲になったことは痛恨の極みであります。衷心より哀悼の意を表するとともに、御家族に心からお悔やみを申し上げます。無辜の民間人の生命を奪った今回の行為は非道かつ卑劣極まりないものであり、改めて強い怒りを覚えます、憤りを覚えます。 　現在、自衛隊は、イラク人道復興支援特措法に基づき、イラク等において人道復興支援活動等を実施しております。イラクの復興と民生の安定を図ることは、イラク国民による国家再建に対する切実な願いにこたえるとともに、イラクが国家として破綻することにより国際テロリストの温床となることを防止し、国際社会全体の平和と安全に資することとなります。 　先般訪日されたイラクのハッサーニ・ムサンナー県知事は、私との会談の中で、私はイラクで任務を遂行している自衛隊員を我々の子供や客人と同じように感じており、イラクの子供たちも自衛隊員を自分たちの友人だと話している、自衛隊をサマワにお迎えしていることを幸運に感じていると述べられ、自衛隊に対する感謝の意を表されました。 　このように、イラクにおける自衛隊の活動は広く内外から高い評価を得ております。我が国が国際社会の一員として国際的責務を果たしていくことは当然のことであり、防衛庁としても、引き続き国際社会の平和と安全のための活動に主体的、積極的に取り組んでまいります。 　なお、現地時間十一月七日、非常事態宣言が発出されましたが、現時点において、ムサンナー県においては、この非常事態宣言を受けて何らかの具体的な措置が取られたといった情報はございません。 　現地部隊においては、様々な情報を踏まえ、その活動も慎重に行っているところであり、引き続き安全確保に細心の注意を払いつつ、活動を実施してまいります。 　本年、防衛庁・自衛隊は五十周年を迎えました。安全保障環境の変化に対応して、安全保障政策についても一つの節目を迎えました。 　昨年の武力攻撃事態対処関連三法の成立並びにさきの国会での事態対処法制関連七法及び関連三条約の成立、締結により、我が国に対する武力攻撃事態等への対処のための法的基盤が整ったことは、我が国の安全保障政策上、大きな意義を有するものと考えます。今後、政府としては、その運用面における対処、対処態勢の整備を図ってまいります。また、武装不審船、大規模テロ等の様々な緊急事態への迅速かつ的確な対処態勢の整備も図ってまいります。 　現在、防衛庁は新たな安全保障環境を踏まえ、防衛力全般についての見直しを行っております。 　今後、政府としては、安全保障と防衛力に関する懇談会の報告書を踏まえて、本年中に新たな防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画を策定することになります。防衛庁としても、これまでの防衛力の在り方検討において行ってきた議論等も踏まえて、内閣官房を中心とした政府としての検討に積極的に取り組んでまいります。 　日米安全保障体制は、我が国の安全やアジア太平洋地域の平和と安全のために引き続き重要な意義を有しております。日米間で平素から緊密な協議等を行い、日米安全保障体制がより有効に機能し、その実効性が向上するよう引き続き努めることが重要であります。 　自衛隊が我が国の防衛という任務を適切に遂行するためには、国民の理解と協力は欠かすことができません。我が国独自の防衛努力と日米安全保障体制の堅持とを基軸とする我が国の安全保障構想を国民に明確に提示するとともに、そうした構想を実現するための法制度、予算、装備について、主権者たる国民に対して説明責任を果たす所存であります。 　太田委員長始め委員各位の一層の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 　ありがとうございます。

○委員長（太田豊秋君）　町村外務大臣。

○国務大臣（町村信孝君）　最近のイラク情勢に関して御報告いたします。 　イラクの治安情勢については、脅威の度合いは地域により異なるものの、駐留多国籍軍と武装勢力の衝突、民間人の拘束、殺害等様々な事件が国内各地で頻発しており、依然予断を許さない状況が継続しています。 　十一月七日、イラク暫定政府は、七月七日に公布した国家治安維持令に基づき、北部のクルド地域を除くイラク全土に対し非常事態を宣言しました。 　その具体的内容については、アッラーウィー首相が八日の記者会見において、イラク暫定政府の決定として、一、現地時間八日午後六時よりファルージャとラマーディに外出禁止令を発令する、二、バグダッド国際空港を八日夕から四十八時間閉鎖する、三、シリア及びヨルダンとの国境を封鎖し、食料運搬車両以外の通行を禁止する等の措置を取った旨述べたと承知しています。 　ファルージャについては、イラク暫定政府はこれまでの、これまで事態の平和的解決に向けた努力を行ってきましたが、八日、イラク治安部隊と駐留米軍はファルージャの反政府武装勢力に対する掃討作戦を開始したと承知しています。 　イラク暫定政府は、これまで治安要員の強化、国家治安維持令の公布、恩赦の決定等硬軟両様の措置を講じてきていますが、国家治安維持令に基づき発出された今回の非常事態宣言やファルージャにおける掃討作戦は、治安の改善に向けたイラク暫定政府の断固とした決意の表れと認識しています。 　日本政府としては、このような措置が早期に奏功し、治安情勢が速やかに改善され、今後の政治プロセスのかぎである国民議会選挙が全土で予定どおり実施されることを期待しています。 　なお、現時点において、自衛隊が活動しているムサンナー県では、今回の非常事態宣言を受けて何らかの具体的な措置が取られたという情報はありません。引き続き状況を注視してまいります。 　以上でイラク情勢に関する報告とさせていただきます。

○委員長（太田豊秋君）　以上で報告の聴取は終わりました。 　これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○山本一太君　本日は、このイラク特別委員会ではございますけれども、最初の質問の内容を一部変更させていただきまして、国籍不明の潜水艦の件について防衛庁長官に一つ二つ御質問をさせていただくところからスタートをさせていただきたいと思います。 　本日の午前八時四十五分、九時前ですが、内閣総理大臣の承認を得て、防衛庁長官が自衛隊の艦隊司令官に対して海上警備行動を発令をしたというニュースが飛び込んでまいりました。これは私の記憶ですと、たしか二回目になると思います。数年前に能登半島付近で国籍不明船が現れたときに、たしか最初の海上警備行動というものが発令、発動された。 　二回目になるわけですが、これは今朝、早朝に国籍不明の潜水艦が、これ日本の領海内、石垣島のたしか近くというふうな報道を聞いた覚えがありますけれども、ここを潜航しているのを海上自衛隊の対潜哨戒機Ｐ３Ｃが発見をしたということで、この潜水艦に対して海上、海面を航行せよと、すなわち浮き上がってこいということを要求をし、その国旗、国籍を明らかにする旗を掲げるように要求をすると。さらに、この当該潜水艦がこれに応じない場合には我が国の領海外への退去要求を行うということで発令をしたというふうに伺っておりますけれども、まず最初に防衛庁長官に、この事件の経緯と現在の日本政府の対応についてお答えをいただきたいと思います。

○国務大臣（大野功統君）　今、山本先生おっしゃったとおりでございます。本日午前八時四十五分に、内閣総理大臣の承認を得て、防衛庁長官が自衛隊艦隊司令官に対し海上警備行動を発令いたしました。 　海上警備行動は、本日早朝から国籍不明の潜水艦が先島群島周辺海域の我が国の領海内を潜航するのを海上自衛隊の対潜哨戒機、Ｐ３Ｃでございますけれども、確認いたしました。当該潜没潜水艦に対して海面上、正に御指摘のとおり、おっしゃったとおり、海面上を航行し、かつその旗を掲げる旨要求すること、及び当該潜水艦がこれに応じない場合には我が国の領海外に退去する、この要求を行うために発令したものであります。現在は所要の作戦行動を取っておるところでございます。

○山本一太君　これは日本の安全保障にかかわる問題でございますので、防衛庁の方としても毅然たる態度を取っていただきたいということだけ御要望申し上げて、イラク問題に移らせていただきたいと思います。 　さて、ファルージャでは、先ほど町村大臣の御報告にもありましたが、米軍と、これは海兵隊と陸軍だと思いますが、イラク軍の合同の部隊が大規模な戦闘といいますか、大規模な掃討作戦を開始して二日目に入ったわけでございます。いろんな情報が乱れ飛んでおりまして、どれが果たして正確なのか分かりませんが、いろいろな情報を総合すると、どうもこの米軍とイラク部隊が二か所からこのファルージャの中心部を目指していると、その一部は、恐らく戦車部隊の一部だと思いますが、中心部に達しているのではないかというような情報も入ってきております。 　今回の作戦に参加した兵士は一万五千人と言われているわけですけれども、その武装勢力側もどうも激しく抵抗しているということで、これ米軍のメッツ中将でしょうか、この現場のメッツ中将が発表したところによれば、例えば、相手の今指揮命令系統を寸断することに力を注いでいるとか、あるいはイラク軍の抵抗は予想以上のものではないとか、小グループに分かれてライフルとかあるいはロケット弾を使って抵抗している等々、いろんな情報があるわけですが、かなり激しく戦闘が行われている模様だという情報も入ってきております。 　さらには、これは少し心配なことですが、ＡＰだったかロイターだったか忘れましたけれども、どうも一般の市民にも犠牲が出ているんではないかと。米軍の方も、いろんな情報がありますが、数名が亡くなって数十人がけがをしているのではないか等々の情報も入ってきております。 　さらに、ファルージャは市民、人口で約三十万人ということですけれども、二十万人以上が外に出たとか出ないとかいうようないろんな情報が今錯綜しているわけですが、現時点で外務大臣の方でこのファルージャの情勢についてつかんでいる最新のものがあれば、是非教えていただきたいと思います。

○国務大臣（町村信孝君）　委員御指摘のとおり、現状、いろいろな情報が乱れ飛んでいるという状況でございます。先ほどお話のあったメッツ・バグダッド多国籍軍兵団司令官の記者会見、あるいは私どもイラクにおります大使館筋の先方政府への、イラク暫定政府への情報等々でございますが、それとてもどこまで正確かということは必ずしも断定し難いところがございますが、一応それらの情報を私どもなりにまとめてみたところを概略申し上げますと、九日現在で、一万から一万五千人のイラク治安部隊と駐留米軍が武装勢力の拠点と見られるファルージャ市の北東部のアスカリ地区と北西部のジョラン地区などに進撃して、武装勢力との間で激しい戦闘が発生しているということのようでございます。 　ファルージャにおけるテロリストに関しましては、これは人数が、いろいろな報道があるわけでございますけれども、アメリカ当局は約三千人に上るのではないかと、こう言われておりまして、その半数はヨルダン人テロリスト、ザルカウィ・グループなど、外国人勢力と見ているというふうに聞いております。 　また、九日、バグダッドの多国籍軍関係者は、今回の作戦を「夜明け」と名付けた旨、ファルージャ市内の民間人については少なくとも五〇％あるいは七五％の住民が既に市を離れて、市内の通りで民間人を見ることはほとんどない、外出禁止令による、が出ているわけでございますので、民間人の犠牲者はそういう意味では少ないのではないかという旨、述べているという情報に接しております。 　いずれにしても、政府としては、今後の状況を最大限注視をしてまいりたいと考えております。

○山本一太君　今大臣がおっしゃったように、ファルージャのいわゆる対米武装勢力と呼ばれる人々は、いろんな情報がありますが、千人から五千人ぐらいの間じゃないかと言われていて、おっしゃったように、旧フセイン政権の残党とか、あるいはヨルダン、サウジアラビア、こういう外国から来た外国人のテロリストであるとか、あるいはイスラム教スンニ派の過激派等々ももちろん混じっていると思いますが、今大臣のお話を聞くと、やはりこのファルージャでテロを起こしたり、あるいはイラク全土でテロを扇動しているグループの中心はやはりイラクの一般の国民ではないということではないかというふうに感じております。 　ただ、大臣今おっしゃったお話の中に、三十万人のこのファルージャの市民のうち六割、七割ぐらいは外に出ているんではないかというお話がありましたが、もしその七割出ていたとしても、やはり五、六万人の市民がまだこのファルージャに残っているということになるわけでございます。 　これは、この千人から五千人の間と言われているいわゆるその反米武装勢力に加えて残っているこの方々は、何で残っているのか。うちを離れたくないのか、それとも、もしかするとテロリストグループに脅されてそこにいるのか、あるいは、今回、ファルージャにおける武装勢力のアメリカあるいはイラク軍に対する戦闘に対して、これに同意して残っている方々がいるのか、そこら辺についての分析は外務省としてどのようになさっているのか、お聞きしたいと思います。

○副大臣（谷川秀善君）　一太先生のおっしゃるとおりだろうと思いますが、今のところ我々としては分析を、いろいろ情報収集をいたしておりますけれども、正確に分析ができていないというのが状況でございます。

○山本一太君　先ほど町村大臣のお話の中で、かなりアメリカ軍、イラク軍、掃討作戦にはかなり気を遣っているということで、できるだけ一般人の死傷者の少ないことを祈りつつ、この事態の推移を見守っていきたいと思います。 　四月に一度ファルージャの掃討作戦があったときには、兵力が不十分だったということもありますし、あのときは今回のようにイラク軍が部隊に加わっていなかったということもありまして、今度は一万五千人という大規模な部隊ですから、ある意味、短期決戦で終わらせようと、こういうアメリカ側の、イラク側の意図もあるのかなというふうに思っておりまして、できるだけ早くこのファルージャが制圧できることを私も願うものでございます。 　さて、先ほどもう報告の中でもございましたが、ファルージャの情勢を見る上でもう一つ大事なのは、このファルージャの戦闘というものがサマワで活動する自衛隊にどういう影響を与えるかということだと思います。 　もう両大臣ともその御報告の中で、今のところ、このファルージャで戦闘が行われているということについて、サマワには大きな動きはないということでございますが、ファルージャのその戦闘の状況によってはこの後サマワの治安情勢に影響が出ると思われているのか、あるいはこれは当面大丈夫だろうと分析をされているのかどうか、そこら辺はいかがでしょうか、外務大臣。

○国務大臣（町村信孝君）　先ほども御報告をいたしましたが、ファルージャ、ラマディでこの非常事態宣言が実施をされているということ、バグダッドもそういう意味では空港の閉鎖というようなことで一部実施されているということでございます。しかし、イラク全土がファルージャあるいはラマディ、バグダッドと同程度に危険であるということではやはりないんだろうと、こう私どもは受け止めております。 　その八日から始まっております掃討作戦、十日現在で、例えばイラクの暫定政府による非常事態宣言を受けてサマワを含むムサンナ県で何か具体的な措置が取られたかという点について、サマワは外務省が今事務所を置いているわけでございますけれども、特段そういう具体の措置が取られたという情報はないというふうに報告を受けております。 　ただ、いずれにしても、サマワの治安情勢、私どもとしては最大の注意を払いながらフォローしていかなければいけないと考えております。

○山本一太君　これまでの両大臣の御答弁を総合すると、最近、宿営地に向かって迫撃砲が飛んできたり、あるいは二回ほど宿営地の中に落ちたりと、こういう状況あってもまだ現時点ではサマワは戦闘地域になっていないと、非戦闘地域だという御判断だと思うんですけれども。 　よくこういうことを言う人がいるんです。つまり、今サマワの治安は非常に悪くなっていて、あそこのサマワで活動している自衛隊は最近ほとんど外に出てきちっと活動ができていないと。例えば、ロケット弾が着弾したりした後はほとんど実質的にはサマワでその復興支援活動ができていないというようなことをおっしゃる方々が一部おりまして、その件について、もうあと五分しかないので、是非その誤解を防衛庁長官に解いていただきたいと思います。 　私の知っているところでは、サマワの自衛隊は、一か月のうちかなりの部分、宿営地から出て、もちろん宿営地内で行っている水の、給水はもちろんですが、道路補修や学校補修等々に携わっているように伺っておりますが、そこら辺のところ御答弁いただければと思います。

