大田弘子
会議録に記録された「大田弘子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 750 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
- 直近の発言日
- 2008/05/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金10 件
- こども・子育て5 件
- 通商・貿易4 件
- 半導体2 件
- 労働・賃金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会90 件・90%
- 行政監視委員会9 件・9%
- 決算行政監視委員会1 件・1%
※ 全 750 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第169回 衆議院 内閣委員会 第18号
○大田国務大臣 収益を出して、例えば機構に働いている人の給料を上げたりとか、出資者がまたたくさんもうかろうというような目的はございません。しかし、収支はしっかりと合わせていかなくてはなりません。 お尋ねは、恐らく、なぜ株式会社という形態をとっているのかということだと思います。 これは五年間の時限をとって事業再生を行います。事業再生という業務の性格上、民間企業経営と同じような緊張感を持ってやっていかなくてはいけません。これが一つの理由です…
第169回 衆議院 内閣委員会 第18号
○大田国務大臣 奉加帳ということは全くございませんで、都道府県、それから金融機関、これは全銀協、地銀協、第二地銀協という協会ですけれども、まさに要請をしておりまして、それぞれのお申し出で出資をいただくことになっています。それぞれの自治体、それぞれの金融機関が判断するということになっておりまして、決して押しつけではありませんし、後々仕返しがどうのこうのというようなものでも全くございません。 金融庁が行いましたアンケートでも、これは地銀、第…
第169回 衆議院 内閣委員会 第18号
○大田国務大臣 政治的な圧力によって業務運営がゆがめられるというのは最も避けねばならないことです。そのためのコンプライアンス機能を整えるというのは非常に重要な点だと考えております。 産業再生機構においても、コンプライアンス委員会というものを設けて、例えば政治家から何か話があったらそのメモは全部残すとか、それを産業再生委員会に報告するというような仕組みを整えておりました。地域力再生機構においても、そのコンプライアンスの組織をつくり、同様の…
第169回 衆議院 内閣委員会 第18号
○大田国務大臣 第三セクターはさまざまな問題を抱えておりますので、これは、財政健全化法などに基づいて、自治体も考えなくてはいけない、国も各府省連携をとって進めなくてはいけないと考えております。そして、その三セクの中には、もう破綻処理しなくてはいけないものもあると思います。あるいは自治体が引き取るものもあると思います。 ここで民営化をしたら地域のために再生できるというものを扱うのが地域力再生機構です。したがって、この大きい三セク改革の解決…
第169回 衆議院 内閣委員会 第18号
○大田国務大臣 今の時点で個別の案件については一切申し上げられませんが、一般的に申し上げると、ＷＴＣであったりほかの事業体であったり、そこが事業再生計画をつくる。その事業再生計画で再建できるかどうかを厳密に査定する。そして、そこに貸しているメーン行なり非メーン行がその要請に乗るかどうかを判断するということになります。それが地域力再生機構の役割です。 先生がおっしゃいました、では、そこに至ったその三セクの責任はどうするのか。これは自治体の…
第169回 衆議院 内閣委員会 第18号
○大田国務大臣 地域力再生機構は、三セクの改革そのものを目的としたものではありません。これで三セク全体の改革ができるというふうには考えておりません。 三セクに関しては、これは非常に多様ですから、今、恐らく自治体がそれぞれの三セクについて調査をしている。総務省のつくりましたガイドラインに基づいて調査をして、債務超過のものについては経営検討委員会をつくり、平成二十一年度までに改革プランをつくっていく。その過程の中で一つ一つの三セクを精査して…
第169回 衆議院 内閣委員会 第18号
○大田国務大臣 面的再生というのは、地域経済活性化には非常に大事なスキームでありながら、やはりなかなか難しいやり方であると思います。 地域力再生機構が想定をしております面的再生というのは、一定エリア、例えば百貨店を含む商店街、こういったものを一体として再生していく、あるいは温泉街のようなものを一体として再生していくという、まさに一定エリアを対象とする面的再生、この場合は、地域力再生機構にとっては再生対象になります。 もう一方で、例えば百…
第169回 衆議院 内閣委員会 第18号
○大田国務大臣 面的再生を取り上げるときに、再生の対象として面をとらえる。これは、百貨店とともに周辺商店街まで一緒に対象にして再生させていく。 今先生が御指摘の、百貨店のためにというときは、これは再生手法としての面的再生になります。百貨店を再生するときに、百貨店を単体として再生しても、これはなかなかその地域が活性化するものではありません。百貨店の周辺の商店街まで整備されて初めて百貨店というものは再生される、この場合は再生手法としての面的…
第169回 衆議院 内閣委員会 第16号
○大田国務大臣 事業再生というのは本来は民間がやるべきことですので、正直なところ、産業再生機構ができると聞いたときは、私も、そこに官が介入していいんだろうかということは思いました。 しかし、その後の産業再生機構の実績、活動というものを見ますと、債権者の関係が複雑に入り組んでいるところに、スキームをつくってその調整を大きく進めていく枠組みというものは、有効に機能したというふうに考えております。全体で四十一案件の支援をして産業再生を行いまし…
第169回 衆議院 内閣委員会 第16号
