大津留温

第39回参議院地方行政委員会第6号

○説明員（大津留温君）この補正予算の建築単価に含まれた労務費のとり方の問題でございますが、実は、建設省と大蔵省との間で意見が食い違いましたのは、どこの調査による統計指数を使うかということでございまして、私どもは、在来、建設経済研究会というののいわゆる積算資料というのを使っておったのです。大蔵省のほうは、労働省でやっております毎月勤労統計調査、この数字を使うべきだという御主張でございまして、まず、この点で非常に食い違ったわけでございます…

第39回参議院地方行政委員会第6号

○説明員（大津留温君）先ほど申しました統計は、三十五年の六月から今年の六月までの一年間にどのくらいの、何％の労務賃の値上がりがあったかという比率を出す、比率を求めたわけでありまして、したがって、額はこの場合には問題にしたわけではございません。したがいまして、月額と日額という場合に、確かにおっしゃるとおり比較しにくい点があるかと思いますが、先ほど申し上げましたように、一年間の建築費の値上がり率を求めて、それを三十五年度にかけたわけでござ…

第39回参議院地方行政委員会第6号

○説明員（大津留温君）予算の単価の最も適当な積算の方法は、先ほど自治省の財政局長もおっしゃいましたように、今日実際にやってどれだけの金がかかるかという計算をするのが最も合理的だと思います。ただ、予算の従来の大蔵省との折衝の慣例といいますか、そういうような形で、昨年度、前年度の単価を一応基礎にしていろいろ論議をして定めるということを在来はやってきたわけでございます。そこで、今回の補正予算の単価も、先ほど申したような事情で、そういう計算の…

第39回参議院地方行政委員会第6号

○説明員（大津留温君）先ほどもお答えいたしましたのですが、建設労働者の常用作業者の平均をとっておりますので、これを職種別に見ますと、職種によっては、上昇率が高いのもありますし、低いのもある。そこで、建設労働者の常用作業者の平均の一年の上昇率は一九・四％でございましたが、その職種別に見ますと、大工、左官、トビ、こういうものがこの平均を上回っております。土工、配管工、そういったそれ以外の職種がこの平均を下回っておるという数字が出ております…

第39回参議院地方行政委員会第6号

○説明員（大津留温君）来年度の予算の要求書というものを八月末に出したわけですが、このときの最新のデータというものが、補正予算の要求をしたのと同じデータでございまして、出ている要求書は同額でやっております。ただ、最近になりまして、その後新しい指数がわかって参りましたので、新しい指数で追加の説明資料を出すことにしております。

第39回衆議院社会労働委員会第9号

○大津留説明員私、住宅局の住宅総務課長でございます。ＩＬＯの総会に政府顧問として出席いたしまして、この労働者住宅の勧告の審議に参加いたしました。それで今労働省の石黒課長からお話しのように、この勧告案に賛成をいたしたのでございます。建設省といたしましては、この勧告の案の段階におきましていろいろ検討いたしましたところ、ただいま石黒課長から御答弁がありましたように、全体的にはまことにけっこうでございまして、全面的に賛成する。ただ一、二の点に…

第39回衆議院社会労働委員会第9号

○大津留説明員建設省が今日までやって参りました住宅政策、またこれからとろうとする政策がこの勧告の線に沿っておるということはその通りでございますが、勧告に盛られていることを十分に果たしておるというふうには、私は申し上げ得られないと思います。まだまだ足らない点はたくさんあると思います。この勧告案を政府で事前に審査いたしました場合に問題になりました点は、この勧告案の中に、使用者がその雇用する労働者のために提供する住宅について、この勧告案では…

第39回衆議院社会労働委員会第9号

○大津留説明員民間の方が自力でお建てになる場合を除きまして、政府が何らかの形で援助しておる方策といたしましては、一つは地方公共団体が政府から補助金を得て建てる公営住宅がございます。これは低所得者のための低家賃住宅ということで、これが住宅政策の一つの大きな柱でございます。それから二番目は、住宅金融公庫が個人住宅をお建てになる場合、あるいは地方の住宅協会のような団体が賃貸住宅を建てる場合、また産業会社が給与住宅を建てる場合、こういう場合に…

第39回衆議院社会労働委員会第9号

○大津留説明員ここでいう労働者住宅というのは非常に範囲が広うございまして、私どもが住宅政策の対象に考えておるもののほとんど全部をおおうほどの対象でございます。従いまして私どもの考えておる住宅対策というのは、ほぼイコール労働者住宅対策であると申し上げてあまり間違いないと思います。

第39回衆議院社会労働委員会第9号

○大津留説明員ごもっともでありまして、ただいまの制度のもとにおきましても、建設大臣が住宅政策を決定し推進していく上において、重要な事項につきまして諮問する機関として住宅対策審議会というのがございます。このメンバーにはもちろん労働省の事務次官もなっておられますし、厚生省の事務次官もなっておられます。また労働者代表として組合の方からも出ておられます。そういう機関を通じまして住宅政策全般についても十分御意見を反映していただくようにしておりま…

第39回衆議院社会労働委員会第9号

○大津留説明員御承知の通り、住宅政策の実施に当たりましては労働省、厚生省の御関係の御意見も十分取り入れて実施すべきであるということは御指摘の通りであります。一面私どもといたしましては政府の住宅政策が分裂しないように、一元化というか、一貫した方針のもとに運営されるように特に注意して参りたいと思います。

第39回衆議院社会労働委員会第9号

○大津留説明員住宅問題の解決に建設省だけとか、あるいは政府だけの力ではとうていまかなえませんので、民間の方々、いろいろな各種の公共的な団体、これらの方々がいろいろな形で御協力いただくということは、まことにそうあってしかるべきものと考えます。

第39回衆議院社会労働委員会第9号

○大津留説明員非常に大事な問題、またむずかしい問題でございまして、私がお答えするのが適当かどうかわかりませんが、建設省といたしましては住宅行政の一元化といいますか、同じような施策を同じ国の機関があっちでもやる、こっちでもやるというようなことは好ましくないんじゃないか、こういうような観点からいろいろ御相談に応じておるわけでございます。

第39回衆議院社会労働委員会第9号

○大津留説明員よくわかりました。

第38回衆議院災害対策協議会建設小委員会第3号

○大津留説明員特につけ加えることもないかと思いますが、通常の場合は滅失した戸数の三割以内というのが五割以内、それから補助は、御承知のように三分の二となっておるのを四分の三にいたしました。なお、政令で定める地域といたしましては、被害が激甚であったという観点から、一市町村内におきまして、住宅の滅失いたしました戸数が二百戸以上、またはその市町村内の住宅の全戸数の一割以上が滅失した、そういう市町村を政令で拾いました。なお、伊勢湾のときの特…

第38回衆議院災害対策協議会建設小委員会第3号

○大津留説明員先ほど申し上げましたように、政令で定める地域といたしましては、被害が激甚であったという観点から、一市町村内において住宅が二百戸以上滅失した市町村、あるいはその市町村にある住宅の戸数の一割以上が滅失した、そういう市町村を指定いたしました。

第38回衆議院災害対策協議会建設小委員会第3号

○大津留説明員そうです。