○国務大臣（大野功統君）　山本先生にはもう正確な御認識をいただいておりますので、私からもう説明することもないと思いますけれども、まず治安から申しますと、治安についてはもちろん予断は許しません。でも、ほかの地区に比べると安定している。それから、時系列で見ても、特段注目すべき、数が増えたり減ったりというようなことはございません。そういう意味で、今ラマダン中でございますけれども、ラマダンの、だからといって何か特徴が出ているという問題ではありません。 　御指摘のように、ただし、迫撃砲とかロケット弾が飛んでくる、これはやっぱり背景きちっと重大に受け止めて、背景きちっとつかまえて、把握していかなきゃいけない、分析しなきゃいけない。あらゆる情報網を使って情報を収集しておりますけれども、この点はまだ現段階でしっかりした、はっきりした御答弁を申し上げられる、られないのは残念でございます。 　したがいまして、その後どう、実際はどういうふうに活動しているか。少し長くなるかもしれませんが、一月十九日に先遣隊がサマワ入りした翌日から宿営地外における人道復興支援活動の調整を開始しております。十一月八日までの二百九十四日間で合計九日以外は、ほぼ毎日、宿営地外に出て医療支援、学校等公共施設の復旧整備の現地指導、関係機関との調整、部隊運営に必要な物資輸送等の活動を実施しております。 　それから、もう一つ申し上げておかなきゃいけないのは、やはり何か事が起こったとき、例えば最近の例でいいますと、ロケット弾が宿営地内に撃ち込まれた、こういう場合においては、医療支援や学校等公共施設の復旧整備における現地指導等、いわゆる宿営地の外、宿営地の外の作業については慎重を期して一日から十日間の間見合わせておりますけれども、宿営地内での活動、これは続けております。その見合わせた日数につきましては、今まで八回の事案、八回事案がありました、ロケット弾とか迫撃砲ですね、合計で三十日でございます。宿営地内ではやっております。このことを申し上げさせていただきたいと思います。 　あえて、したがいまして、あえて大まかな計算をしますと、一か月平均およそ二十六日は宿営地外において人道復興支援活動を含む各種活動を実施している、こういう状況でございます。

○山本一太君　今の大臣の御答弁、現地のサマワの自衛隊は、依然としてといいますか、継続的に人道復興支援を行っていると。給水、道路の補修、学校の補修、それから遺跡のフェンスも一部直しておられるようですけれども、それから四つの病院に供与した無償資金の器材の指導もしているということで、一か月平均およそ二十六日とおっしゃったわけでございますが、あの十月三十一日、この間ロケット弾が着弾をしたと、それ以降の活動についてはいかがでしょうか。

○国務大臣（大野功統君）　正確を期する意味でちょっとデータを見させてください。 　十月三十一日にロケット弾が飛び込んでまいりました。十一月三日から、だから一日、二日と休んで、休んでいた、中はやっております、三日から一部活動を開始いたしました。コンテナ輸送等でございます。それから、十一月八日から通常活動に、普通の活動に入りました。この活動の中には、ちょうど十一月八日がウルク、今、山本先生がおっしゃいましたが、ウルク遺跡外柵補修竣工式というのも含まれております。十一月八日から本格的、十一月三日から一部活動、こういうことでございます。

○山本一太君　あと一分半ぐらいしかないんですが、最後に、できる範囲でお答えをいただきたいと思いますが、政府の見解でいうと、私もそれは正しいと思いますが、サマワはまだ非戦闘地域であると。しかしながら、迫撃砲が飛んできたりロケット弾が宿営地内に落ちたことについては、これは十二分に警戒をしていかなければいけないという大臣の御答弁でございましたが、そのことについて、これはもちろんテロリスト側に何か情報を与えるという意味でいうと正確にはなかなか説明できないかもしれませんが、日本政府としてどういう対応を取っていらっしゃるのか。なかなか具体的なことはおっしゃれないかもしれませんが、この宿営地にロケット弾が落ちたということについて、これまで以上の特別な警戒の方針を取っておられるのか。 　そのことについて最後に伺って、私の質問を終わりたいと思います。

○国務大臣（大野功統君）　まず第一に申し上げたいことは、迫撃砲あるいはロケット砲、十月の二件でございます、十月は二件ございました。ありましたけれども、様々な情報、現地の治安当局の情報あるいはオランダ軍の情報、その他国際機関、米軍等からの情報、現地住民の情報、様々な情報を収集しております。しかしながら、その情報をもって現段階でははっきりした背景なりねらいなり目的なりは申し上げることはできません。しかしながら、その情報を全部収集して判断するに、それをもって非戦闘地域が戦闘地域に変わったというふうな判断はできません。依然として非戦闘地域でございます。 　それから、安全度に対してどういうふうにしているのか、安全確保について、これは防衛庁長官の責務でございますけれども、あらゆる安全対策は行っております。宿営地は大変頑丈にできている、それから監視装置を作って監視しております。それからもう一つは、空中監視装置があります。自爆テロがやってきても大丈夫だというふうなこともやっております。その他、検討すべきことは検討するし、この際補強しようというところは補強しております。また、こういう場合にはこういう訓練で防いでいこうと、こういう訓練の問題もやっております。様々な面から安全には万全を期して頑張っておりますので、よろしくどうぞお願いします。

○山本一太君　終わります。

○平野達男君　民主党・新緑風会の平野でございます。両大臣には初めて質問をさせていただきます。 　まずもって、冒頭、ちょっと通告申し上げておりませんでしたけれども、今朝の読売新聞、政府は自衛隊派遣延長を決定という見出しで記事が出ておりました。あの情報源がどこにあるかどうか分かりませんが、まずそもそもその真偽と、最近その自衛隊の派遣延長、十二月十四日以降のその派遣延長に、めぐって政府内で何らかの動きがあったのかどうか、これをまず防衛庁長官に、通告なしで申し訳ございませんけれども、ちょっと御答弁お願いします。

○国務大臣（大野功統君）　読売新聞の報道でございます。お尋ねはその真意は那辺にありやということでございますが、私、読売新聞でございませんので、その真意が那辺にあるか分かりません。 　それから第二には、最近どういう、この派遣延長につきましてどういう議論があり、どういう決定をした、決定については決定したのかどうかということでございます。我々はもちろん、これまでお答え申し上げておりますとおり、十二月十四日にイラク特措法の基本計画の期限が切れます。したがいまして、これを延長するかどうか、これにつきましては、再々御答弁申し上げておりますとおり、イラク復興の道のり、そしてもう一つは現地の治安の問題、これを中心に総合的に判断していくということを言っておるわけでございまして、決定をしたわけでも何でもございません。

○平野達男君　今の後半の部分の答弁は、この間のあのイラク特の総理の答弁、大野長官の発言と同じだと思います。要は読売新聞はうそ、うそ、間違い、誤報したと、こういうことですね。

○国務大臣（大野功統君）　私から読売が誤報とか正報とか、そういうことを答える立場にはございません。

○平野達男君　読売新聞は、政府は派遣延長決定という見出し出しています。これは間違っているということですね。つまり、読売新聞は間違った報道をしたということですね。

○国務大臣（大野功統君）　政府内で決定しておりませんので、決定したという報道であれば、それは間違いでございます。

○平野達男君　読売新聞にこれは抗議した方がいいと思います。前回のイラク特委のいろんな議論も全く無視しておる。それを全国紙が一面でああいうトップで出したということに対しては、これは政府、しかるべき筋を通してしっかりこれ抗議申しておくべきだと思いますけれども、どのように考えますか。

○国務大臣（大野功統君）　誤報であれば注意をいたしておきます。

○平野達男君　注意じゃなくて厳重な注意していただきたい、そのように要求を、要望申し上げておきます。 　では、通告した順に従いまして質問をさしていただきます。 　迫撃砲弾、ロケット砲弾、ロケット弾、宿営地に飛んでまいりました。防衛庁長官は、重く受け止める、その背景をきちっと調査、情報収集していかなければならない、こういう旨、答弁をされております。また、先般のイラク特では、総理大臣出席の折に、今日も情報収集、いったん心を新たにして一生懸命やるように防衛庁に指示したところでございますと、こういう旨、答弁されております。本当にこのとおりだろうと思います。 　では、具体的にどういうことをやっておるのか、説明できる範囲内で結構ですから、御説明いただければ有り難いと思います。

○国務大臣（大野功統君）　再々申し上げておりますとおり、治安は比較的安定しておりますけれども、ロケット弾、迫撃砲が宿営地の方向へ向かって飛んできた、あるいは宿営地の中に入ってきた、これは本当に重大に受け止めなきゃいけない。 　そういう意味で、これらの事案の背景につきましては、現地治安機関、それからオランダ軍、現地の住民の皆様、それから国際機関、米軍等あらゆる情報ソースに当たって鋭意情報収集・分析をいたしておりますけれども、情報が全くないというわけじゃありません。情報は入ってくるんですが、それが今確かにこうだというような、こういうねらいで、こういう目的で、そして信管が付いていないのはなぜかと、こういう面にわたって確かなことを申し上げられる段階にはない、このことを御理解いただきたいと思います。 　その上で申し上げれば、そういうことを申し上げた上で申し上げるならば、犯人の特定を含めて一義的にしっかりと現場でやっていけるのは、やはり現地の治安当局でございます。したがって、こういう意味からも、現段階で捜査の内容、現地機関、現地の治安当局がやっている捜査の内容を予断することとなるような発言というのは少し私としても控えなきゃいけないんじゃないか。 　ちなみに、いろんなことが言われておりますけれども、私といたしましては、やはり情報が確定、情報を総合して、その情報が確かな、もうこれで間違いないということになるまでは確固たることを申し上げるのを差し控えさしていただきたいと思います。

○平野達男君　冒頭に続きましてニュースソースを新聞に頼って申し訳ございませんが、実は、岩手日報の夕刊、これは十一月の六日に共同通信の配信で記事が流れています。これによりますと、陸上自衛隊宿営地内にロケット弾が撃ち込まれた事件で、イラク南部一帯で活動するイスラム過激派のシリア人やイラク人の男計三人が攻撃を実行したと話しているというふうな記事が載っております。 　この情報が本当かどうか、そして、もし本当だとすれば、この後どういう対応をしているか、御説明いただけるでしょうか。

○国務大臣（大野功統君）　そういう報道があったということは私も存じ上げておりますけれども、その今の情報、三人とおっしゃいましたですね、三人がやったと自白したということでありましょうか、そういうことについて確認作業をやりましたが、今先生がおっしゃったようなことにつきましてはこれまでの調査では確認されておりません。

○平野達男君　まあ、この中には非常に重大なことも書かれてあります、新聞記事によりますと。つまり、ファルージャ、今戦闘が激化しているようでありますけれども、ファルージャの武装組織とも連携をしている、つまりそういったファルージャの武装組織と連携したグループがやったとすれば、ここに組織性、計画性が生まれてくるという非常に重大な記事です。 　この事実関係につきましては、先ほど大野大臣、いみじくも言われたように、情報収集、一生懸命やるとおっしゃっているわけですから、これは極めて重大な私は記事だと思います。間違いなら間違いでいいです。しかし、これはしかるべき手を使って、手段を、ルートを使ってきっちりとした情報収集をやって、その事実確認をすべきだと思いますけれども、大臣、どのように思われますか。

○国務大臣（大野功統君）　様々な情報が飛び交っているということでありますけれども、私は、その信憑性というのをきちっと最大限の努力を払って把握していかなければ、単なる情報で惑わされてはいけない。したがって、今おっしゃった、先生のおっしゃった事案につきましても、きちっと情報を把握して、これがシロならシロ、クロならクロ、こういうことをはっきりした上で公表し、そして国民の皆様に正確な情報が伝わるように最大限の努力をしてまいります。

○平野達男君　この記事の案件についてはしかるべき調査をするというふうに受け取ってもよろしいでしょうか。

○国務大臣（大野功統君）　その記事がどういうふうなルートで出てきたのか、どういう意味を持つのか、いろんな面がありましょうが、やはり情報というのは、正確な情報をはっきりさして国民の皆様に御説明する、その責務はあります。

○平野達男君　ですから、私が言いましたように、この情報が本当かどうかは分かりません。しかし、先ほど言いましたように、ここに書いてあることがもし本当だとすれば非常に大きな影響がありますねと、そういう認識を持った上でこれに当たるべきではないかということをお聞きしているわけです。

○国務大臣（大野功統君）　そのような認識を持っています。情報は正確に、そしてそれをきちっと国民の皆様に説明する。これはそういう意味で情報が、情報、いろんな情報ありますからね、それは真偽をきちっとしていく、これは当然のことであります。

○平野達男君　しっかりとした、いずれこれ真偽を確かめていただきたいと思います。この件については、また調査結果がどうなったかということについては、また時間を置いてちょっと、場合によっては質問をいたします。 　次の話題に、次のテーマに移りますけれども、自衛隊の安全確保の問題であります。 　　　〔委員長退席、理事阿部正俊君着席〕 　先般のイラク特で、我が方の大塚委員が出口問題だというふうに言いました。その自衛隊の撤退につきましては、我が党はこれ撤退すべきだというふうに要求しておりますけれども、四つの条件がある。一番目は、まあ、イラクからもう要りませんと言われたと。ミッションが完成したと。二つ目は、治安が確保できなくなったということと、四つ目がいわゆる非戦闘地域になったと、ごめんなさい、戦闘地域になったということですね。いずれも、だけれども、四つとも当たり前のことなんですね。 　しからば、三番目の治安の確保ができなくなったような状況というのは、具体的にどういう状況を言うんでしょうか。

○国務大臣（大野功統君）　具体的例があれば、その具体的例に即して判断していき、お答えするということが一番分かりやすいケースだと思います。 　三番目の例というのは安全確保の問題でありますけれども、安全確保というのは万全の構えをしている、それはもう先ほど申し上げました。 　それで、どんな場合か。それは、今の安全確保の状態ではもう抵抗、対抗し得ない、こういう状態になれば、当然のことながら、安全確保の観点から一時中断する、作業をですね、活動を一時休止するなり中断するなり、どうしてももうということであれば撤退ということも当然考えなければいけません。それは、しかしながら、すべて仮定の上の話でございまして、今は安全確保をしっかりやっております。

○平野達男君　今のお話の中で、これ以上こういう、どんな対策をやっても安全確保ができなくなったら、それは安全確保ができなくなると、なったという状態だと判断されると、こういうお話でしたですね。 　そうしますと、今回の自衛隊の派遣というのは、例えばロケット弾が飛んでくる、それから迫撃砲が飛んでくる、こういうことを予測して派遣されましたか。

○理事（阿部正俊君）　よろしいですか。だれ答弁しますか。じゃ、長官、いいですか。

○国務大臣（大野功統君）　政府委員でいいですか。

○平野達男君　いやいや、大臣ですよ。

○理事（阿部正俊君）　では、大野防衛庁長官。

○国務大臣（大野功統君）　これは安全確保の問題でございます。したがいまして、あらゆる事態は一応構え、考えて想定はしておりますけれども、まず第一は、非戦闘地域である。これはもう非戦闘地域である。そして、その次に安全確保。安全確保については、先ほど来何回も申し上げておりますとおり、この宿営地の建築物の問題、あるいは監視装置の問題、空中監視装置の問題、あるいは自爆テロが来ても大丈夫なようにする、訓練をしっかりやっている、こういう観点から、すべて安全に対する万全の措置を取っている。 　こういう意味で、ロケットが仮に飛んできてもですよ、そこまで私は議論したかどうかは存じません。今の態勢では安全は確保できる、こういう問題であります。

○平野達男君　今の発言は私は非常に重要だと思いますよ。どういう状況を想定して今自衛隊が準備しているかというのを聞いているんです、今。今のお話だと、ロケット弾が飛んでくるかどうか、そんなことは分からないと、前は全然考えてなかったというふうに聞こえます。そういうことじゃないでしょう。それは、何らかの要するに想定をしているはずなんです。 　それからもう一つ、非戦闘地域、戦闘地域の話と安全確保の問題が違うというのは、これはずっと政府が言っている話ですから、答弁を、要するにこれを混ぜないでください。今はあくまで一点、安全確保の問題をやっていますので、この一点についてやりたいと思いますので。

○理事（阿部正俊君）　長官、よろしいですか。

○国務大臣（大野功統君）　安全確保と、戦闘地域、非戦闘地域と安全確保の問題は別に考える、これは当然です。私もそういう答弁をずっといたしております。それで、安全確保について、ロケット着弾が、事案があったということをもって、例えば、直ちにサマワの現地部隊に対する危険性が増大したというふうには今考えておりません。 　　　〔理事阿部正俊君退席、委員長着席〕 　これは直接的答えになっていませんけれども、そういう意味で考えられるあらゆる安全確保というのは考えていたと私は思います。

○平野達男君　要は何も考えていないということじゃないですか、早い話が。今の答弁を聞いていますと、とにかく何が来ても自衛隊にけがが起こらなければいいと。ロケット弾が飛んでこようが迫撃砲が飛んでこようが、人的被害が出ない限りは安全ですというふうにも言っているように聞こえるんです。だから、そうでないというんであれば、今ここは迫撃砲も飛んできた、ロケット弾も飛んできた、これで、それで今、さっきの話では自爆テロがあった場合に対してもその備えは十分できていますという話でした。だけれども、本当に自爆テロがあって、じゃ自衛隊に本当に被害が出なければそれでよしとするんですか。そういう問題じゃないはずなんです、これは。 　こういう、今自衛隊がいろんな、そこに、中でどういう状況になっているか分かりませんが、安全施設を造っています。それから、自爆テロに備えるのも、そういう装置も作っています。これは言わば不測の事態に備えるということでしょう。だけれども、既に不測の事態が何回も起きているんですよ、これは。それでも、なおかつこれは安全上は問題ないと言っているのが今の防衛庁長官ですよ。じゃ、しからば、本当にどういう状況になれば自衛隊の安全というのは、これは、これは危ないなという状況になるのかさっぱり分からないんですよ。 　繰り返しますけれども、今までのずっと答弁聞いていますと、自衛隊に何にも、けが人が出ない、被害が出ない、その限りにおいては安全確保されています、出たら考えます、そういうふうにしか聞こえませんよ。どうですか。

