大田弘子

第169回参議院予算委員会第12号

○国務大臣（大田弘子君）様々な不確定要因がございますけれども、そこは何のために推計するのかという目標に沿って可能な限りの外生的な数字を入れて予測していくということになります。

第169回参議院予算委員会第12号

○国務大臣（大田弘子君）先の遠い、二十年後、三十年後ですと、その信憑性という言葉ではなかなかそれは蓋然性高くはできないんだと思いますけれども、といって、全く信憑性がないと言ってしまいますとあらゆる推計はもう使えなくなってしまいますので、可能な限りはやりますけれども、なかなか先を見通すのは難しいというのも現実でございます。

○国務大臣（大田弘子君）なるべく使う人にとって分かりやすい、使いやすい制度にすること、それから、技能の履修証明としての質を保つということが非常に大事だと思っております。今の先生の御指摘はまさに前者の方で、魅力ある制度にということで、ありがとうございます、貴重なアドバイスを。現在、今試行段階ですので、ジョブ・カードというのは厚生労働省のホームページからダウンロードできるようになっておりますが、今後の内容の充実あるいは利便性の向上につき…

第169回参議院予算委員会第12号

○国務大臣（大田弘子君）内需を厚くしていくというような今の日本経済の大変重要な課題です。先生それは御指摘のとおりだと思います。ただ、今財政状況が極めて悪いと、しかもこれから未曾有の高齢化に入るということを考えますと、減税によって消費を拡大するという手段については慎重であるべきだというふうに考えております。望ましいのは、中小企業まで含めた日本経済全体の成長力が上がっていく中で、賃金という形で成果配分がなされることだというふうに考えます…

第169回衆議院内閣委員会第2号

○大田国務大臣最近の円高、株安、この背景にありますのは、先生御承知のように、アメリカで信用不安がなかなか収束しない、そしてアメリカ経済の減速感が強まっているということがございます。原油高につきましても、金融資本市場の変動によって投機資金が流入しているという側面が多分にございます。したがいまして、アメリカで今とられております金融政策、財政政策の効果を見きわめていくということが必要になります。ただ、既に日本でも原油高やほかの原材料高に…

第169回衆議院内閣委員会第2号

○大田国務大臣成長戦略全体は、これは予算にかかわるものですし、二年目、三年目もございますが、今の先生の御質問は、早期に実施するものの取りまとめのことでしょうか。成長戦略全体は、これからの三年、四年を念頭に置いてやっていくものですので、骨太方針に向けて今取りまとめをしております。その中で、早期に実施できるものについては四月早々に取りまとめておりますけれども、これは、基本的には財政出動は伴わないものという総理の指示を受けて、その方向で取…

第169回衆議院内閣委員会第2号

○大田国務大臣なかなかおしゃれな発言はできませんけれども、今まさに来年度予算を御審議いただいているところでございます。その来年度予算の中でも、早期に実施できるものをまず実施していく。そして、今現在の日本経済の状況は、アメリカ経済の減速を受けて日本経済にどんな波及が及ぶのかを慎重に見ている段階です。今の段階では、やはり財政出動ということよりまず知恵を使って、この状況にどう対応していくのか、リスクに早目早目に対応し、なおかつ必要なところ…

第169回衆議院内閣委員会第2号

○大田国務大臣私も、阪神大震災のときに神戸におりましたので、その後の復興の様子も心配しながら見ております。先生がおっしゃった、地域がいろいろ厳しい状態にあるということも認識しております。来年度予算の中でも地方再生戦略についてはいろいろな措置が盛り込まれておりますので、まずはこれが、使う側の地方の立場に立って、実効性のある形で使われますように、その点は私も心して、まずそれを心がけたいと存じます。

第169回参議院予算委員会第11号

○国務大臣（大田弘子君）新設の住宅着工戸数が昨年七月以降大幅に落ち込みまして、前月比で見ますと十月以降はプラスに転じておりますけれども、前年比、前の年との比較で見ますとマイナスが続いております。この着工の落ち込みによりまして、昨年の七月—九月期、それから十月—十二月期、この二四半期は民間住宅投資が実質ＧＤＰ成長率をそれぞれ〇・三％ポイントずつ押し下げました。また、数字としては把握できませんけれども、この影響で建築資材の生産や出荷が減…

