大田弘子
会議録に記録された「大田弘子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 750 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
- 直近の発言日
- 2008/05/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金10 件
- こども・子育て5 件
- 通商・貿易4 件
- 半導体2 件
- 労働・賃金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会90 件・90%
- 行政監視委員会9 件・9%
- 決算行政監視委員会1 件・1%
※ 全 750 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第169回 衆議院 内閣委員会 第16号
○大田国務大臣 債権放棄を行うということに対しては金融機関は抵抗がございます。メーンバンク、非メーンバンク、すべての債権者の調整を行わなくてはいけない、そのときに抵抗を持つ銀行もありますけれども、なぜ機構が買い取るかというと、買い取りに応じても応じなくてもいいという選択肢を金融機関に提供することになります。金融機関としては、ここで機構が提案する適正な時価というものに応じて債権放棄するのがいいのか、あるいは、じっと持っていて、その場合資産…
第169回 衆議院 内閣委員会 第16号
○大田国務大臣 三セクにつきましては、自治体との間で損失補償ですとかそういう契約が結ばれておりますので、これは個々のケースで考えていかなくてはいけません。 企業のケースで申し上げますと、まず、時価から企業の価値を引いたものが債権放棄額になります。必要放棄額、債権を放棄してもらわなきゃならない金額が出てまいります。この中で担保で保全されていないものを、それぞれの銀行が持っている担保で保全されていない債権の額で割り振って、それぞれの銀行に債…
第169回 衆議院 内閣委員会 第15号
○大田国務大臣 株式会社地域力再生機構法案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 地域経済の立て直しは、我が国経済の重要課題であり、地域経済を支える事業者の事業再生を通じた活性化が急務であります。このため、国、金融機関、地方公共団体等が連携し、期限を切って集中的に取り組む仕組みの整備が必要な状況にあります。 こうした状況を踏まえ、雇用の安定等に配慮しつつ、地域における総合的な経済力の向上を通じて地域経済の再建を図り、あ…
第169回 参議院 行政監視委員会 第3号
○国務大臣（大田弘子君） ＰＦＩに関する政策の概要等について御説明いたします。 ＰＦＩは、民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して効率的、効果的に社会資本整備を行う事業であり、ＰＦＩ事業を推進することは、国民に対する低廉かつ良好なサービスの提供を確保し国民経済の健全な発展に寄与するため、極めて重要なことです。また、歳出歳入一体改革の観点からも時宜にかない適切なものであると考えております。 ＰＦＩ事業は、平成十一年のＰＦＩ法制定以来、…
第169回 参議院 本会議 第13号
○国務大臣（大田弘子君） 川合議員の御質問にお答えいたします。 景気対策についてお尋ねがありました。 このところ景気回復は足踏み状態にあります。また、アメリカ経済の減速などにより先行きの下振れリスクが高まっております。したがって、今後の動きには十分な警戒が必要であり、経済のリスクに早め早めに対応することが求められております。 このような経済の現状を踏まえ、政府としては、昨年十二月の原油価格高騰対策に続き、本年二月には中小企業の資金繰り支…
第169回 参議院 予算委員会 第16号
○国務大臣（大田弘子君） 二〇〇二年の景気回復以来、今三回目の弱い局面を迎えております。ちょうど階段の踊り場のように横ばいになっている状態、これ三回目の局面です。 その背景として三つ申し上げます。 一つは、先生御指摘のように、賃金が上がらない中で生活必需品の値上がりで消費者マインドが落ち、消費が横ばいになっています。それから、設備投資も横ばいになっています。この背景にあるのは原材料高による収益の圧迫です。それから三つ目に、半導体などのＩ…
第169回 参議院 予算委員会 第16号
○国務大臣（大田弘子君） アメリカ経済は、御指摘のように景気の後退懸念が強まっております。先週末に発表されましたアメリカの雇用者数も三か月連続マイナスということで減速感が強まっています。金融・資本市場の混乱もまだ底打ち感がございません。この影響が日本の企業部門にじわじわと効いてきておりまして、アメリカ向けの輸出が鈍化してきております。それから、ドル安に伴う円高、原油高によりまして中小企業を中心に収益悪化が顕著になっています。ただ、一方で…
第169回 衆議院 内閣委員会 第7号
○大田国務大臣 先生御指摘の株式資産につきまして、東証一部の株式時価総額ということでお答えいたします。 バブルのときの最高値は五百九十・九兆円でした。それから、昨年の最高値は五百八十一・三兆円でした。福田内閣発足時は五百三・七兆円でございます。一番近いところ、直近、ことしの四月三日で四百十七・九兆円でございます。したがいまして、バブルのときとの差は百七十三兆円、昨年の最高値との差は百六十三・四兆円、福田内閣発足時との差は八十五・八兆円で…
第169回 衆議院 内閣委員会 第7号
○大田国務大臣 これは急に起こったという話ではございません。製造業は、今回の景気回復過程で再びよみがえって、一流の物づくりになっておりますけれども、実は、サービス産業は、九〇年代の低迷から今に至ってもまだ生産性が低く、低迷しているというような状況がございます。 それから、今先生が御質問くださっている金融資本市場、あるいは空港といったような外との窓口になる点、経済のインフラと申しましょうか、こういう点の国際競争力も、バブル崩壊後じわじわと…