○国務大臣（大野功統君）　自衛隊員の活動について安全を確保するのが防衛庁長官の責務でございます。したがいまして、宿営地の建物もしたがってしっかりしたものを造っております。だから、例えばロケット弾が飛んできても、横から飛んでこようが上から飛んでこようが、これは絶対安全。しかし、この問題を考える場合には、やっぱり昼間の問題にある。昼間そういう行動があれば直ちに情報は分かるんです。夜だから分かりにくい。夜は監視装置を作っている。これもやはり安全のためにやっているわけであります。だから、考えられるあらゆる事態に対して安全を確保できるよう努力しております。 　このことを申し上げているわけでありまして、だから、何か、今作っている自爆テロに対する装置がやられてから何か言うようなというようなことを議論しているんじゃないかという御疑問はお忘れいただいて、どうぞ、しっかりと安全対策をやっておりますことを再度申し上げます。

○平野達男君　防衛庁長官がその自衛隊の安全確保に誠心誠意取り組まれていることはお認めします。そのとおりだと思います。しかし、それは当然です。私がお聞きしているのはそういうことじゃないんですよ。 　どういう状況になったら、いいです、もう一回質問繰り返しますけれども、どういう状況になったら安全でなくなるのかという、その基本的な考え方を示していただきたいと言っているわけです。これにもう一回きちっと答弁してください。

○国務大臣（大野功統君）　冒頭申し上げました。今の構え、今の装置、今の訓練、これではもはや対抗できない、こういう状態でございます。

○平野達男君　対抗できないというのは、それではどういう状況ですか。

○国務大臣（大野功統君）　それはもう冒頭申し上げましたけれども、具体的にこういうケースはどうだと、こうケースごとに違ってくると思うんですよ。そういうことをおっしゃっていただければお答えできるのではなかろうかと思います。

○平野達男君　説明責任というか、その説明責任は私は防衛庁長官にあると思います。 　先ほど言いましたように、防衛庁長官はしっかりと説明すると言いました、何かの別の質問のときに。今の御答弁聞いていますと、私の質問には全然答えていないと思います。それは説明できないということなんでしょうか、それとも説明することはまずいということなんでしょうか。

○国務大臣（大野功統君）　まず、説明してはまずいということはありません。説明は何度も繰り返しております。 　今の迫撃砲、あるいは今のロケット、横から来るか上から来るかでありますが、夜間この宿営地の中で入っている、建物の中で入って休んでいる、こういう状態であれば被害はありません。こういう構えをしておりますということを申し上げております。で、それが、それが安全対策ではないでしょうか。自爆……

○平野達男君　安全対策を聞いているんじゃないんです。

○国務大臣（大野功統君）　だからそれ、それ以上のことについては具体的にどういう場合においてという御質問があれば、それはケース・バイ・ケースで答えさせていただくことができるのではないか、こういうふうに思います。

○平野達男君　ケース・バイ・ケースといったらいろんなケースが想定されます。じゃ、私がこういう例、こういう例って百例全部やったら全部答えますか、今から時間掛けて。そういう話じゃないはずですよ、これは。基本的な考え方がやっぱりあるんじゃないですかとお聞きしているわけですよ。いいですよ、今これから私らこの中で百例でも二百例でも出しますよ。この場合はどうですか、この場合はどうですかと言って。全部答えますか、そうしたら。

○国務大臣（大野功統君）　サマワの問題であります。治安の問題は、御理解いただいておりますように、他の地域に比べれば比較的安定している。それから、唯一我々が重大に考えて受け止めておかなきゃいけないのはロケット弾、迫撃砲弾であります。これについては大丈夫だと、夜間宿営地に入っている限り大丈夫だ。唯一我々が心配いたしておりますのは、この弾がなぜ宿営地の方へ向かって飛んだか、なぜ宿営地に入ったか、その背景は何なんだろうか、信管が付いてないというのはどういう意味なんだろうか。 　こういうことでありまして、それ以上のことについては、大変抽象論になりますけれども、今の万全の構えで対抗できなくなったらそれは安全確保ができないということになりましょうが、今の状況以上のこの大変深刻な事態というのは、そういう事態が起こるという蓋然性は今のところないのではないかと、こういうふうに申し上げておるところでございます。

○平野達男君　どうも、話がどうも擦れ違いになって残念であります。この件につきましてはもう一回、議事録等をもう一回精査しまして、またいろいろお聞きすることにしたいと思います。 　それで、次のテーマにちょっと移りますけれども、非常事態宣言、これ出されています。六十日間だそうです。これといわゆる戦闘地域、非戦闘地域の問題であります。 　非戦闘地域というのは、もう御承知のように、今安全かあるいは今そこで戦闘が行われているか行われていないかという問題以外に時間軸が入っています。活動の期間中に応じて戦闘が行われるということが認められないことというふうに断定しております。非常事態宣言がそこにかぶってきたときに、この戦闘行為がないと認められるというふうに断定できる根拠は何でしょうか。

○国務大臣（大野功統君）　その戦闘行為がないと……

○平野達男君　活動の期間を通じて戦闘行為が認められるということがないと。つまり、これは将来のことを言っているわけです。具体的に言えば十二月の十四日までですね。そこまで戦闘行為がないと認められるというふうに判断できる根拠はどこにあるんでしょうかということです。

○国務大臣（大野功統君）　活動の期間を通じて非戦闘地域であること、これは条件になっております。したがいまして、基本計画を決めたときにそういう、目で見てこれは安全である、安心である、こういうような判断をしているわけでございます。したがいまして、この基本計画ではイラク全体とは言っておりません、南東部と言っておりますし、実施要項ではサマワ中心ということを言っておるわけでございます。サマワ中心ということは、ここは治安が極めて、比較的ですが、良好であると、こういう趣旨でございます。

○平野達男君　私の理解では、非常事態宣言というのは何が起こるか分からないということを国家全体に宣言したというふうに理解しています。それとの関連でいけば、この活動の期間を通じて戦闘行為がないと認められるということは言えないんじゃないかということを聞いておるわけでありますが。

○国務大臣（大野功統君）　今回の非常事態宣言をどのように見るか。先生のような見方は当然あると思います。 　それから、政治プロセスで考えますと、イラクの政治プロセスで考えますと、やはり新しい国づくりは来年一月の国民議会の選挙で始まる、それから憲法を作って、来年の終わりに新しい政権を作っていく、こういう政治プロセスがあるわけであります。したがいまして、来年の選挙のためにあらゆる努力をしていくこの決意表明、こういう見方もあろうかと思います。 　そういう観点から申し上げますと、この具体的な措置を取りましたのは、ファルージャ、バグダッドもそうでございますが、ファルージャなり、その隣の町でございますけれども、そういう意味でまず御認識いただきたいのは、サマワ、ムサンナ県では何ら具体的な措置が取られていないということでございます。そういう県が幾つかございます。 　アラウィ首相の言をかりますと、選挙をやろうと思えば、イラク十八県のうち、今直ちにやれる、こういう県が多い、選挙がやれないのは三つか四つの県だと、こういう発言もございます。 　そういう意味で、私は、この来年の政治プロセスをにらんで、イラクの国づくりはイラク人の手によって、こういうような強い意思、それに向けての治安の維持、安定、こういう意味が込められていると思っております。 　繰り返し申しますが、サマワには具体的な措置は取られておりません。

○平野達男君　今回の自衛隊が今そこに、あそこで活動しているということが選挙に対しての成功と、その前提に、成功に導くために必要だとか、そういう議論はよく分かります。しかし、戦闘地域、非戦闘地域というのはそれとは別ですからね。これは憲法上の問題ですから、だから、必要性があろうが何があろうが、憲法上のその要件が満たせなくなれば法律にのっとって行動しなければならないわけです。だから、そこもきっちり分けて議論していただきたい。今、私が聞いているのは、あくまでも戦闘地域、非戦闘地域の話だけですから。 　それから、先ほど言いましたように、今の御答弁の中で、何も取っていないと、だから、これは何も変わっていないから、ここは非戦闘地域のままだと。しかし、非常事態宣言をやったということは、将来に何が起こるか分からないという、そういう考え方に立つのが普通ではないかと思いますが、もう一度そこだけちょっと御答弁お願いします。

○国務大臣（大野功統君）　まず、戦闘地域、非戦闘地域、これは特措法第二条三項で日本が自衛隊を派遣する場合には非戦闘地域でなきゃいけませんよ、こういうことを明確にして日本の自衛隊の行動が武力行使と一体化しない、これを内外に宣言している、こういう問題ですからちょっとおいておきます。 　それから、何が起こるか分からない、これは問題の見方によって変わってくるのではないか。もちろん、アラウィ首相は非常事態宣言において幾つかの取るべき手段は一身にその権限を持つわけでございます。だから、何をサマワ県、ムサンナ県で取るか、アラウィ首相が取るか、それは分かりません。 　しかし、今の治安の状態から見れば、治安の状態を、もう繰り返しで恐縮ですが、大変ほかの地域に比べて安定している。その時系列で見ても特段これは変わりありません。そういう状態から見て、しかも、このムサンナ県には何らの具体的措置は取ってない、こういうことから見て、一つまず、この地域が非戦闘地域とかなんとかいう議論はもうおいておきますけれども、治安が悪くなってという議論はできない。 　ただ、予断を許しません。だから、将来どういうことになるか、これは別問題ですよ。これは別問題ですよ。だから予断を許さない。それがひいてはどういうことにつながってくるかというと、安全確保義務、これが、この一点ですよ。防衛庁長官としては安全確保義務、これがありますということを再々申し上げているところでございます。

○平野達男君　ですから、私が今そこの言葉にこだわって申し訳ないんですけれども、予断を許さないというのが問題なんです。 　活動の期間を通じて戦闘行為がないと認められると言っているんですか。これは十二月十四日までは派遣延長、派遣するというふうに決めたと小泉さん言っていましたね。国は、その十二月十四日までは何も起こりませんというふうに宣言しているということなんですよ。だから、予断を許しませんとか云々とかそういう話じゃないと思いますよ。ただ、今予断を許さないということが安全確保上の問題だというなら話は別です。今言っているのは戦闘地域と非戦闘地域の話でありますから。

○国務大臣（大野功統君）　先生、再々おっしゃっているとおり、戦闘地域、非戦闘地域の問題と、それから治安の維持と、この二つの問題、分けて考えさせてください。 　予断を許さないというのは、治安の問題で私申し上げているわけでございます。

○平野達男君　先ほどの外務大臣の説明の中に、バグダッド国際空港を八日夕方から四十八時間閉鎖するという説明ございましたけれども、これは私、新聞記事では民間航空機だけではなかったかというふうに理解したんですが、これは全部、完全制覇、完全閉鎖なんでしょうか。これは事務局でも結構でございます。

○政府参考人（吉川元偉君）　民間航空機についてバグダッド空港を四十八時間閉鎖するという、そういうのが私どもの理解でございます。

○平野達男君　今までバグダッドもですね……

○委員長（太田豊秋君）　平野達男君。

○平野達男君　あっ、どうも。 　今までバグダッドも非戦闘地域になっていました。ここはですね、ムサンナ県のサマーワと違います。非常事態宣言を出されまして、バグダッド国際空港を八日夕方から四十八時間閉鎖すると、こういう措置が出されました。バグダッドは依然として、まだこれは非戦闘地域ですか。

○国務大臣（大野功統君）　基本計画にはバグダッドは入っております。そこで、今回の非常事態宣言の下で取られた措置、バグダッド空港は四十八時間閉鎖をしますと、こういう措置との関連でございます。 　御指摘の問題につきましては、まず日本の自衛隊の飛行機がですね、Ｃ１３０でございますが、バグダッド飛行場へ運航しているかどうか、これは開闢以来一回も行っておりません。 　それからもう一つは、現地の１３０による輸送活動については本年三月に任務を開始しておりますけれども、現地の状況を見ながらですね、慎重かつ柔軟に任務を実施するという観点から、まずタリル飛行場へ物資等の輸送を優先的に行っているところでございます。 　バグダッド飛行場への運航につきましては、したがいまして、いまだ一回もやっていない。それから、これからは状況を注視して判断していかなきゃいけない、こういうような状況でございます。

○平野達男君　まだ質問を、ちょっと、に答えていませんね。要するに、行っていないというのは分かりました。 　これはですね、私の二月二十五日のイラク事態特別委員会における、公式見解を求めたんです。そのときにこういう文章が返ってきたんです。バグダッド飛行場を含め自衛隊が対応措置を実施している地域については、ずっと書いて、非戦闘地域であるとはっきり書いてあるんです、この防衛庁の回答の中に、バグダッド空港を含め。というのは、基本計画の中にバグダッド空港入っていまして、安全確保支援活動の中でバグダッド空港が指定されていますから。 　今私がお聞きしたのは、これは非戦闘地域か戦闘地域か、でないかということです。今、今までは国は、これは非戦闘地域だと答えていますから。

○国務大臣（大野功統君）　先ほどは、実績がない、こういうことを申し上げました。今度は、法理論的に、それが戦闘地域か非戦闘地域か。 　基本計画では、先ほど申し上げましたとおりバグダッドは入っております。そして、非戦闘地域であります。それを変える理由があるんじゃないかという御指摘、意図じゃないかと思いますけれども、思いますけれども、まず、バグダッド飛行場につきましては、対応措置の具体的内容を踏まえて、我が国としてもいろんな情報を収集しております。したがいまして、今後、このバグダッド、バグダッドが現状において直ちにこの非戦闘地域から戦闘地域に変わる、変わるなんという認識は持っておりません。 　非常事態宣言が、これは確かに四十八時間運航停止するとか、あるいは非常事態宣言がいろんなことができる、これは分かります。しかし、それと戦闘地域を判断する基準というのがやや重なっているところがあるのかもしれませんけれども、私はこの別の、別の観点から見ていくのではないかと。つまり、いかなる理由で、いかなる理由でアラウィ首相がバグダッドの飛行場の使用を禁止したのか、このことについては必ずしも明らかではありません。必ずしも明らかではありません。で、これまで我が国が独自に収集した情報あるいは関係機関等から得られた情報から、この措置が同飛行場の、バグダッド飛行場ですね、治安状況を悪化、悪化を受けたと、治安状況の悪化を受けてこの措置が取られたというようなふうには認識しておりません。そういうことで、総合的に判断すれば依然としてバグダッド飛行場は非戦闘地域である、このことを申し上げます。

○平野達男君　なぜ四十八時間閉鎖したという理由が定かではございませんというお話でしたけれども、それは聞けばいいですよ、これは。それから、一般的に、常識的に考えたら、民間航空機の離着陸を禁止するというのはそれなりの理由があるからでしょう。何も理由がないのに四十八時間閉鎖するなんて、そんなことだれもやりませんよね。そのことの要素をどのように考えるかということだと思うんです。 　で、それから今の防衛庁長官のお話の中で、戦闘地域か非戦闘地域か、戦闘地域か非戦闘地域かというその考え方の中でオーバーラップする部分があるかもしれないというやや抽象的な話をされましたけれども、そもそも政府は何をもって戦闘地域、非戦闘地域かというのはほとんど説明していませんから。ただ今回の場合は、先ほど言いましたよね、いい事例なんですよ。民間航空機は危ないと言われた空港ですよ。離着陸が禁止されています。これでもここは非戦闘地域と言えますか。しかも、近くの都市、近くの、隣のファルージャでは今戦闘が続いています。どうぞ。

○国務大臣（大野功統君）　まず、バグダッド空港が四十八時間閉鎖される、このことをどう思うかという問題があります。このことは危ないからということもあろうかと思います。それから、何らかの武器を積んでくる、こういうことも、これは全く想像の域を出ませんけれども、こういうこともあろうかと思います。しかし、そのことをはっきりと、なぜバグダッド空港を閉鎖するんだということは向こうのアラウィ首相のサイドからは、暫定政権からは発表されていないんです。だから我々は、バグダッド空港は今の様々な状況あるいは情報を収集してみて、これは戦闘地域とかそういうものではない。戦闘地域というのは、もうよろしいですか、戦闘地域というのはもう国又は国に準ずる者、これイラク特措法二条三項に書いてありますので、ああいうことをいうのであって、そういう状態ではありませんよということはもう明らかであります。 　したがいまして、繰り返しますが、なぜ空港を閉鎖したのか、これは分かりません。そして我々は、諸般の情報を収集した上で、この空港はそういうこととは関係ないだろうと、こういうことを申し上げております。