第169回参議院予算委員会第11号

○国務大臣（大田弘子君）先ほどは住宅だけを申し上げましたけれども、これ以外に、今先生がおっしゃった設備投資の方への影響もございます。工場とかオフィスビルという建築系の設備投資、これが十九年度全体の見通しを〇・二％実質ＧＤＰを押し下げておりますので、十九年度でいきますと、住宅分が〇・四％押し下げられ、設備の分が〇・二％押し下げられ、合わせて〇・六％分の押し下げがあったと見られます。単純に計算しますと、〇・六でＧＤＰ五百兆円で掛けると三…

内閣府特命担当大臣（経済財政政策）2008/03/18

第169回参議院予算委員会第11号

○国務大臣（大田弘子君）足下の住宅着工を見ますと、昨年の前半の水準に戻ってきております。これは二十年度の実質ＧＤＰを押し上げていくと見ております。それによりまして、十九年度は住宅投資がマイナス一二・七％でしたけれども、二十年度は九・〇％に、それから設備投資の分は、昨年度は、これは設備投資全体でですけれども、〇・九％にとどまっていたものが、二十年度は三・三％になると見ております。非常に落ち込みが大きかったですから、それが完全に戻るとは…

第169回参議院予算委員会第10号

○国務大臣（大田弘子君）これは民間で一般に言う減価償却と同じですので、投資した分をその耐用年数に割って償却していくということです。〔委員長退席、理事林芳正君着席〕

内閣府特命担当大臣（経済財政政策）2008/03/18

第169回参議院予算委員会第10号

○国務大臣（大田弘子君）この違いは各国における資本ストックの大きさとかその減耗率だと思うんです。ただ、先生から御質問いただきましてその背景を私も調べたんですけれども、なかなか各国の比較データが得られません。特に政府の固定資本減耗が、日本の場合はそれだけ抜き出せるんですけれども、各国のデータが得られません。民間につきましては日本の減耗率は高い、つまり耐用年数が少し短いということが、これはデータで指摘されております。

内閣府特命担当大臣（経済財政政策）2008/03/18

第169回参議院内閣委員会第1号

○国務大臣（大田弘子君）経済財政政策を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。日本経済は、人口減少社会の入口にあって、三つの大きな課題に取り組んでいかねばなりません。第一は、景気回復をできるだけ長く持続させ、家計にも回復の実感を広げることです。我が国経済は、二〇〇二年初めを底として回復が続いてきましたが、足下では下振れリスクが高まっております。具体的には、アメリカのサブプライム住宅ローン問題に端を発する金融・…

第169回参議院予算委員会第9号

○国務大臣（大田弘子君）最近の急速な円高、原油高、これはドル安から生じております。アメリカでサブプライムローン問題に端を発する金融・資本市場の動揺がいまだその信用不安が収束していない、それからアメリカの経済の減速懸念が強まってきている、減速感が強まってきているということがございます。これがじわじわと日本経済に効いてきておりまして、足下でアメリカ向けの輸出が落ちております。そして、生産の伸びが鈍化してきております。さらに、原油高の影響で…

第169回参議院予算委員会第9号

○国務大臣（大田弘子君）賃金が伸びないということが今の日本経済の大きい問題です。ただ、賃金というのは労使の交渉が基本ですので、なかなか政府にできることは限られます。ただ、その総理のメールマガジンでのメッセージも、なるべく賃金に波及させることで消費の厚みができて経済が持続的な成長になっていくという、その雰囲気を少しでもつくりたいという呼びかけだと考えております。企業から家計への配分というところで、できることとして次のような取組を行って…

第169回参議院予算委員会第9号

○国務大臣（大田弘子君）足下で原油高が急速に進み円高が急速に進み、しかもこれまで世界経済のエンジンであったアメリカ経済の消費が減速するという中での春闘でしたので、やはり厳しい状況があったと思いますが、その中で前向きの回答を導き出す努力をしてくださったんだと思っております。これからこれが中小企業に波及してまいりますので、今後の動きも十分注意していきたいと思っております。

第169回参議院予算委員会第9号

○国務大臣（大田弘子君）ただ、昨年並み、まあやや上回る程度の妥結額でしたし、一時金はやや増えるということで企業から家計への波及がそんなに早い歩みではないと思いますけれども、続けていく努力を、政府としてもこの景気をなるべく持続させる努力をしながら進めていきたいと思っております。

第169回参議院予算委員会第9号

○国務大臣（大田弘子君）まず、金利につきましては、日銀の専管事項ですのでコメントは控えたいと思います。最低賃金の引上げにつきましては、政労使で円卓会議をつくって昨年来議論を展開しております。その成果で今年度は通常の年よりは高い引上げになりました。これを更に中期的に引き上げていけるように議論を進めてまいりたいと思っております。税につきましては、税制全体の中で議論を進めてまいります。