第169回 衆議院 内閣委員会 第7号
○大田国務大臣 まず、足元の株安についてでございますけれども、これは基本的に、サブプライムローン問題に伴うアメリカの信用収縮懸念、景気後退懸念に端を発しておりますので、第一には、世界全体の金融システムを安定させていかなくてはいけない。これにつきましては、国際的に引き続き緊密な連携をとることが必要だと感じております。 しかしながら、先生が冒頭におっしゃいましたように、日本はやや下落率が大きいという、日本の株式市場の脆弱性があらわれてきてい…
第169回 衆議院 内閣委員会 第7号
○大田国務大臣 空港インフラにつきましては、まず安全保障を確保しなくてはならない、一方で公正かつオープンな投資環境をつくらなくてはいけないという、この二つの両立が極めて重要だと考えております。これは二つとも重要です。今後、開かれた国づくりと安全保障をいかに両立させていくかというのは、さまざまな局面で真剣に議論していかなくてはいけません。この空港インフラというのは、その試金石といいますか、日本にとって大変重要な選択肢だと考えております。 …
第169回 衆議院 内閣委員会 第7号
○大田国務大臣 国益が大事であるというのは、もう先生と同じ考えでございます。上場というものを決めた段階で、ではどうあればいいのかというのをこれから真剣に考えていかなくてはいけないんだと思います。国益が大事ですし、一定の施設については安全保障が大変重要であるという点、これは全く同じ意見でございます。
第169回 衆議院 内閣委員会 第7号
○大田国務大臣 政府ファンドを持っている国というのは、産油国でそういう収入があったり、あるいは財政余剰があるという国でございますので、これは日本とは全然状況が異なります。日本は外貨準備高はありますけれども、これは一方で負債の方に、為券、外国為替資金証券を発行して調達しているものです。それから公的年金につきましても、これはいずれ年金として支払う原資でございますので、収益が上がればいいということではないと考えております。 したがいまして、こ…
第169回 衆議院 内閣委員会 第7号
○大田国務大臣 バブル崩壊後のデフレの中で、何とかそれを立て直していくために超低金利という政策がとられたものと考えています。今もデフレから完全に脱却したとは言えない状態にありますので、日銀においても、金融緩和のもとで政策を講じているということだと考えております。 やはり、これをなるべく持続的に民間需要主導の経済を続けていって、そして、いずれ金利もしっかりと上げていけるような力強い経済にしていくということが必要だと考えています。
第169回 衆議院 内閣委員会 第7号
○大田国務大臣 まず、今回の問題は、アメリカのサブプライムローン問題に端を発しております。アメリカが震源地です。まず震源地において、いまだ信用不安がおさまらない、そして景気減速懸念が強まっております。 したがいまして、アメリカでまず金融政策、財政政策が総動員されている。日本においては、この効果をしっかり見きわめながら、日本経済にどの程度の影響が及んでくるのかを見きわめ、処方せんを描いていくことが必要だと考えております。
第169回 衆議院 内閣委員会 第7号
○大田国務大臣 企業から家計への循環というのは全く失われているわけではありませんで、やはり今回の景気回復の過程で、失業率は確かに下がってまいりましたし、雇用者もふえてきております。ただ、先生おっしゃるように、昨年の夏以来、特に賃金の伸び悩みが大きくなってきております。この数字でお示しのとおりでございます。 これに対してどういう政策ができるのか。企業が賃金を上げてくれるようにということは総理も言われました。しかし、なかなか労働分配率に政府…
第169回 衆議院 内閣委員会 第7号
○大田国務大臣 私は広報の責任者ではございませんが、やはり広報は充実させなくてはいけないと考えております。 後期高齢者医療制度については、これはもちろん厚生労働省の管轄ですけれども、私の受けとめ方では、七十五歳以上のところに公費を重点的に投入するという制度であるというふうに認識しております。
第169回 参議院 本会議 第9号
○国務大臣（大田弘子君） 椎名議員の御質問にお答えいたします。 今回のガソリン税引下げのプラス、マイナスの影響及び政治の混乱が経済に与える影響についてお尋ねがございました。 暫定税率期限切れの影響を内閣府の経済財政モデルで取り扱える範囲で考えるとすれば、同じ額の減税と公共投資削減を実施した場合の実質ＧＤＰに与える影響について考えることになります。 公共投資や所得税額が一兆円変化したときに実質ＧＤＰが何兆円変化するかを乗数効果と呼んでおり…
第169回 参議院 予算委員会 第15号
○国務大臣（大田弘子君） 今三つの問題が議論されているように思います。 一つは、先生がおっしゃるのは、経済効果として道路を増やすという歳出と減税とどっちがいいかという問題です。これはまさに経済効果の問題で、それだけを見れば歳出の方が経済効果は大きくなると。 それから二番目の問題は、景気の現状として今二・六兆円の減税を講じるべきかどうかという問題だと思います。景気の現状としまして、今ずっと長く続いてきた景気回復が階段の踊り場のようなところ…
第169回 参議院 予算委員会 第15号
○国務大臣（大田弘子君） 物価が持続的に下がり続ける状態をデフレと定義しておりますが、この状態は終わっています。しかし、終わったまま足踏みしているというのが現状です。なかなかもうデフレにこのまま戻らないと言い切れる状態には残念ながらありません。したがって、今完全に脱却はしておりませんが、持続的に下がるという状況は止まっております。そのまま足踏みしているという状態です。