○平野達男君　防衛庁長官は何回も申し上げておりますけれども、答弁されていますが、自衛隊の安全確保は私の責任だと言っていますよ。そうですね。しかし、このバグダッド国際空港、今行っていないからいいという話かもしれません。しかし、全体の中でこういう状況になったときに、ここは非戦闘地域か戦闘地域かという判断はきちっきちっと下していかないとやっぱり駄目なんじゃないでしょうか。今のお話聞いていますと、政府は、イラク政府は、今の暫定政府は何も説明していませんと。聞けばいいんですよ、それならば。しかし、それ以前に私は、こういう判断をしたいというときにはそれなりの理由があるというふうに、政府は何を説明しようがしまいがしかるべき理由があるということで、やはりそれなりの判断をするというのが私は筋だと思いますよ。もう一度だけ簡潔でいいですから、この問題について御答弁いただきたいと思います。

○国務大臣（大野功統君）　まず使ったことがない、今後使うことについては慎重に判断します。これが一つ、現実の問題です。この現実を踏まえて申し上げたいと思います。 　あらゆる情報を収集した結果、今バグダッド空港が非戦闘地域ではない、戦闘地域に変わったという判断はできません。

○平野達男君　いずれ、私は、その情報収集の能力も何にもありませんし、現地も分かりません。まあ、防衛庁長官がそのように判断されたということであれば、それはそうなんでしょうと言うしかありません。しかし、ここは、繰り返しますけれども、サマワと違って、非常事態宣言を受けて別な措置が取られているという大きな違いがあるということであります。 　今まで延々と、安全確保とか、戦闘地域、非戦闘地域、半ば神学論争とやゆされそうなことを延々とやってきたというには、私はこれは、それにはそれなりの理由があると思っています。 　これも、以下のことも、前のこのイラク特あるいは予算委員会でも何回か言いました。非戦闘地域というのは、これは元々は後方地域と言っていました。後方地域というのが法律の中で一番最初出てきたのは周辺事態法です。周辺事態法の範囲は、これ極東に限定されていました。その同じ概念を使ってできたのがテロ特措法です。極東地域で限定されていたのがインド洋まで行ったんです。あのテロ特措法ができたとき、私は自由党に属していまして、これに反対しました。何で反対したか。テロ特措法でやったのは、補給でした、兵たんでした。兵たんが武力の行使と一体でないんだったら世界の常識に反するではないかということを言ったんです。それをもって反対をしました。しかし、場所はインド洋です。 　テロ特措法では一項と二項があって、公海と陸地になっていまして、一号が公海で、二号が陸地ですね。で、陸地には行っていません。全く同じ概念で、イラク特措法に今度は後方地域じゃなくて非戦闘地域という言葉で入ったわけです。今度は陸地に上がったんです。政府は、一生懸命になって復興人道支援、人道支援ばっかり言っていますけれども、安全確保支援もやっているんですね、しかも陸地で。 　何を言いたいか。しかも、非戦闘地域というのは何かということについては概念規定が明確ではない。しかも今、自衛隊が、そこサマワではロケット弾が飛んできている、迫撃砲が飛んできている。バグダッド空港は、かつて非戦闘地域と言い、今でも非戦闘地域と言っていますけれども、四十八時間閉鎖されている。 　この根本の元には、さかのぼりますと憲法九条がありまして、これはもう私が言う話でもありません、解釈に解釈を積み重ねて、慎重の上にも慎重の上に今までの解釈というのは成り立ってきているはずです。しかし、武力の行使と一体してならない、一体とならない。 　しかし、非戦闘地域、安全確保、毎日毎日事実が積み重なっているんではないでしょうか。つまり、周辺事態法のときには日本近海だったんですよ。しかも公海上ですよ。イラク特措法は公海と陸地ですけれども、陸地に上がっていません。インド洋のずうっと暑い中、大変だと思います。だけれども、あそこまで鉄砲玉飛んできませんよ。だけれども、あれだけの議論があった。しかし、イラク特措法でもこれだけの議論あったんですよ。今現実に何が行われているか。 　繰り返しますけれども、迫撃砲飛んできてもロケット砲飛んできても、安全ですと。安全確保は万全です、非戦闘地域ではございませんと。これは今までの議論からしたら物すごい前に出ていると思いますよ。これを私らはなし崩し的な解釈の拡大と言っているわけです。これは私は本当に非常に危険だと思いますよ。 　今こういう、今こういう議論をやって、毎日今イラクで活動していますけれども、あそこで一つ新しい事件が起これば、自衛隊の活動の範囲というのは今までの、また一歩新しい、活動内容の範囲というのは新しい領域に入るかもしれない。そういう認識を多分防衛庁長官ですから十分持っておられると思います。持っておられるとは思いますけれども、今イラクの中で進んでいるというのは、その憲法解釈上の問題において、そういう事実の積み重ね、既成事実が着々とでき上がっていると、そういう意識を是非持っていただきたいと思います。どうでしょうか、防衛庁長官。

○国務大臣（大野功統君）　先生の御高説に耳を傾けさしていただいていたところでございます。 　それで、一方において、憲法九条、これは絶対に守っていかなきゃいけない問題であります。憲法九条、自己防衛のために、自主防衛のためにやるんだと、この気持ちは絶対忘れてはならない。それと同時に、日本の立場として、国際社会の中の日本なんだ、その日本という国がそういう責任をどう感じて、どう動くか、これがテロ特措法であり、イラク特措法の問題点だと思います。 　地球がだんだん狭くなってきた。ですから、そういう意味で、自衛隊がインド洋に出掛けていって正に後方支援活動をやる、テロ特措法によってイラクへ出掛けていって、そして人道復興支援をやる、このことをどう評価するか、この問題かと思います。二つの問題を常に念頭に置いて、これやっていかなきゃいけない問題だと思います。

○委員長（太田豊秋君）　時間ですけれども。

○平野達男君　いや、あの、もう締めます。

○委員長（太田豊秋君）　平野達男君、時間ですから簡潔に。

○平野達男君　今、自衛隊がサマワで活動されていることについては私も敬意を持って見詰めております。その問題と、私が言いたいのは、憲法解釈の今まで積み重ねた議論がなし崩し的に拡大されていくようなことがあっては困ると申し上げているんです。 　それで、自衛隊が活動する必要性も、これは政府の言う、認めるわけではありませんが、それは理解しています。そういう問題があるということを再度指摘しまして、私の持ち時間終わりましたので同僚議員に譲りたいと思います。 　外務大臣にもいろいろお聞きしたかったんですけれども、また別な機会にちょっとお願いしたいと思います。 　ありがとうございました。

○尾立源幸君　民主党・新緑風会の尾立源幸でございます。七月の選挙で大阪で初当選をさせていただきました。本日は国会で初めての質問でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　質疑に入る前に、若干私の思いを述べさせていただきたいと思います。 　私は、これまで公認会計士、税理士というお金の集め方、使い方のチェックをしてまいりました。その中で、税は簡単で分かりやすく、かつ安い方がいいと、こういう確信を持っております。この確信の下に、国会議員としても、税金の集め方、使い方をチェックをしてまいりたいと思います。 　まず、私は、新潟中越地震を始めとする自衛隊の皆様の復旧支援活動、これを高く評価しております。私自身、十月の二十三日に新潟におりましてこの地震に遭遇し、翌日、小千谷、長岡市に被災の状況を視察に、確認に行ってまいりました。その中でも、特に小千谷市役所でございますが、自衛隊の皆様が真っ先に陣頭指揮を執っておられた、このことを目の当たりにして、その思いを一層強くしたということをまず申し上げたいと思います。 　また、私の父も医官として自衛隊に勤務しておりました。自衛官は国を守るために命を懸けることも辞さない人々であると、そういった集団でございます。血税という言葉がよく使われますけれども、この言葉は、血をもって国を守る、報いる、この言葉に由来しておると言われておりますが、正に自衛隊員は血税を払うことをいとわない人たちの集まりであると思っております。 　番匠幸一郎第一次イラク復興支援群長は、つい最近出版されましたこの本の中で次のように述べられております。「我々は政治の命令によってサマーワに来たし、すべて政治の命令によって動くので、自分たちで行動を決めることはまったくない。」、このように述べられております。それほど政治の決断は重いということを改めて政治家として認識しております。 　ところで、本年十二月十四日をもって基本計画に基づく派遣期間が終了することになっておりますが、サマーワに駐留する自衛隊の派遣延長について小泉総理は、先日の委員会でも、状況を見極めて総合的に判断しなければいけないとおっしゃっています。すなわち、小泉総理におかれましては、アメリカ政府の意向、日本国内の世論、イラクの治安状況などを考慮し、判断するとおっしゃっていると思えるのですが、そのほかに私は、イラク戦争開戦の大義、自衛隊員の安全、自衛隊派遣の費用対効果、さらには復興支援に対する現地のニーズ、各国の動向なども考慮すべきだと思っております。私ども民主党は、現時点におきましては自衛隊のイラクからの即時撤退を政治判断として強く求めております。自衛隊員の安全と自衛隊の活動が無駄にならないためにも、自衛隊派遣を延長するかどうか、この大事な決断をするときに当たって、最低限先ほど挙げましたそれぞれの要素について、この一年間を振り返って活動の評価を冷静にしていただきたいと思います。 　そこで、本日は主に各国の動向、自衛隊員の安全確保の問題、自衛隊派遣の費用対効果、さらには復興支援に対する現地のニーズ、イラクの治安状況について政府の見解をお聞きしたいと思います。時間が限られておりますのですべて網羅できるかどうかは分かりませんが、できるだけ御意見をお聞かせ願いたいと思います。 　そこで、まず各国の動向でございますけれども、各種メディアの情報を総合いたしますと、イラクに派兵した国は三十八、そのうち、主要二十六か国のうち十九か国が既に撤退あるいは撤退を検討しているというふうに報じられておりますが、その十九か国が撤退あるいは撤退を考えている理由は様々だとは思いますが、この数字は自衛隊のイラク駐留を考える上でも非常に示唆に富むものだと思います。 　そこで、外務大臣にお聞きいたします。 　まず一つは、新たにイラクへ派兵をする国がこれからあるかどうかということでございます。そして二番目には、派兵している国のうち、撤退あるいは撤退を検討していると思われる国が外務省さんの方ではどれほど把握されているのかお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（町村信孝君）　今まで、今委員御指摘のとおり、派遣を既にしている国が三十八か国に上っております。そのうち九か国が既に撤退をして、派遣終了したということで、現在二十九か国が活動しているという現状になっております。 　今年の六月以降、派遣をさせた国あるいは派遣に向けた検討や準備を始めた国というのがトンガ、これは現実に六月にもう決めました。あと、マレーシア、アルメニア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、フィジー、こういう国々が新たに部隊を派遣させた、あるいは派遣に向けた検討、準備を開始したというふうになっております。また、韓国は九月に二千名を追加派遣すると、こういうことで既にその準備に入っていると聞いております。また、ＮＡＴＯは八月にイラク治安組織を訓練するための訓練実施ミッションというものをイラクに派遣をしております。 　それから、撤退を検討しているという、これいろいろな報道はございますけれども、現実に政府として撤退を最近時点で決定したという国はないと私どもは承知をいたしております。

○尾立源幸君　外務省の情報網をお使いになってこの撤退をされた国の撤退理由というのは何かお分かりになっていられるんでしょうか。

○政府参考人（西田恒夫君）　お答えを申し上げます。 　撤退にはいろいろな理由が一般的にもございます。すなわち、例えば日本のアナロジーでいえば、基本計画等が終わったということをもって撤退というんでしょうか、任務が終わったということで引き揚げた国もございますし、それから、例えば一番典型的なのはスペインでございますけれども、テロと思われる事件が起きた直後に、そもそもそのようなものを選挙公約として出てまいりましたサパテロ首相がそのことを理由に撤退をしたというようなこともございます。 　今御質問のことでございますが、このスペインの例が非常に明確に撤退理由を述べておりますが、それ以外の国々については必ずしもそれを明確にはしていないということでございます。

○尾立源幸君　次に、イラクに派遣されました自衛隊員の健康についてちょっとお伺いしたいと思います。 　私の地元大阪にも自衛隊の信太山駐屯地というのがございまして、その隊員の中にも、今後イラクに派遣される可能性があると言われておりまして、家族の中には劣化ウラン弾の影響が心配だと、また、非常な極限状態で任務に当たられるわけですから、精神的なヘルス、メンタルヘルスというものに不安を覚えていらっしゃる方がいらっしゃると、こういう声を聞いておりますが、特に劣化ウラン弾は、イラク南部のサマーワ周辺でイラク戦争の際、米軍が使用したと言われております。日本政府は劣化ウラン弾と健康被害の関係は認めていないと聞いておりますが、同じく劣化ウラン弾と隊員の健康被害の関係を認めていないイギリス政府は、劣化ウランに被曝した可能性のある湾岸戦争やイラク戦争からの帰還兵に尿検査を実施しております。 　そこで私は、劣化ウラン弾が引き起こす健康被害を予防あるいは監視していくために最低限、隊員の健康診断を継続的に行う必要があると考えますけれども、政府のお考えをお聞きしたいと思います。

○政府参考人（西山正徳君）　劣化ウランに関しましては、今の、現在、一般論としての認識を申し上げれば、我が国としてこれまでのところ、劣化ウラン弾の影響により健康の被害が増加した事実を確認する情報は有しておりません。 　しかしながら、万が一に備えまして、イラクに派遣される陸上自衛隊の部隊には、まず一点目ですけれども、放射線検知器類を携行させると。要するに、環境中のアルファ線を把握すると。これが通常と異なる放射線レベルを検知した場合には、当該地域に立ち入らない等の対応をすると、それが二点目でございます。三点目でございますけれども、砂あらしが起きた場合には防塵マスクを着用することとしております。 　さらに、必要な健康診断や臨床経験の豊富な医官を配置することにより健康管理を行っておりまして、したがって、現時点ではこれ以上の健康管理の必要性は必要ないというふうに考えております。 　以上でございます。

○尾立源幸君　次は、ちょっとメンタルヘルスの方に移らしていただきたいんですが、アメリカ陸軍は昨年、イラク戦争で派兵された米兵の自殺者数が増加しているとして、精神科医やソーシャルワーカーなどの専門調査団を現地に派遣していると聞いております。また、米軍は昨年、イラクで精神異常を来した兵士約五百人を米国に送り返しています。抗うつ状態、危険で厳しい生活環境、長期にわたる駐留、武器が身近にあることなど、問題を深刻にしていると考えられますが、自衛隊におかれましてはどのようなケアをされているのか、お聞きしたいと思います。

○政府参考人（西川徹矢君）　お答え申し上げます。 　まず、イラク人道復興支援法に、特措法に基づきまして派遣されております隊員に対する、まず委員の大変なお心遣い、大変感謝申し上げます。 　防衛庁といたしましても、この厳しい環境下で職務に従事いたしております、いたしております隊員に対しての精神面のケア、これについては十分配意するということを重点項目の一つに挙げております。四点ほどございます。 　一つがカウンセリングでございますが、これは、派遣される隊員に対しまして、ストレス、こういうものへの対応、あるいはそれを軽減する必要な知識を与えるということで、派遣前に講習を行います。それから、派遣後にありましては、実はこれ、大学校等で専門的なカウンセリングの教育を受けた職員がおりますが、こういう職員、あるいは隊員の中で、部隊の中でそういうカウンセリングの教育を受けた、こういう隊員、こういう者を部隊員として送っておりまして、これをカウンセラーとして個々の隊員に対する具体的な不安や悩みについてのいわゆるカウンセリングを行うと。 　二つ目といたしましては、派遣部隊に実は臨床経験の豊かな医官を実は送っております。これでもし派遣隊員がＰＴＳＤとか、こういうふうな特殊なそういうストレス障害等に遭いました場合には、この派遣まず医官が診断、治療等に当たると。もし、この症状等によって、それじゃ足りないという場合には、日本の方から係官を派遣いたしまして、それが治療に当たる。いや、それでも駄目だという場合はこちらへ送り返して対応すると、こういうことを考えております。 　それからまた、先ほど、医官が向こうへ行っておりますので、事前に何らかの手を打って、予防措置的なこともいろんなタイミングでやっておると。 　それから、あと、三つ目の特徴、ポイントといたしましては、隊員がそれぞれの任期を終えて帰ってまいります。こういう人に対して、いわゆるクーリングと申しておりますが、具体的には、クウェートに数日滞在させまして、精神科医のそういう最終的な健康診断、そういう面の健康診断、こういうものを実際やっております。 　それから、あとはそういうストレス等を少なくすると、軽減するという形で、実は隊員が向こうに滞在している期間に、家族との電話あるいはテレビ電話とか携帯電話とか、そういうものでのやり取りを支援をしたり、あるいはＥメールでの家族とのやり取り、そういうものをやらせまして、そのストレス等の軽減と、こういうものを図っておるところでございます。 　いずれにいたしましても、我々としても、この心理的な要因に起因する服務事故というものを最小限に抑えたいということで、いろんな点に配意してやっているところでございます。 　以上でございます。

