大田弘子
会議録に記録された「大田弘子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 750 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
- 直近の発言日
- 2008/05/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金10 件
- こども・子育て5 件
- 通商・貿易4 件
- 半導体2 件
- 労働・賃金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会90 件・90%
- 行政監視委員会9 件・9%
- 決算行政監視委員会1 件・1%
※ 全 750 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第169回 衆議院 内閣委員会 第16号
○大田国務大臣 自治体も必要性を十分に感じておられますので、前向きの判断でございます。 しかし、一つ一つの自治体それぞれの判断にお任せしておりますので、恐らくこの審議状況も見ながら御検討いただいているものと思います。 三セクを改革するというのは自治体にとってもつらいことでして、当然、経営者の責任は問われます。退陣に追い込まれます。それから、自治体が持っている株主権も消却されます。したがいまして、つらい判断ではありますが、財政健全化法の中…
第169回 衆議院 内閣委員会 第16号
○大田国務大臣 出資していないから使えないということは全くございません。そして、出資していただくかどうかはそれぞれの自治体の判断です。ただ、出資しているところといないところについて何らか適切な形で、合理的な形でメリットというものは考えたいと思っています。 全国の中で成功事例をつくっていくというのが地域力再生機構の大きい役割ですので、しっかりと再生していく成功事例が出てくる中で、自治体もさらに前向きに御検討いただけるものと考えています。
第169回 衆議院 内閣委員会 第16号
○大田国務大臣 一兆六千億は債務保証の枠です。この八十億円というのは、産業再生機構の事例の中で平均的に八十億円であったということを仮置きしてございます。そして、二百件を目安にしておりますので、一年間で百件と考えたときに、平均的な借入期間が半年、したがいまして、借入頻度は一年間ですと二回になります。そういうわけで、八十掛ける百掛ける二ということで一兆六千億円という枠を設定しております。
第169回 衆議院 内閣委員会 第16号
○大田国務大臣 地域にとって重要であり、過大な債務を抱え、事業再生できるというこの基準を満たすものであれば、二百が三百になってもお受けいたします。当然、その予定にしております。もちろん、経営者の責任も問う話ですので、これはそんなにうまい話といいますか、どんどん来るというものではないと思いますけれども、本当に再生を希望し、支援基準を満たすものはお受けするということになっております。
第169回 衆議院 内閣委員会 第16号
○大田国務大臣 バブルが崩壊して、長い間かかってようやく国の金融システム不安はなくなってきた。そして、地方の中にはまだ過大債務でしこっているところが残っています。これも、過去の清算から脱却して、未来に向けて、その地域の貴重な資源を今ここで再生させて雇用の場をつくっていくということが地域力再生機構の趣旨ですので、ぜひ先生がおっしゃるようなものになるよう、私どもも全力を尽くしたいと思います。 あわせて、自治体においても、自治体の役割、民の役…
第169回 衆議院 内閣委員会 第16号
○大田国務大臣 地域力再生機構だけで地域経済の立て直しをすることはできないと思っております。地域経済立て直しのためには、幾つかの政策を組み合わせていくことが必要です。中小企業再生支援協議会というものもスタートし、拡充されてきております。 私どもが感じましたのは、今ないスキームがある。それは、人材を全国的に還流させていく仕組みであり、それから、地域の中の重要な企業でありながら過大な債務を抱えて再生が先送りされているというもの、つまり、地域…
第169回 衆議院 内閣委員会 第16号
○大田国務大臣 地域力というのは地域の総合的な経済力をあらわします。地域力再生機構は、この地域力を上げるための必要条件だと考えております。しかし、十分条件ではありません。これだけで再生できるほど地域経済というものは小さくはありませんけれども、今この地域力再生機構ができなければ、本当の意味の総合的な経済力の浮揚はない。 なぜかといいますと、地域の中で本当に影響力の大きい重要なところ、ここが再生すれば雇用を生むであろうところが不良債権を抱え…
第169回 衆議院 内閣委員会 第16号
○大田国務大臣 過大な債務というおもしが取れることの経営への影響というのは大きいと私は考えております。このおもしを取っていくというのが地域力再生機構の役割です。 地域の中で、地域にとって重要で、なおかつ過大な債務を抱えているところが全くない、そういう三セクも全くないということであれば、それはそれでいいんだというふうに思います。もしそういうのを抱えていて、今までその出口がなかったんですね、過大な債務を抱えて、再生すれば雇用を生むんだけれど…
第169回 衆議院 内閣委員会 第16号