○大田国務大臣 産業再生機構は、その副産物として幾つかの功績がございました。 一つは、事業再生の分野で手法をしっかりと確立させていったということがございます。プロラタ原則と呼ばれる原則を貫いて、メーンバンクだけではなく非メーンバンクまで含めて、全体で再生するという手法を確立した、それから、企業価値の算定の方法としてディスカウントキャッシュフロー法という仕組みも確立させたというような、事業再生の分野で、先生おっしゃるように、そういう分野が…
第169回 衆議院 内閣委員会 第16号
○大田国務大臣 地域力再生機構は、産業再生機構地方版として構想を練ったものではありません。 先生が最初におっしゃいましたように、地域経済の立て直しというのは本当に急がれる課題である、本格的に地域経済を浮揚させるために何が欠けているんだろうかということを私も一生懸命考えました。いろいろな方にお話も伺いました。そのとき、二つの点が浮かび上がってまいりました。 一つは、人材が必要であるということです。事業を再生させる人材、あるいは商店街のよう…
第169回 衆議院 内閣委員会 第16号
○大田国務大臣 対象企業を公明公正に選ぶというのがまさに地域力再生機構の命綱になるようなものです。ここは公平公正な選定が行われるということが必要で、支援基準は主務大臣が告示して定めることになっております。 今考えておりますのは、支援基準の中で、対象企業に三つの条件が必要です。一つは、地域経済で重要な役割を果たしていること、二番目に、過大な債務を負っていること、三番目に、三年以内に事業再生が行われるということです。このうち、事業再生が見込…
第169回 衆議院 内閣委員会 第16号
○大田国務大臣 地域経済が本当の意味で浮揚しませんと、日本経済の成長はありません。その地域経済の中で重要な役割を持っていながら、今雇用を生み出し得る能力を失っているところ、過大な債務を抱えているところを、今、本当の意味で再生させていくということは大変重要な課題だと思っております。これなくして地域間の格差というものも是正されていかないと考えております。この地域力再生機構の活動を通して日本経済全体の活力をしっかりと底から上げていくということ…
第169回 衆議院 内閣委員会 第16号
○大田国務大臣 事業再生には多様な枠組みが必要です。中小企業は業種、業態によってかなり異なりますので、多様な枠組みが必要ですが、これまでになかったもの、これまでになかったという点が二つございます。 一つは、債権者が複雑に絡んでいて、例えば地域外の銀行も絡んでいる、あるいは公的、政府系金融機関が絡んでいるといったような形で債権者調整が複雑なもの、ここについてメスが入っておりませんでした。それからもう一つは、債権放棄を伴うようなややハードな…
第169回 衆議院 内閣委員会 第16号
○大田国務大臣 民事再生は法的整理になります。これは、民事再生の場合ですと、例えば売り掛け債権のような取引債権まですぐ弁済の対象になってしまいますので、企業価値がそこで大きく毀損してしまうということがございます。 一方で、私的に、地域力再生機構のような形をとりますと、取引債権はそのまま保全されますので、企業価値を維持したまま再生するということができます。ただ、ここで難しいのは、債権者の調整、全員の合意がとれないと私的整理にはなりませんの…
第169回 衆議院 内閣委員会 第16号
○大田国務大臣 地域にとって重要な役割を果たすというのは、地域によっても違いますし、業種、業態によっても異なりますので、数字で定められるというものではありませんけれども、やはり、役割を果たすというからには、地域の雇用確保にとって重要である、そこが再生すると一定の雇用を生み出し得るということ。それから、関連事業者にも広く関係している、波及効果が大きいという点です。それから、地域経済や住民生活へのインフラになっている。例えば交通網などがござ…
第169回 衆議院 内閣委員会 第16号
○大田国務大臣 地域力再生機構では、債権の放棄を求めますので、経営者であるとか株主の責任というのは当然問わなくてはいけません。第三セクターの場合は、経営者は当然退陣していただくことになります。それから、自治体が株式を保有している、つまり出資をしている場合は、この株主権の消却というのが当然求められます。 その上で、自治体によって損失補償をしている場合の扱い、これについては、それぞれの個別の事情に即して判断するということになってまいります。
第169回 衆議院 内閣委員会 第16号
○大田国務大臣 金融機関からいたしますと、今この再生機構のスキームに乗ったときの弁済率と、それから、このまま資産が劣化していったときの状態とを比較考量するということになると思います。金融機関は、それを選択するということになってまいります。 例えば、これまでにも、芦別にありますカナディアンワールドを北洋銀行が、十九年間分割返済というようなスキームが一つできましたけれども、そういう成功事例を一つ一つつくっていくということも、全国規模で地域力…
第169回 衆議院 内閣委員会 第16号
○大田国務大臣 地域の中核的な企業ということからいいますと、個人保証をしているケースというのはそれほど多くはないというふうに想定はしておりますが、仮に個人保証している場合、一般的に申し上げますと、金融機関が債権放棄をいたします、そうしますと本来の債務が減りますので、保証している債務も減っていくということになります。 いずれにしましても、具体的に、事業の内容あるいは再生計画の内容によって、個人保証の取り扱いというのはケース・バイ・ケースで…
第169回 衆議院 内閣委員会 第16号
○大田国務大臣 地域経済を立て直す上で何が必要かということを、いろいろお聞きしたりして検討いたしました。 そのとき、一つは、人材が必要である、事業再生を行う人材、あるいは商店街の立て直しのプランをつくって再生させていく人材、人材が必要だという意見がありまして、何とか、都市から地方、あるいは大企業から中小企業に、全国規模で人材を還流する仕組みができないかということが一つございました。 それから、今、地域の事業再生の枠組みの中で欠けているも…