○尾立源幸君　それでは、いよいよお金のことをお聞きしたいと思いますが、十二月十四日で派遣期間、までに派遣期間が終了するわけでございますけれども、自衛隊のこれまでに活動に掛かった費用、そしてその成果、成果については簡単にお答え願いたいんですが、御提示していただきたいと思います。 　何がしたいのかと申し上げますと、派遣のコストと成果の比較をさせていただきたいと。そして、この費用対効果を明らかにすることによって、派遣が税を使うだけの価値があるのか、そういった判断が容易になるのではないかと私は思っております。 　そしてもう一点、給水、浄水・給水活動、日常的におやりになっているわけでございますが、この費用の総額を教えていただきたいと思います。 　簡潔にお願いいたします。

○政府参考人（大古和雄君）　まず、経費の関係でございますが、イラクにおける自衛隊の活動にかかわる経費につきましては、十五年度予備費及び十六年度予算におきまして合計として約四百三億円を措置しているところでございます。 　それから、活動実績でございますが、これまでに給水活動として約三万八千トンの浄水を供給しております。このほか、公共施設の、つきまして十五か所の補修を行いました。それから、医療支援として、ムサンナ県の四つの病院において現地員に対して助言指導等を行っております。 　水の浄水経費の関係でございますが、浄水に係る経費だけを取り出すのは技術的に困難ですけれども、あえてフィルターとかの交換代ということで申しますと、交換部品費、それから燃料費が、燃料費等がございますが、一日当たり二百五十トンを浄水するといたしますと約十八万円の費用を要することになります。これは、ちなみにペットボトルに換算いたしますと、二リットル入りのペットボトルで約一・六円前後というふうに考えてございます。

○尾立源幸君　よく分かりましたけれども、私はちょっと違う観点で話をさせていただきたいんですが、例えば浄水・給水活動をやっておりますフランスのＮＧＯ、ＡＣＴＥＤ、ございます。バグダッドやサマワで今活動をしておりますが、年間六千万、六千四百万円の費用を掛けまして十万人に浄水、給水をしております。十万人でこの値段でございますから、一人当たりということで考えますと大体年間一人六百四十円ぐらいかなということになります。 　そして、今お答えいただきました金額を基に、じゃ自衛隊の皆さんの水は一体幾らなのかなと計算しましたところ、約五万六千人程度に給水ができるという前提で考えますと、そのフランスの倍の千百七十三円ということになります。これにはもちろん人件費が含まれていないわけでございます。少なくともこの時点で二倍ぐらいの価格が付いていると。さらに、人件費を含めるともっとあるのかなというふうに思うのですけれども。 　そこで、もう一度質問させていただきますが、先ほど、十五年、十六年の財源措置で、追加的措置ということで四百三億円予算が付いておりますが、私はこのほかに、通常、隊員の皆様に支給される人件費もこのコストとして認識をしなければこの活動全体の費用というもの、税金投入した金額とかいうのが明確にならないと思うんですけれども、今陸上自衛隊で約五百七十人行かれているというふうに聞いております。そして、クウェートに航空自衛隊二百名。そういったものを全部換算すると、人件費で年間どのぐらいになりますでしょうか。

○政府参考人（野津研二君）　お答えいたします。 　今自衛官の人件費年間幾らというお尋ねでございましたけれども、ちょっと、事前にいただきました質問で、一人当たりの人件費含めた維持的経費どれぐらいかということでございましたので、そういう前提でお答えさせていただきます。 　これもまた、維持的経費というのをどう取るかというのはいろいろ考え方あり得るわけでございますけれども、私どもの整理で申し上げますと、今年度予算、十六年度予算のベースで、人件費に更に各種の維持費的なものを加えたところで、自衛官一人当たり年間約八百十七万円、こういう状況でございます。

○尾立源幸君　済みません。トータルで私の方で計算しますと大体六十二億円ぐらいが人件費になるかなと思いますので、四百三億円と六十二億円の合計で四百六十五億ぐらいがこの活動にかかわる直接的な費用であるというふうに認識をいたします。 　その上で次の質問に移りたいわけでございますが、このように多くの税金と自衛隊員の生命、安全を懸けて活動をしております。これは事実だと思いますが、しかしながら、現地では残念ながら、一定の評価はされているというものの、メディアでは、先ほど山本委員が御指摘になったように、活動不足ではないかというふうな知らせが流れております。 　例えば、十月六日付けのニューヨーク・タイムズでは、サマワに駐留する自衛隊の車は傷一つなく、まるでショールームから出てきたようだと、こう治安の悪化に伴って宿営地にこもりがちな自衛隊をやゆしております。残念なことでございます。また、同じ記事の中にも、サマワ市民のコメントに、最近自衛隊が宿営地の外に出てこないという内容のものがあります。 　山本委員と若干質問がかぶるわけでございますけれども、ちょっと私がいただいている情報と違いが若干ございますというか、私の方がより深い質問をした関係でお答えがなかなか出てこなかったもので、もう一度質問させていただきますが、サマワに駐留する自衛隊が宿営地の外に出た月ごとの日数、この活動の中身は医療、補修そして情報収集というふうになっておりますけれども、情報収集を除いた部分でそれぞれお答えいただけますでしょうか。

○政府参考人（大古和雄君）　一月十九日に先遣隊がサマワ入りした翌日から十一月八日まで二百九十四日間ございますけれども、この間のうち九日間以外は毎日外部で活動しているところでございます。

○尾立源幸君　情報収集活動、調整というものを除いて実際に作業された日数をお聞きしたいんですけれども。それで、医療支援と公共施設の復旧というのもまたかぶってくると思うので、それぞれについて時系列的にお聞きをしております。

○政府参考人（大古和雄君）　活動としては、復興、人道復興支援活動と情報収集というような活動がございます。 　そういう意味で申しますと、復興、人道復興支援活動につきましては、砲撃事案、迫撃砲なりロケット砲の事案があった場合に、いろいろ翌日以降活動を見合わせる場合がございます。これについては、今まで八回の事案がございましたけれども、合計、このために情報収集、このために人道復興支援活動を見合わせたのは約三十日でございます。

○尾立源幸君　なかなか質問に答えていただけない。そのような情報を出していただけないことが皆さん、我々国民が何をやっているんだろうというような、そんな疑問に思うところでございます。 　もう私の方である程度推計の下に計算をさせていただきました。そうすると、公共施設復旧には、四月ぐらいから徐々に活動量が上がっていると思われるわけでございますが、四月ぐらいからですと数日から一けた台、さらには、大体月のうちの半分からちょっと上ぐらいかなと、こんなふうな私は計算で出してみましたが、いかがでしょうか。

○政府参考人（大古和雄君）　人道復興支援活動を外部でしなかった日数というお尋ねかと思うんですけれども。

○尾立源幸君　公共施設の復修作業という日数、何日出たかということでございます。

○政府参考人（大古和雄君）　公共施設の復旧というだけでは、ちょっと今手元に数字がないんですけれども、人道復興支援活動という意味で申しますと、医療支援、それから施設等の復旧、補修活動がございますので、これについてはその今までの迫撃砲なりロケット弾の事案の後ですね、いろいろ外部の活動を見合わせたことがございまして、この見合わせた期間というのは今までの八回の事案では合計三十日になるということで説明しております。

○尾立源幸君　実際には集計されていると思いますが、お出しになりたくないということですので、私の言いたいことは、この後の質問にも続くんですけれども、この人道復興支援活動の定量的な、数字に直して、どのレベルの活動をいつまでにやるんだと、このぐらいのお金を掛けて。お金の方は明らかになりました、四百三億と、追加的財源。しかしながら、例えば学校や道路や橋や、又は病院の指導、そういったものの活動計画というものが我々全く見えてこないわけでございます。その中で、この一年間の皆さんがおやりになった評価をしろと言われても非常に難しいわけでございます。ですから、是非その辺りの情報を出していただいて、一年間こういうことをやってきたからどうだという国民の前に明らかにしていただきたいと、それがまず私が申し上げたい点でございます。 　ですから、我々は即刻の自衛隊の撤退を求めておりますけれども、いずれにいたしましても、基本計画の中で、更にその詳細な計画の中で数値の目標というものをしっかり入れ込んでいただき、そして後で評価できるような活動計画を作っていただきたいというのがお願いでございます。 　そして、もう一点お聞きしたいと思います。邦人保護の問題で外務省にお聞きしたいと思います。 　実は今回も、香田さんはヨルダンからイラクに入国されたというふうにお聞きしておりますけれども、アンマンにはイラクに入国をしようとする若者が情報収集のために集まるホテルがあると。具体名を言いますとクリフホテルとを含め五軒ほどのホテルがあるというふうに聞いておりますけれども、ヨルダンの大使館、アンマンの大使館になりますでしょうか、どのような注意をそういった日本人の旅行者の皆様になされているのかお聞きしたいと思います。私が、十一月の八日、現地のホテルに電話で確認した、十人の日本人が宿泊されているということを聞いております。お答えいただきたいと思います。

○政府参考人（鹿取克章君）　今先生御指摘のアンマンにおける日本人が宿泊するホテルにおきましては、私どもはイラクの危険情報、これを掲示しております。

○尾立源幸君　私も現物をいただいたんですけれども、ちょっと不思議だなと思ったのは、情報の連絡先がバグダッド大使館の電話番号になっておりまして、なぜアンマン大使館の電話番号が書いていないのかなと。その辺についてお答えください。

○政府参考人（鹿取克章君）　お答えいたします。 　今、アンマンのホテルに掲示しております我々の情報はイラクについての危険情報でございまして、私どもとしては、それを読んだ方がイラクの情勢について更に追加的な照会、こういうこともあり得べきということを念頭に置きまして問い合わせ先を書いております。その問い合わせ先としましては、イラクの大使館、それから外務本省の電話番号を書いている次第でございますが、私どもとしては、もしもアンマンに宿泊されている日本の方々がアンマンの大使館の電話番号、連絡先を知りたいという場合には、ホテルにおいてそれが直ちに分かる手はずは整えておりますが、御質問の趣旨はよく分かりますので、私どもとしては、これからアンマンのホテルに掲示するイラクの危険情報につきましては、アンマンの大使館の連絡先も記載したいと考えております。

○委員長（太田豊秋君）　時間が経過しておりますので。

○尾立源幸君　最後にお願いします。 　最後に、最後に、イラクへ赴任するあるいは帰還する自衛官が開襟ノーネクタイの一番刺激の少ない制服で民間機に搭乗することを拒否され、スーツに着替えて搭乗をしております。政治の命令に従って命を懸けて活動している自衛隊員にもう少し敬意が払われてもいいのではないかと、これは政治の責任ではないかと私は強く思います。 　また、専守防衛を基本とする自衛隊を危険が予想される地域に派遣する以上、その活動が国民に評価されるものではなければならないと思っております。どの政策にも費用が掛かります。その費用が納税者に対して納得できるものであることを政府は説明しなければならないと思います。自衛隊のイラク派遣も例外ではございません。どうかその政策がコストに見合うものであるということを明らかにして、国民の承諾を得ていただきたいと思います。 　いずれにいたしましても、政治がしっかりと判断をし、そして歴史に過ちを残さぬよう情報公開もしっかりと行っていただきたいと思います。 　これで私の質問を終わります。ありがとうございます。

○委員長（太田豊秋君）　午後三時五十分に再開することとし、休憩いたします。 　　　午後二時四十七分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後三時五十五分開会

○委員長（太田豊秋君）　ただいまからイラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動等並びに武力攻撃事態等への対処に関する調査のうち、イラク人道復興支援特措法に基づく自衛隊の部隊の活動状況及び最近のイラク情勢等に関する件を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○若林秀樹君　民主党・新緑風会の若林でございます。 　国家基本政策委員会の余韻が消えないうちに、少し関連して御質問させていただきたいと思います。少し、私も準備していませんし、質問通告をしていませんが、せっかく総理が貴重な御発言をされましたので、再度確認をさせていただきたいと思います。 　総理が、自民党が活動しているところが非戦闘地域だ、これが、あっ、失礼しました、自衛隊が、つい自と自衛隊をメモで間違えまして、失礼いたしました。 　自衛隊が活動している地域が非戦闘地域だ、これがイラク特措法の趣旨だということの発言に対しまして、正しいかどうか、まず大野長官にお伺いしたいと思います。

○国務大臣（大野功統君）　特措法上、非戦闘地域へ自衛隊を送っております。このことは、度々申し上げておりますように、憲法との絡みで、戦闘地域に自衛隊を出すとなれば、これは武力行使と一体化とみなされる場合が出てくるかもしれない。そういうことで、非戦闘地域をきちっと判断して、決めて、そこへ自衛隊を送っておるわけであります。 　それから、自衛隊がいるところが非戦闘地域かと、こういう問題でありますけれども、ハッサーニ・ムサンナ県知事が、自衛隊がいてくれること自体が治安の維持につながってくるんだと、こういう話もしております。自衛隊がいらしてくれるから、いてくれるから、その存在感で治安が良くなってくるんだと。 　どちらが鶏でどちらが卵かという問題でございますが、それは両々相まって、現実論ですよ、法律論じゃありません。現実論としては、両々相まっている面も我々は評価させていただきたい、このように思っています。法律上は冒頭申し上げたとおりでございます。

○若林秀樹君　総理が言ったのは、非戦闘地域に自衛隊を派遣するんじゃないんですよ、自衛隊が活動するところが非戦闘地域だと。自衛隊が行けば自然にそこは非戦闘地域になるんだということをはっきり言いましたから、これはおかしいんじゃないですかという。これは発言はそのとおりですよ。

○国務大臣（大野功統君）　私は後段で、そのそういう面もあると。ハッサーニ・ムサンナ県知事の発言を引いて、自衛隊がいて、存在して、いろんな活動をしてくれる、それが治安の安定につながってくると、こういうふうに言っておることを現実論として……

○若林秀樹君　ええ、それは分かっています。

○国務大臣（大野功統君）　自衛隊がいるところはだんだんとこの治安も良くなってくるというような評価があるということを現実論として申し上げているわけでありまして、そこは御理解いただきたいと思います。

○若林秀樹君　その側面がないわけじゃないですよ、それは。自衛隊がいてくれること、それを否定しているわけじゃなくてやはり、まずはやはり非戦闘地域かどうかということが前提で、そこに自衛隊を派遣するというのが趣旨でありますんで、これは本末転倒であります。 　さらに、小泉総理が理解されていないのは、活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる地域でありますので、もう十四日以降は分からないんだという、ああいう発言は正にこの法律に抵触する部分でありますんで、そこは外務大臣、やはりおかしいですよね、そこは、ああいう言い方をするというのは。今どうなるか分からないじゃないかと言った瞬間に活動、この基本計画の延長はその活動の期間を通じて将来にわたってそういう戦闘の可能性がないと、可能性がある地域を言っているわけですので、そこはそういうことでよろしいでしょうか。

○国務大臣（町村信孝君）　現に一年前、やや一年前もこういう議論がいろいろ行われたはずであります。そして、現実に自衛隊が派遣されてこの方約一年近く戦闘行為は行われず、正に非戦闘地域という定義どおりのことで今日ここまで自衛隊が活動できてきたという実績をごらんをいただければと思います。