○大田国務大臣 企業と三セクは、設立の形態、設立の趣旨、設立の経緯も違います。 違いますけれども、事業の再生という点で見たときに、支援対象となる三つの基準、つまり、地域にとって重要であること、二番目に過大な債務を抱えていること、三番目に三年以内の事業再生が可能であること、事業再生という観点から見たときにこの三つの共通点がございます。それから、再生の手法として見ましたときにも、債権放棄という形での財務の再構築、それから再生のための人材を派…
第169回 衆議院 内閣委員会 第16号
○大田国務大臣 三セクの経営者は退陣することになります。
第169回 衆議院 内閣委員会 第16号
○大田国務大臣 経営者の責任というのは当然厳しく問われなくてはなりません。 ただ、中小企業の場合に、この経営者だから企業がもっているというものはあると思います。特に地域においては、その人がやっていることによって企業価値が保全されるというものはあると思います。したがいまして、ここは画一的、硬直的であってはいけない。 恐らく事務方が御説明したのは、もしかするとそこがごっちゃになっていたのかもしれませんけれども、中小企業の経営者の場合は必ず退…
第169回 衆議院 内閣委員会 第16号
○大田国務大臣 地域力再生機構の中では、まさに私的整理の観点から、債権放棄をした人に対してしっかりと責任をとらなきゃいけないということで、経営者の退陣、それから、自治体が株式を持っている場合はその株主権の消却をいたします。これは当然、自治体にとっては不利益になります。 したがって、その責任がどこにあるのか、先生がおっしゃるようにさかのぼって、あのときの首長にあるのではないか、あるいはあのときの経営者にあるのではないか、これは地域力再生機…
第169回 衆議院 内閣委員会 第16号
○大田国務大臣 出資金につきましては、国が百億、地方自治体が百億、それから金融機関が百億ということで、合計三百億を想定しております。 まず、金融機関につきましては、全銀協、地銀協、第二地銀協、その他ですけれども、前向きの感触を得ております。私も直接会ってお話しいたしましたが、前向きの感触を得ております。 それから地方自治体につきましても、それぞれの県が判断していく。四十七都道府県、一県につき二億円、そして大きい東京、大阪、愛知のようなと…
第169回 衆議院 内閣委員会 第16号
○大田国務大臣 それぞれの自治体で抱えている三セクをどうしていくのかというのは自治体の判断です。自治体がそれぞれの三セクの経営状況を見て、経営改革委員会、経営再生委員会でしたかをつくる、そして改革プランを二十一年度までにつくることになっております。その中で、事業再生できるものについて地域力再生機構に持ってくるということになります。私どもは、それが事業再生できるかどうかを厳密な資産査定で、再生できるものを地域のために再生していくというスキ…
第169回 衆議院 内閣委員会 第16号
○大田国務大臣 三公社につきましては、これは自治体一〇〇％です。つまり、地域力再生機構が経営権を掌握するという形にはなっておりません。一〇〇％これは政府の組織でございますので、あくまで地域力再生機構は事業を再生するというところですので、三公社は対象にしておりません。
第169回 衆議院 内閣委員会 第16号
○大田国務大臣 三セクが抱える問題、これについては、それぞれの地方自治体、地方議会、真剣に向き合わなくてはならないと考えております。だからこそ総務省も、ガイドラインをつくり、三セクの改革に着手しているところだと思います。 地域力再生機構の役割は、地域の観点に立って、その三セクが再生された場合に事業を生み出し、付加価値を生み出し、雇用を生み出すというものについて、地域力再生機構で専門家が入って、人材が入って再生していくということでございま…
第169回 衆議院 内閣委員会 第16号
○大田国務大臣 まず、五十社リストというものは作成しておりません。私も記者会見で、どういう取材で書いているのかわからないということは明確に申し上げております。 それから、三セクが、責任があいまいなまま問題解決が先送りされてきたというのは確かにあると思います。もちろん、すべての三セクではありませんが、そういう問題があるのは事実だと思います。 地域力再生機構は、三セク問題すべてを解決しようとか、そこに介入していくというものではございません。…
第169回 衆議院 内閣委員会 第16号
○大田国務大臣 詳細に記憶しておりませんが、議事録の中にそう書かれているのだとすればそのとおりでございます。
第169回 衆議院 内閣委員会 第16号
○大田国務大臣 まず、この地域力再生機構の役割は、地域の中で事業再生が見込めるものを再生いたします。企業価値を上げるのが目的です。したがいまして、政府保証というのは、枠として、五年間の時限措置、時限組織である地域力再生機構が低利で融資を受けるための保証としてその枠は設けますけれども、そもそも事業再生を行って企業価値を高めるのが目的ですので、損失というものは生み出さない。それが機構の役割です。
第169回 衆議院 内閣委員会 第16号
○大田国務大臣 出資や融資した資金は、いずれ債権の回収、株式の売却ということで回収いたします。どうしても欠損が出たら、平等に株主で負担いたします。 いたしますけれども、そもそも、くどいようですけれども、今ある企業価値を高める、つまり、債権や株式の価値を高めるというところに地域力再生機構のまさに本来の役割があるということを申し上げておきます。