○若林秀樹君　これまでのことはいいんです。ただ、法律にしっかりのっとれば活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる地域ということであるということを、これは政府側の提出した法律でありますので、やはり我々は法律を通した以上、法律にのっとって自衛隊を派遣するということが、議論が必要ではないかなというふうに思っておりますし、いずれにせよ、ああいうやや乱暴なやっぱり発言というのは、総理の御発言としては今この重要な時期に非常に問題ではないかということで、次の質問にさせていただきたいと思います。 　これ以上この問題を言っても、もう既に平野委員の方から質問させていただきましたので、私の通告した質問に、改めてお尋ねしたいと思います。 　それで、やはりこの自衛隊の派遣の延長問題にかかわるわけでございますが、内閣総理大臣小泉純一郎さんは、これは金曜日に行われました委員会の議事録ですけれども、私が自衛隊の活動を継続したいと言っているんではないんです、継続すると言っているんですと。私は十二月十四日まで特段の事情がない限り継続するということをはっきり言っているんですということで、まだ決まっていないからということで是非逃げないでいただきたいと思いますが、何もなければ継続するというこの前提で、どういう検討が行われているかということについてお伺いしたいと思います。 　治安の確保が、非戦闘地域ということで自衛隊が撤退すべきだという議論がありますが、私はちょっと角度を変えて、純粋にイラクの復興支援が本当に必要なのかどうか、その観点から、あえてなぜここで延長するのか、延長するとしたらこの一年間にどういうことを、いつまでに何をしようとしているのか、それがイラクの国民にどういうニーズに合っているのか、その辺についてまず防衛庁長官にお伺いしたいと思います。

○国務大臣（大野功統君）　世界的に見てこのイラク問題というのはやはりテロの、イラクをテロの温床としない、それからやはりこのイラクというのは地理学、地政学的に見まして中東の中心でありますから、ここが安定するということは中東の安定につながっていく、それはひいては世界平和につながっていく。そして、中東からやはり日本としては九〇％の油の輸入を依存しているわけですから、こういう面でいろんな大きな大きな目標はあると思います。 　そういうことを前提にして申し上げたいと思いますけれども、まず自衛隊の活動につきましては現地のニーズ、これは十分調査して話合いをしております。そのニーズの高い順からこの支援活動をしている、こういうことであります。 　三つの分野がございます。 　一つの分野は給水、これはもう随分議論されましたから詳細は省いておきますけれども、まず一日当たり五万人分ぐらいの、計算にもよりますけれども、一人が四・五リットルぐらい使うとすれば五万人分ぐらいのきれいな水を供給している。その現地の声も、お母さん方から、今まで子供が本当に下痢していたのに自衛隊の水をもらうようになってから健康になって良かったと喜んでいただいております。 　それから、二番目の道路補修でございますけれども、例えば四か所は実施済みでありまして、現在十一か所について実施中であります。まだまだニーズはあるわけでございます。 　それから、医療支援活動でありますけれども、サマワ総合病院など四病院において医療技術支援を実施しております。日本から行った者が直接医療に携わるんじゃなくて、医療の技術を支援している、指導していると、こういう立場でイラクの雇用問題は十分配慮しております。 　今後、これまで実施している案件以外にも多くの要望はございます。本当に高く、自衛隊の活動は高く評価されておりますし、今後とも続けてほしいという要望があることは先生御存じのとおりであります。今後、引き続きこれらの要望を着実に実現させていくことで現地の民生の安定につながる、当然でありますし、復興にもつながっていく、このように考えるところでございます。 　問題は、現地のニーズがどこまで達成されたらいいんだろうかと、こういうことでございますが、一般的に申し上げましたら、本法のイラク特措法の目的に照らして、イラクの復興と民生の安定に向けて一定の道筋が付いたらいいだろうなと、こういう感覚は持っておりますけれども、これはイラク、今のイラク暫定政府を始めとするイラク人自身の取組によってイラクの、人生、人々の生活の安定が確保される、こういう観点から判断されるべき問題ではないかと思っております。

○若林秀樹君　申し上げたいのは、やはり終わりを決めない援助は始めてはならないという鉄則であります。いつ何どき、どこまでやったら援助をやっぱりやめるということをお互いに確認しないと、これは悲劇が起こるんですよ。 　今我々が言っているのは、治安が悪かったらもう撤退しちゃうんだと、イラク国民どうなるんですか、それは。そういう議論が私はやっぱりきちっと会話されてないんではないかという、今回の一連の議論を見て非常に情けない部分があります。 　確かに、給水をすれば喜ばれますよ、それは。すばらしいことだと思います。しかし、そのことによって依存度を高めているんですね。高めておいてさっと引いたらどういうことになるかお分かりでしょうか。だから、この給水事業一つ取っても中期的にどういうふうにつなげるかという議論を向こうとしておかないと、日本だけがその法律にのっとって撤退すると、それは必要かもしれませんけれど、一方、そういう現地の事情とどうなっているかということを考えないといけないんですよ、これは。そこが全く抜けているんです。 　もう一度お願いします。

○国務大臣（町村信孝君）　まあ、例えば水の話が今中心になっているわけでありますけれども、今後更なる給水ニーズがあると思いますので、例えばそこはＯＤＡで現在、浄水機六基の供与を決定をしております。いずれこれが稼働し始めると思います。そうなると一日三千トン以上の浄水が可能になります。 　そういう形で、今の自衛隊の活動から先々ＯＤＡによる浄水機の供与という形で市民生活の基盤の再建につなげていくというような移行過程というんでしょうかね、そういうものを水に例えば関して言えばやっているということであります。

○若林秀樹君　そういう議論が必要なんで、ですから、仮に今浄水機を向こうにお渡しして動くようになったら、それは自衛隊の給水活動はやっぱり必要なくなるわけですよね。だから、そういうふうにつなげていくという議論で今のお話は承っておりますんで、じゃ、いつそのときが来て自衛隊は給水事業をしなくていいというときが来るのか、その辺をちょっと確認させていただきます。

○国務大臣（町村信孝君）　まだ具体にいつということまで検討が進んでいるわけではございませんけれども、これ無限に永久にやるつもりはもとよりございません、法律だってたしか四年間の期限法でございますから。そういう意味で、どこまでもずるずるともう何十年もやっていこうという性格でないことはもう非常に明らかだろうと思います。

○若林秀樹君　町村外務大臣、ちゃんと答えていただきたいんですが、やっぱりすき間があってはいけないと思うんですよ。だから、今、じゃＯＤＡの活用と言いましたが、その六基がこの自衛隊の給水とどういうふうにつながるかということを申し上げているんで、いついつまでに、じゃこの浄水機を向こうに供与し、そこから稼働するのはいつごろですかというめどを聞いているんで、じゃ、それまでの給水活動は取りあえずあるのかなというふうに聞いているんで、大臣、お答えいただきたいと思います。

○政府参考人（佐藤重和君）　お答えをいたします。 　サマーワ及びムサンナ県の給水ニーズということにつきましては、いろいろな数字の取り方はございますが、かなり大きな給水ニーズがあるということで、ただいま防衛庁長官及び外務大臣の方から何トン何トンという具体的な数字を挙げて御説明がございましたが、今なおその給水ニーズというのはなお非常にまだ満たされない部分は非常に大きいということでございますので、今の給水活動というのはなお続ける必要があると考えております。 　さらに中期的には、我が国のその支援というものも、今の言わばその緊急支援というものから情勢を見極めつつ、その中期的な支援ということに移行をしていくということ、これはもう我が国の支援の方針でございますので、そういった際に、例えばその水道に対するインフラの支援をするとか、そういったことは将来的には考えられると思いますが、当面は、今の給水ニーズというのはまだまだ大きいということでございます。

○若林秀樹君　浄水機がいつ向こうに供与されて、どういうふうにつながっていくのかと。

○政府参考人（佐藤重和君）　それも、今具体的にまだ、浄水機、これから届くわけでございますが、主なものはですね。それが稼働をいたしまして、それから向こうのニーズを見極めながら、実際にどうやって動かしていくか、あるいは移転をしていくかということを、先方のニーズを見ながら考えていくということだろうと思います。

○若林秀樹君　その辺が、つながりが見えないんですね。やっぱり、せっかく自衛隊がやっているところを中期的にどういうふうにつなげていくかという、インフラ整備にも最終的につながるんです。それがやっぱり見えないということでありますので、今おっしゃったのは、給水機も供与することを決めたわけですから、それが動き出したら自衛隊の給水事業はもうやめるという話で理解さしていただきたいと思いますが。改めて確認しますが、それでよろしいですね。はい、もう今そういうお話でずっととらえていますので、一応確認をします。

○国務大臣（大野功統君）　我々の姿勢は、できる限り現地の人々、この現地の人々の手にすべてをゆだねたい、こういうことであります。 　しかしながら、給水についていいますと、この浄水活動、浄水・給水活動をしているのは自衛隊の活動であります。それから、一方においてＮＧＯ等がやっておりますのは、これは給水だけであって、その持っている、彼らが持っている給水車に自衛隊が浄水した水を入れて、そして配ってもらっている、これが現実でございます。 　そういう意味でまだまだ、今外務省の方から説明しましたとおり、水に対する需要は本当に大きい。で、それを今後、外務大臣がおっしゃったように、中期的に見ればイラク人の手に渡していこうと。現実にじゃ何月何日かと、これはまだ外務省の方で十分検討していただきたいと思います。

○若林秀樹君　そういうことも含めまして、やっぱり本当に純粋に復興支援ということでやっぱり自衛隊を派遣し、それを中長期的にどういうインフラ整備も含めつなげているかということをやっぱりきっちり議論して、そしてやっぱりイラクに提示して、それを国民に説明するということが少し私は切れているんではないかなというふうに思いますんで、是非そういう側面も今後やっぱり重視していただきたいなと思います。 　気が付いたら大分時間がたってしまいましたので、次の質問にさしていただきたいと思いますが。 　私が今日立たしていただいたのは一つ理由がありまして、この一年間に五名の文民の方が亡くなられました。記憶に新しい香田さん、そして橋田さん、小川さん、そして奥さん、井ノ上さんであります。ちょうど一年前の十一月の二十九日に亡くなられました。 　私はショックでずっとこの問題について取り上げてきましたが、いま一つ何も明らかになっておりません。五月十二日に外務省から詳細なレポートが出されましたが、そのレポート一つ取っても犯人像一つとて特定できないような状況でありますが、一年たとうとするこの時期に忘れてはいけないんです、これは。大臣の命令によって行った外交官が亡くなられたんです。それに対していまだに分かってないんですよ。最近分かったことも含めまして、大臣の方からちょっと御答弁いただきたいと思います。

○政府参考人（吉川元偉君）　若林先生、御指摘いただきましたとおり、昨年十一月の二十九日に発生いたしました、我々の同僚であります奥大使と、それから井ノ上書記官二名の殺害事件につきましては、我々としても何としてもその犯人を特定し、真相究明を行いたいと強く強く望んでおります。 　五月十二日の外務省の報告書公表の後も、イラク当局に対して、犯人の逮捕に向けて捜査を継続強化してくれ、新しい事実が判明する場合には至急連絡してくれということを働き掛けを続けてきております。例えば、今年の七月に鈴木敏郎在イラク臨時代理大使、彼はその後九月には正式の大使に昇格いたしますが、臨時代理大使当時に、着任して直ちにイラクの内務大臣と内務省の次官に面談いたしまして、改めて正式に協力要請をしております。 　イラク側からは、奥大使と井ノ上書記官の事件の捜査は今後も継続して事件の解決に向けて引き続き尽力するんだという意向の表明がございました。日本政府としてこの事件の実行犯の特定を含む真相究明ということを望んでいるところは若林先生ももう十分御存じの点でありまして、現地の関係当局とも引き続き緊密に連絡を取りながら真相の解明に努めてまいります。 　残念ながら、五月十二日の報告以来、新しい情報、新しい事実というものは、誠に残念ではありますが判明しておりません。

○若林秀樹君　亡くなられた橋田さん、小川さん、そして香田さんは明らかにテロリストの行為であります。その残虐な行為、その目的、やったことを見れば明らかであります。しかし、井ノ上、奥さん二人は、いまだにどういう人がやったのか、それさえも全くはっきりしてないわけです。それは、この詳細な外務省のレポートを読んでいただければそれは分かるんです。ですからこそ、政府の責任としてこの問題を、ここで忘れてはならない、更に取り組んでいただきたいなと思いますが、これは私は大臣の答弁でですね、今後どういうふうにしていくか。 　一つの提案ですが、もうこの際、アル・ジャジーラに情報提供を求めて、そのコマーシャルで、賞金を懸けてですね、犯人逮捕につながるようなやつはこの一年を契機にやられたらどうでしょうか。私もできる限り、もしそうされるんでしたら協力をさせていただきたいと思いますが、いかがですか。 　その点も含めて、今後の取組についてお話しいただけますか。

○国務大臣（町村信孝君）　若林委員が本件で大変な熱意を持って私どもに対して御指摘をいただいておりますこと、よく承知をいたしております。外務省として、貴重なお二人の人材を失ったことは本当に今痛手でございまして、そういう意味からも是非この犯人逮捕というものに今後とも全力を尽くしていかなければいけないと、かように考えております。 　現実問題、現地の警察が中心にやっぱりなるんだろうと思いますが、十分なまだまだ体制といいましょうか、が今の状況で、普通の国家であれば持っているようなそういう捜査能力等々が十分ではないというような実情もあるんだろうと思います。しかし、そういう点を含めて、またあるいは今一つの御提案もいただきましたので、そういった点も含めて、いずれにしても真相解明への努力は一生懸命やっていきたいと、かように考えております。

○若林秀樹君　今回、昨日質問通告をさせていただいた際に、上村前在イラク臨時代理大使に対しまして、政府参考人としてこの問題について答えていただきたいということでしたが、残念ながら断られました。これは、これまでのルールで原則局長というお話もあったわけでありまして、それも分からないわけではないんであります。 　私は、こういう思いを言うのは余り本意ではないんですけれども、上村さんは人格的にも能力的にもすばらしい外交官であります。私も彼の下で短期間ですが仕事をしたことがあります。ですから、彼がどんな思いをしてイラクでやったかというのは非常に分かるんです。ですから、彼がここで話をしていただくというのは非常につらいんです。でも、この一年たって何も分からない。 　やはり、彼が陣頭指揮を執って、一番経験して一番苦労した人がやっぱり国民、国会の前で話し手をしてもらう、事実を淡々として述べてもらう、そのことが今回の問題の一つの区切りではないかな、そんな思いで昨日話をさせていただきましたので、委員長そして与野党の理事の皆さん、是非ともそのことを御協議いただきまして、次回、十一月にもう一回委員会を開催していただいて、彼の思いを述べていただいて一つの区切りを私は付けたいと思いますので、是非御協議をいただきたいと思います、委員長。

○委員長（太田豊秋君）　後刻協議をいたします。

○若林秀樹君　ということで、今日はこの辺で終わりにさせていただきたいと思います。 　よろしくお願いします。

○谷合正明君　公明党の谷合正明です。イラク特別委員会では初質疑となりますが、どうぞよろしくお願いいたします。 　私は、この夏参議院議員になる前までは、ＯＤＡの開発コンサルタント並びに国際医療ＮＧＯの職員として内戦下のアンゴラ、またアフガン難民キャンプでの医療支援活動の現地責任者をしておりました。また、スリランカ、イラクなどでの復興支援、現地で活動しておりました。 　用意しておりました質問が若干重複しておりますので、現在のイラク情勢、安全確保については省きますが、イラク暫定国民議会選挙について町村外務大臣にお伺いいたします。 　外務大臣は、一月に行われる選挙を成功させることが政治の安定につながると見解を示しております。アラウィ首相も国連総会のスピーチの中で、困難を伴うとしても予定どおり選挙をすると断言をいたしました。これまでの国会論議の中で、イラク全土の十八県のうちの十五県はすぐにでも選挙を実施できるという答弁もございました。残りの三県についてはまだそういう状況ではないということだと思いますが、先ほどの、今日の、大臣の方から話がありましたが、イラク全土で予定どおり選挙が実施されることを期待していると言われております。 　まず冒頭に、この一月の選挙の実施についてどういう状況であるか、その認識についてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（吉川元偉君）　選挙制度の事実関係のお尋ねの部分は私の方からお答えさせていただきたいと思います。 　国民議会選挙はイラク政府としては来年の一月末までに行いたい、これは安全保障理事会の決議でも決められている政治の、言ってみれば日程、タイムテーブルに沿った方針でございますが、この国民議会選挙は全国を一つの選挙区とする比例代表制で行われる予定です。定数は二百七十五人ということになっております。同時に二つの、もう二つの選挙、クルド自治区における議会の選挙、それから全国、ムサンナ県を含みます各県での県の評議会選挙、三つの選挙が行われる予定です。 　選挙の準備につきましては、今日、ほかのところでも議論出ておりますが、五月の末までに、独立選挙管理委員会というのが既にできております。ここは、この委員会は国連の支援を受けながら準備作業を進めておりまして、十一月一日には既に有権者登録が開始されております。サマワの外務省の事務所で確認しますと、サマワ、ムサンナ県でもこの登録は十一月一日から順調に行われていると聞いております。というような格好で、選挙の準備につきましては、国連の支援を得ながらイラクの暫定政府が着実に準備を進めている、そういう状況にあるということが言えると、申し上げられると思います。

○谷合正明君　そこで、我が国としてこの選挙実施に向けてどのような協力を実施しようと考えているのか、その点について外務大臣の方にお伺いしたいんですが、来年十二月には憲法による国民議会選挙もございます。そういった政治日程の中、我が国がどういう支援をしていくのか、お伺いをいたします。

○国務大臣（町村信孝君）　来年一年間のいろいろな政治プロセスが御指摘のとおりございます。その言わば手始めが来年一月の国民議会選挙ということになるわけでございまして、しかるがゆえに、それを壊そうという一部のグループなどが猛烈な武装攻撃を掛けているという状況だろうと思います。 　したがって、国際社会としても是非この選挙の成功ということで、例えば先般、十月十三、十四日、東京で復興、イラク復興信託基金に関する会合というのが開かれました。私もそこで皆様方にごあいさつを申し上げたわけではありますけれども、そこでもサレハ副首相、イラク暫定政府副首相が、是非この政治プロセスを成功させるために国際社会の協力をということがございました。そこで、日本国政府としては、信託基金への拠出金から四千万ドルのまず資金協力をやろうということを表明をしたところでございます。 　また、今月下旬には、Ｇ８とそれからイラクの周辺国がエジプトに集まりまして、この政治プロセス支援のためにどういうことができるだろうかという会議を改めてやろうとしておりまして、今それぞれ国会にお許しをいただければということで今お願いをしているところでございますけれども、できれば私もその場に参画をして、是非国際社会の連帯と、基づく協力というものをしっかりその場で固めていこうと、こんな思いでいるところでございます。

○谷合正明君　次に、ムサンナ県の生活、ライフラインの状況について確認をしたいと思います。 　いわゆる自衛隊が活動しているサマワを中心とするムサンナ県でございますが、これまでのところ、どういう活動を自衛隊がしているという議論はたくさん出ているんですが、ただ、実際に送った医療器材が現地の病院で使えるかどうかというのは、例えばその発電状況、電気の状況が非常に重要だと思います。私が一年前にイラクに行ったときは、繰り返し停電が起きておりました。こういう状況の中ではなかなか送った支援が有効に活用されないと、そういう危険、危惧をしている国民もたくさんいらっしゃいます。 　まず、とりわけ市民の生活にとって欠かせない、例えばガソリンなどの石油燃料、また発電状況などはこのサマワの町、ムサンナ県ではどうなのか、確認いたしたいと思います。

○政府参考人（吉川元偉君）　サマワにおけるライフラインの現状の御質問でございますが、イラク全体の話をまずさせていただきますと、御指摘いただいた電力、それからガソリン、地方によったりまた時期によって異なっているので、いろんなニーズがどうなっているかという細かい数字がイラク政府から出ているわけじゃありませんが、例えば今年の六月に、イラクの人たちに、あなたの一番直面している最も緊急な問題は何ですかという世論調査が行われ、その一番が治安の問題、二番が生活インフラ、三番が経済ですと、そういう答えをしております。経済インフラ、生活インフラの改善を求める声というのは非常に高いということは、これは一般的に言えると思います。 　電力につきまして、今年、つい最近ですが、イラクにありますアメリカ大使館の発表しました数字を見ますと、十月中旬におけるイラクの平均電力供給時間というのは、一日当たり十三・一時間、十三・一時間となっております。バグダッド大使館の情報などを聞きますと、四時間電気が通った後、二時間停電という、そういう状況が続いていて、断続的な形で電力供給が行われるということが多いようです。 　ガソリンにつきましては、ガソリンは公定価格が決められておりまして、一リッターがイラクのディナールで十五、円に直しますと一リッター大体一円です。ただ、この公定価格で今ガソリン買うことはほぼ不可能で、相当その公定価格を超える価格でガソリン販売が日常的に行われていて、ガソリンについて顕著な品不足というのは見られないというようです。 　サマワにつきましては、これはサマワの事務所から時々来ておる情報、また私たちも現場で見てまいりましたが、ガソリンについては、あそこは供給ルートから若干離れていることもあるんでしょう、お金の問題というよりはガソリンスタンドで若干車が何台かつながっているという光景は私も見た記憶がございます。 　先ほど申し上げましたように、全体についての数字は今申し上げたようにございますが、地域別について出ているのは私どもの今手元にはございません。

○谷合正明君　次に、自衛隊の活動によります雇用についてでございます。 　防衛庁の説明によりますと、自衛隊による雇用の創出が一日三百人から五百人と出ております。自衛隊の今の活動規模や自衛隊の活動そのものの実態からすると私はよくやっているんではないかとは思いますが、一方で、この数字ではサマワの人口十五万人からするとまだまだ不十分とございます。関心のあるのは、その数の実績もそうでございますが、どんな仕事内容なのかというところも重要だと思いますが、その点について教えていただけますか。

○国務大臣（大野功統君）　まず、復興支援活動の関連でございます。 　この関連に関しましては、公共施設の復旧整備を実行するに当たりまして、現地の人々を使用いたしております。現地雇用の方々の雇用を増やしていくということであります。それから、運営面、自衛隊の運営面と申しましょうか、そういう宿営地の運営につきましては、まず警備、これ何人雇用しているかというのはちょっと控えさせていただきたいと思います。それから、通訳を雇っております。それからもう一つ、ごみ収集などの作業は現地住民の方々にやっていただいております。最近は一日当たり三百人から五百人ぐらいの雇用を創出しております。現在まで、一月以降現在まで約八万人強の雇用となっております。 　我々は、もちろんムサンナ県において雇用創出を求める切実な要望がある、このことは十分存じておりますし、今後とも、現地部隊においては、活動面、運用面、両方にわたって現地住民の雇用の拡大に努めてまいりたい。しかし、やっぱり規模は、先生御指摘のとおり、ある程度小さくならざるを得ない、こういう面は御理解いただきたいと思います。

○谷合正明君　その数だけでなくて、今、通訳、警備、ごみ収集等ありましたが、現地の方では、単純労働ばかりでなくて、もっと重要な仕事に就きたいという声もございます。私は、これ本当に重要なポイントではないかと思っております。今後、その数のみならず、その質といいましょうか、その確保について一生懸命努力していただきたいと思います。 　次に、無償資金協力におけますイラク人要人並びに行政官の我が国への招聘について伺いたいと思います。 　時間がないので、私の質問というか主張というか要望なんですが、今なかなか現地でおきまして顔の見える支援ができない。そういう状況の中、例えばイラクという国は、非常にほかの発展途上国と違いまして、医師や、またエンジニアの技術水準というのは非常に高い国でございます。私も現地に行きまして、それが、そのことは分かりました。その意味で、そういった医師やエンジニア、あるいはそういう現地、イラクの大学生といった現地のイラク人を日本にもっと招聘するべきではないか、そういうことを考えております。それこそが費用対効果があると、今のなかなか顔の見える支援ができない中では思います。 　また、十三億ドル、無償資金協力で実施して、実施決定しておりますが、実際のところ、一億ドルが実施完了していると聞いております。その事業の実施可能性についても、こういったイラク人の招聘というのは速やかにできる分野ではないかと私は考えております。 　このように、イラクの復興のかぎを握るような優秀な人材、復興の現場で指導的立場にあるようなイラク人の人材をもっと日本に招聘することを、そこにもっと予算を配分していただきたいと私は思います。言わば、復興に関与するイラク人のトレーナーのトレーニングということを考えていただきたいと。そういった事業の受入先として、ＪＩＣＡのみならず、我が国ＮＧＯ、また地方自治体などが活躍できる、そういう支援体制を政府としてももっと後押ししていただきたいと。 　そういった、こういう、イラク人要人のこういう我が国の招聘作業について、今後の支援の展開について簡単にお伺い、最後にさせていただきます。

○委員長（太田豊秋君）　簡潔にお願いします。

○副大臣（谷川秀善君）　はい。 　先生のおっしゃるとおりでございまして、国づくりは人づくりと言われるように、これからいわゆるイラクを復興していくためには、こういう技術者なり行政官をどれだけ養成していくかということが大変重要な問題になろうかと考えます。 　そういう意味で、我が国は、ＪＩＣＡを通じまして、保健、医療、電力、教育等の分野におきまして、関係省庁職員、医師、看護婦、電力技術者等、これまでに八十七名のイラク人を本邦に受け入れまして研修をいたしておるところでございます。 　また、これと併せまして、エジプト及びヨルダンと協力をいたしまして、両国において、これも保健、医療、電力、水田、水源管理等の分野で行政官や技術者等をこれまでに計三百三十八名、イラク国民を研修実施をいたしております。 　今後も先生の御趣旨を踏まえまして、是非この人材養成について努力してまいりたいというふうに考えております。

○谷合正明君　終わります。

○緒方靖夫君　今日のイラク情勢について外務大臣にお伺いいたします。 　米軍が開始いたしました掃討作戦の総攻撃によりまして重大な局面を今イラクは迎えていると思います。ファルージャでは過去数か月で最大規模と言われる空爆が連日連夜加えられ、そして今、総攻撃が行われている状態です。その中で、民間施設が破壊され、民間人の死傷者が出ていると伝えられております。 　そこで、米軍の作戦内容、それから民間人の犠牲者数など、政府は直近の情報を把握しているでしょうか。

○政府参考人（吉川元偉君）　私どもが把握しております情報は、アメリカ国防省、それからイラク側から出ているような情報、それにいろいろな独立したマスメディアから出ている情報、この辺が基本的なデータでございまして、私ども自身が現地で入手できているわけではございません。そういう前提で申し上げますと……

○緒方靖夫君　結構です、それでいいです。

○政府参考人（吉川元偉君）　内容については、これまで種々御答弁しておりますので、その点は省略させていただきます。

○緒方靖夫君　この作戦は長時間の準備を掛けて行われたと言われておりますけれども、アメリカ政府から日本政府にその点で事前の通告というのはあったんでしょうか、外務大臣。

○政府参考人（吉川元偉君）　作戦の内容についての事前通告はございませんでした。

○緒方靖夫君　よく日米同盟ということが言われます。しかし、アメリカから見てそれがどういう姿なのかということも、そういうことを聞きながら改めて感じるところです。 　いずれにせよ、事態の重大性、それから外務大臣がよくおっしゃられるインテリジェンスの重要性、そういうことから見て、やはり政府はあらゆるルートで情報の把握を努めていただきたい、このことを要望しておきたいと思うんです。 　アメリカ軍はこの作戦を、かつてない最も難しい作戦になると言っております。イラクの海兵隊のケント上級曹長が二千五百人の海兵隊を前にして、今度の攻撃について、朝鮮戦争の仁川上陸作戦、太平洋戦争の硫黄島上陸作戦、一九六八年のテト攻勢で占拠された要塞奪還のための北ベトナムへの攻撃に匹敵する、そのように述べているわけですね。 　正に、本腰を入れて進めている戦争だと思うんですけれども、外務大臣、そうした認識ございますでしょうか。

○政府参考人（吉川元偉君）　イラク政府の発表によれば、このファルージャの治安を回復するということがいわゆるスンニ・トライアングルを安定させ、イラク全体の安定を図る上での非常に重要な位置付けというふうに理解しております。

○緒方靖夫君　この総攻撃をめぐっては、伝えられている中でも、やはり非常に重大な中身が明らかになっていると思うんですね。 　テレビでも放映されましたけれども、米軍が病院に押し入り、医師やスタッフを拘束しております。映像でも、病院スタッフに銃を突き付けて目隠しをする異様な様子が流されました。 　米軍のやったことはこういう拘束に尽きません。病院のアル・サウィ院長は、アメリカの当局者に対して、医師と救急車が市の中心部に入り、負傷者のために援護に当たるということを認めてくれ、そう申し出たんですけれども、米当局者はこれを拒否する。また、ガニム医師は病院スタッフ全員が逮捕されたと述べ、さらに米軍が救急車をすべて出動禁止にする、そして病院唯一の車に対して砲撃を加えて使えなくなった、なくした、そう証言しているわけですね。医療従事者に対するこういう行為というのは非人道的であり、到底許されないものだと思います。医療活動に従事する者は医療倫理又は傷病者を保護する医療規則等により医療行為への妨害を受けることがあってはならない、これがジュネーブ人道法の決まりであります。 　その点で、こうした戦争状態では、人道的な観点がきちっとジュネーブ条約に基づいて尊重される、これは当たり前じゃありませんか。外務大臣。

○国務大臣（町村信孝君）　今言われたことが全部事実だとすると、共産党の調査能力の高さに改めて敬意を表します。

○緒方靖夫君　それは明らかにされていますよ、様々な通信等々で。しかし、もちろんそれは伝えられる範囲ですよ。ですから私は、いずれにせよ、今日の発表でも、やはり少なくない市民が残っている、そこの都市部に攻撃を掛けたらどういう被害が出てくるのか、これ当たり前じゃありませんか。 　ですから、そういう中で、様々な形で今懸念の声が上がっていますよ。国際赤十字は、こうした都市部に対する住民の犠牲に心からの懸念を持つ、そう言っております。ですから、こういう事態に対して、やはりジュネーブ条約がきちっと適用されるべきではないか、このことを申し上げているわけです。

○政府参考人（吉川元偉君）　今回のファルージャにおける掃討作戦に至る過程で私どもの承知しておりますのは、イラク暫定政府、それから駐留米軍、両方でございますが、ファルージャの市民、住民の方々に対して事前にできるだけ早く市外に出てほしいという呼び掛けを行い、退避するよう手配を進めるということをやったと聞いておりますし、これはアメリカ、ほかの記者会見の発表などでは、大部分の住人は既に市外に出ていたというふうにも承知しております。

○緒方靖夫君　先ほど外務大臣が行われました報告の中で、やはり住民の十数％から二十数％は残っているとなるじゃありませんか。それに対して攻撃しているわけですよ。ですから、そういうことでいうならば、やはり無辜の市民に対するそうした、彼らが巻き込まれる、そういう攻撃が現に行われている、そうなるじゃありませんか。そういう中で、ジュネーブ協定がきちっと守られるべきだと、そのことを申し上げているわけですよ。 　大臣、もう一回述べてください。

○国務大臣（町村信孝君）　御意見として承っておきます。

○緒方靖夫君　大臣ね、アメリカのやっている作戦に対してその程度のことしか言えない、情けないですよ。やはり日本の外務大臣としてきちっとした形で物事の情報、それをきちっと集め、そしてしかるべき形で判断をし物を言っていただきたい、このことを要望しておきたいと思うんです。 　このファルージャの総攻撃について、総理が昨日、成功させないといけない、治安の改善がイラク復興のかぎだからと、そういうふうに述べたと報じられております。政府として、どういう結果が出れば成功と考えられているんですか、大臣。

○国務大臣（町村信孝君）　これは先ほども党首討論の場で小泉総理も言っておられました。要するに、ここできちんとした形で治安回復の大きな一歩を築かなければ今後の政治プロセスというものがことごとく失敗するであろうと、そういう意味で、今回のファルージャに対する掃討作戦というものがうまくいかないとイラク人による自らの政府作りというプロセスが今後全く見通しが立たなくなってしまう、そういう趣旨のことを総理は述べておられますし、私もそういう意味では同感であります。

○緒方靖夫君　テロリストの一掃ということでいうと、今日のニュースで、アメリカのメッツ中将は、ザルカウィらはファルージャから逃亡したと見るのが妥当だと、そういう発言をしております。あるいは、ケーシー司令官が昨日、武装勢力の一部は既にほかの場所に移動しているとも述べているんですね。 　そうすると、これだけの大規模な作戦をやって、しかしお目当ての一番肝心のそういうテロリストを捕獲できない、そういう可能性が既にあるんじゃありませんか。

○国務大臣（町村信孝君）　それは事実を確認しようがありませんから、逃亡したのかどうか、これは、私ども全くそれは知る由もありません。 　しかし、アフガンのケースをごらんをいただければ、それはビンラディンが生きているか死んでいるか、そういう議論は確かにあると思います。現にテレビに出てきたりしている。まあ本物かどうかそれは分かりません。分かりませんけれども、しかし、結果、今のアフガンをごらんいただければ、確かにそれは一〇〇％の治安状況とは言わないまでも、ああやってきちんとした姿で大統領選挙が行われたと。私は、やっぱり大規模なアフガンに対するオペレーションの成果がああいう形になって出てきているからこそ民主的な政権ができ上がりつつあるんだろうと、私はそう思います。 　そういう意味で、確かに、肝心かなめの首謀者がうまく捕まえられたか、逃げるか、それはよく分かりませんけれども、全体としてのオペレーションの成功不成功というのはやっぱり別途あるんだろうと思います。

○緒方靖夫君　それは、正に神のみぞ知るということになると思うんですね。しかし、やはり私は、そうした目的を持ってやっている作戦で、しかも肝心の捕獲対象者がいない、あるいは逃げたかもしれないという、そういうことというのはやはり私は非常に大きな問題だと思います。 　それと、アフガニスタンとイラクとはやはり情勢が違うと思うんですね。私、先日、当委員会でも質問をいたしましたけれども、イラクのヤワル大統領がこの攻撃が逆効果だということを述べております。つまり、政治プロセスを進める上においてですね。私は、そういうこと、確かにそうだと思います。実際に昨日今日の動きを見ても、イラク政権内部でのスンニ派の有力勢力の暫定政府からの離脱、あるいは選挙への不参加の表明など、それは出ているわけですよね。やはり、こういう攻撃によってそういう波紋を作っている、これは事実だと思います。ならば、やはり私は、こうした力によって抑える、これはやはり逆効果に作用している、そう思いますけれども、いかがでしょうか。

○政府参考人（吉川元偉君）　アメリカの、またイラク政府が行っているこの軍事作戦の個々の作戦の是非ということを日本政府で判断するのは適当でないと思いますが、緒方先生大変よく御存じのように、ファルージャというのは、昨日今日突然問題になったわけではございません。今年の三月にアメリカ人の民間人があそこで惨殺されて、それに対して、その犯人を、逃走する、捕まえようというアメリカ軍、それから武装勢力との激しい戦闘というのからずっと長引いてきて今日に至っている問題ですので、先生御指摘のような点が私はないとは言いません。しかし、一つ一つの事象ではなく、大きな流れ、すなわちいわゆるスンニ・トライアングルの安定をもたらさない限りはイラクの安定が難しいという点は御指摘申し上げたいと思います。

○緒方靖夫君　四月に行われたファルージャに対する攻撃、それで七百名が死んだというふうに言われております。これが正に国際的な非難を浴びる、そうしたことになったわけですよね。 　ですから、今回なぜ病院を押さえたのかといえば、結局、病院が負傷者や死傷者の数の発信源になっている。それを押さえるということが指摘されているわけですよね。ですから私は、もっと規模を大きくしてこういうことを繰り返していいのか、それは誤りだということを言いたいんですよ。 　国連のアナン事務総長は、この問題について米英首脳に対して書簡を送った。その中身を見ると、やはり対話と包括的な政治プロセスを通じてのみ問題は解決する、武力行使や威嚇を行えば、特定の地域社会が阻害されるという感覚を深めてしまう危険がある、そればかりか、イラク人の間で軍事占領が継続されていることを、その意思を強めてしまう、大変な問題だということでやめてほしいということを言っているわけですよね。 　そして、さらにＥＵのソラナ外交担当上級代表は、やはりアナン事務総長のこの指摘に対して賛成だと述べているんですよ。 　やはり、こういうことを考えていくと、やはり私は、今軍事攻撃行っていく、この作戦を行うということが非常に大きな問題を作ると思います。それはイラク国内でももちろんそうですけれども、同時に私は、イスラム諸国の間でも国際社会全体の中でも、やはり力で押さえ付けるというその発想、それだけやっていていいんだろうか。そういう攻撃によって無辜の人たち、イラクの、イスラムの人たちにとってみればイスラムの兄弟姉妹が殺される、そんなことを、目の前で起こっていることを許していいのか。正に、反米感情をイラクだけじゃなくて全体に作っていく、そういうことになってしまうじゃありませんか。ということは、イラクの問題の解決を非常に難しくする、そういうふうに思います。いかがですか。

○政府参考人（吉川元偉君）　政府参考人は短くしゃべれということなんで簡潔にいたしますが、実は緒方先生御指摘になった点に併せて、これは報道ですので真偽が完全に分かっているわけではないですが、二点是非付け加える必要があると思います。 　第一点は、七月の末からファルージャの郊外で戦闘が再燃をしたときに、報道ではアラウィ首相が停戦を実現すべく武装勢力の指導者、指導者たちと極秘会談を数回行ったという報道がございます。これが第一点。 　第二点は、九月以降もこのファルージャはなかなか安定してきません。そこで十月の十三日に、今度はアラウィ首相はファルージャの住民に対して、ザルカウィを出しなさい、ザルカウィを引き渡せば、これからそういうことが起きなければこの町に対して大規模な軍事行動をしないといけないんだと言っております。それが引き続いて今回の軍事行動になっておって、一遍にすべて軍事行動でなったというのは、報道だけ見ても必ずしも正しくないのではないかということを指摘したいと思います。

○委員長（太田豊秋君）　時間が経過しておりますので、簡潔に。

○緒方靖夫君　長い答弁いただきましたけれども、そんなことは分かっているわけですよ。そういうことを百も承知な、例えばアラブ連盟のムーサ事務総長がこういう武力行使は絶対駄目だとさっき声明を発表したばかりじゃないですか。無辜の市民を殺す、こうしたことがどれだけイラクの問題を難しくするのか、それからイスラム世界に対して反米感情を植え付けるのか、そのことを懸念しているわけですよ。 　ですから、私は大臣に申し上げたいんだけれども、やはりこうした問題について、日米同盟というならばアメリカに対して、やっぱりこんな問題についてはきちっと考え直すべきだと、私たちの立場でいえばこの軍事作戦については中止すべきだということを言うべきだ、そのぐらいのことは言うべきじゃないかということを申し上げまして、私の質問を終わります。

○大田昌秀君　社民党の大田でございます。両大臣とも大変お疲れと思いますが、最後でございますので、ひとつよろしくお願いいたします。 　まず最初に、米軍等によるファルージャ武力攻撃について外務大臣にお伺いいたします。 　ファルージャ総攻撃について、今朝のロイター通信によりますと、地元の医師は攻撃で少なくとも十五人の住民が殺されたと証言したと報じられています。また、ＡＰ通信は、市中心部の住民の話として、家、屋敷百棟が空爆や砲撃によって破壊されたとか、戦闘による負傷者が担ぎ込まれた市内にある病院の医師は十二人が死亡、子供も含む十七人が負傷したとの証言を引用して、攻撃による民間人の悲惨な状況について報じています。 　ところが、小泉総理は昨日の昼の記者会見で、ファルージャ総攻撃について、成功させなければならない、治安の改善がイラク復興支援のかぎだからとして支持を表明したということであります。イラクの多数の罪もない一般市民が無惨に犠牲となる状態を踏まえるとき、たとえ来年一月に予定されている国民議会選挙を強行するためとはいえ、果たしてその目的が正当化できるかどうか、疑わざるを得ません。 　外務大臣はこの点についてどのようにお考えでしょうか。

○国務大臣（町村信孝君）　先般来から累次御答弁を申し上げておりますし、また先ほどの国家基本会議、委員会でしたか、党首討論の場でも、小泉総理が明確に述べておられます。 　要は、イラク人による自らの正統な政府作り、それをどうやって実現するかだと。その一環としての私は今回の掃討作戦だと思いますが、それを御批判されるのは、それはいろいろなお立場、お考えがあって、別にそれはそれでいいと思いますけれども、もしあれが駄目だとおっしゃるならば、それでは、じゃどうすればイラク人による民主的な政府というのが樹立できるのかという他のプログラム、考え方を示さずして、とにかく爆撃はいけない、無辜の民間人を殺すことはいけない。それは、確かにそういう事故が少ない方がいいに決まっております。また、そのための配慮というのは、先ほどの局長の答弁のように事前に通告をしたり、いろいろな配慮もやっております。したがって、大部分の民間人は町を離れたんだろうと思います。全部とは言わないまでも、多少は残っているんでしょう。 　しかし、要は、今回の措置により、今回の措置によってどうやって反政府グループ、あるいはいろいろな人たちが混じっていると思われる、そういう武装勢力の力を弱めて、そしてきちんと選挙が行われるような環境を作るのかという一環だと私は思いますから、そういう意味で、小泉総理がこうした行動は支持するという意味はそういう意味であるというふうに御理解をいただければと思います。

○大田昌秀君　聞きようによっては、総理の、今のまた外務大臣の御発言は、どのような犠牲を払っても治安を回復するためにはやむを得ないという、そういうふうに聞こえるわけでございますね。つまり、テロの側によって無辜の住民の生命が悲惨な状況で殺りくされたりするということは許し難いこと、これはもう当たり前のことでございますが、その人たちを壊滅させるために、つまり治安を確保するために、今申し上げたように多数のまた同じく無辜の住民が殺害されているわけなんですね。 　ですから、私はそのような、文字どおり、まあ今、先ほどもお話がありましたように、ファルージャの空爆なんかによってその町そのものが無差別に攻撃されるような格好で、壊滅状態に陥るというのは目に見えているわけですが、私が非常に理解しにくいのは、このような状況を踏まえて考えるときに、一体政府が主張しておられる人道復興支援というのとこのファルージャの総攻撃による無差別攻撃というものと、どういうふうに結び付くかというのに対して疑問を持たざるを得ないわけですが、その辺についてはどうお考えでしょうか。

○国務大臣（町村信孝君）　私どもの自衛隊による人道復興支援は、御承知のような給水等々を中心とする活動であります。それはそれでサマワの方々の民生の安定という目的に沿って行われているもので、それは私は十分意味があるものと、こう思っております。 　他方、今国際社会が、正にこれも小泉総理先ほど答弁をしておられましたけれども、全会一致の安保理決議に基づいて、今イラクの治安を回復し、きちんとした政治プロセスに乗せて選挙等々を実施し、最終的には憲法も作り、自らの手で議会を作っていく、それはみんなで支えていこうではないかという一環としての今回の掃討作戦でありまして、もちろんその間に被害がない方がいいに決まっております。できるだけそれを極小にする努力もされていると思います。私もこれ以上のことはよく分かりませんが、俗に言うところのこのピンポイント爆撃等々によって、無差別にだあっとこう攻撃をするということではないのか、ないのではないかとは思っております。 　これも、しかし詳細は私も、現場、軍事のことは必ずしもよく分かりませんが、いずれにしても目的はイラク人による民主的な政府樹立ということであると、そのことを国際社会でみんなで支えようと。日本はそこから、爆撃とかそういう部分ではない部分で、またサマワという地域で、日本は日本としてできる最大限のそういう民生安定活動をやっていくんだということですから、向かっている方向は私は同じだと、こう思っております。

○大田昌秀君　あと一問だけ外務大臣にお願いいたします。 　先ほどもちょっと緒方委員からもお話がございましたけれども、アナン国連事務総長は、去る十月末に米、英、イラクの首脳に書簡を送り、ファルージャ総攻撃が来年一月の国民議会選挙にむしろ悪影響を与えると警告しております。それとは別に、イラク暫定政府のヤワル大統領も、総攻撃前に、ファルージャ問題には軍事的解決が必要とは思わないと断言していると報じられております。つまり、今、外務大臣の御説明のように、お考えのようですが、国連やイラク暫定政権の最高幹部のこのような発言、つまり懸念というものについてはどのようにお考えでしょうか。

○国務大臣（町村信孝君）　それは、今回の掃討作戦が一〇〇％、ありとあらゆる角度から見てもうパーフェクトな対応であると、それは言えないかもしれません。それはいろいろな懸念がいろいろな方面からあるだろうと思います。ただ、アナンさんが何と言われたか、その書簡はプライベートな書簡、プライベートといいましょうか、その外に対して公開された書簡ではないので、その内容については私は承知をしておりません。 　また、イラク政府の中でも、それは執行部の中でいろいろな意見、それはその背景にある宗教的なもの、部族的なもの、いろいろな背景があるから、当然その中での、これは日本の政治に置き換えて考えては考え過ぎかもしれませんが、それはその間のいろいろな権力争い的な部分も局面において出てくるんだろうと思います。 　したがって、すべて表面に出された言葉がそのとおりの、どういうんでしょうか、純粋な意図、目的に基づいて発言をされているのかどうか、それはよく分かりません。ただ、これ以上はもう推測ですから何とも言いませんけれども。しかし、言いたいことは、要するに、一つの行動がそれは一〇〇％すべての面から見て完璧なものというのはなかなか人間社会においてはないんじゃないのかなと思ったりもいたします。余計なこれは感想かもしれません。

○大田昌秀君　防衛庁長官にお伺いします。 　先月四日、陸上自衛隊東北方面総監に対して第四次イラク復興支援群の編成命令を出されました。これは来月十四日に期限が切れる自衛隊派遣の延長を前提にしたものなのでしょうか。第四次編成命令を下すに当たって、防衛庁長官はイラクの情勢についてどのような認識をお持ちでしょうか。

○国務大臣（大野功統君）　まず、防衛庁といたしましては、十一月四日に第四次イラク復興支援群の編成命令を出しました。引き続きまして十一月五日に派遣命令、部隊交代命令と言っていいかもしれません、今行っている部隊に帰ってきなさい、そして新しいのを出しますよと、こういう命令を発出いたしました。 　問題は、最愛の家族と離れて、遠く灼熱の下で過酷な仕事に取り組んで、そして人道復興支援という崇高な使命のために活躍していただいております。そういうこの隊務として、どのぐらいがいいんだろうか。健康の問題もありましょうし、やはり三か月ぐらいが一番適当な派遣期間ではなかろうか、これは長官として、隊務の問題として考えているわけでございます。したがいまして、一次派遣群も二次派遣群も三か月ほどで交代させました。三次派遣群につきましても同じ考えでございます。これは隊務でございます。 　それから、十二月十四日、果たして基本計画の期限を延長するかどうか、これはもう政治が判断する問題であります。したがいまして、もし仮に延長となれば、今度派遣する第四次派遣群に引き続き滞在していただくし、それから、もし仮に十二月十四日で期限切れと、こういう判断を下せば当然ながら引き揚げてくる、撤退してくると、こういうことで、誠に隊務と政治の判断と分けて考えております。

○大田昌秀君　共同通信社が今月三日に実施した全国緊急電話世論調査によりますと、イラクで活動している自衛隊の派遣期間を延長することを六三・三％が反対と唱え、賛成の三〇・六％を大きく上回ったと報じられています。このように、国民世論の大半は自衛隊派遣の延長に反対する意思を明らかにしておりますが、イラク特措法の基本計画の変更に当たって、防衛庁長官はこのような国民の声をどう受け止めて御判断なさるおつもりでしょうか。

○国務大臣（大野功統君）　まず、イラクの復興支援について世界、国際的、国際的にどういうことを考えなければいけないか。当然ながら、イラクをテロの温床にしてはならない、イラクを破滅国家にしてはならない。 　そして、来年の政治プロセスを考えれば、外務大臣からも御説明がありましたけれども、一月の総選挙、一月の国民議会の選挙を成功させて、新しい憲法を作って、そして新しい政権を作っていく、これが来年の末に予定されております。つまり、イラク人の手で、そして新しいイラク国家を作っていく、それが第一歩であります。そのためにあらゆる努力を日本としても、国際社会の中で日本ができることをやっていこう。 　日本にとりましては、やはりイラクというのは中東の、地政学的に見て中東の中央にありますし、そのイラクが安定することが中東が安定する、世界が安定する。この中東に油を九〇％を依存しているわけであります。 　いろんな意味がありますけれども、まず私は、そういう点を是非とも国民の皆様にもっともっと説明させていただいて、そして御理解をいただきたいなという思いであります。 　今、日本としては憲法の範囲内でできる限りの復興支援をやっているわけでございますが、この基本計画の延長期限を、期限延長をどうするか。これはもう再々申し上げておりますように、復興の道のり、そして治安の情勢その他を考えて、そして判断させていただきたい、このように思っております。

○大田昌秀君　防衛庁にお願いいたします。 　去る九月六日付け朝日新聞は、防衛庁が防衛参事官制度の見直しを検討し始めて、庁内が揺れていると報じています。 　そこで伺いますが、現行の防衛参事官制度について、その成り立ちと見直しが必要になっているという実情について簡潔に御説明ください。

○国務大臣（大野功統君）　この問題は、前石破長官がこの点を見直そうということで、つまり参事官制度がうまく活用、運用されているかどうか、こういう発想法で、今年の年末までに検討を終えて、そして新しい長官の私のところへ報告が上がってくる予定でございます。 　私といたしましても、シビリアンコントロールの重要性、このことに十分配慮して、今後ともこの防衛参事官制度がうまく機能するように配慮、努力してまいります。

○大田昌秀君　終わります。 　ありがとうございました。

○委員長（太田豊秋君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後五時八分散会