大津留温
会議録に記録された「大津留温」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,536 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 住宅金融公庫総裁
- 直近の発言日
- 1969/05/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会51 件・51%
- 決算委員会36 件・36%
- 内閣委員会7 件・7%
- 予算委員会第五分科会5 件・5%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 1,536 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 参議院 建設委員会 第15号
○政府委員（大津留温君） 公営住宅制度自体についてもいろいろ検討すべき問題がございますが、その中におきましても、とりわけ家賃をいかにきめるか、入居者の負担能力との見合いにおきましてこれをいかにきめるかということが、一番むずかしい問題でございます。これは建設大臣から住宅宅地審議会にも諮問されまして、そういうことを含めましていろいろ基本的な問題を検討していただいておりますが、たいへん貴重な御意見を承りましたわけで、その線に沿いましていろいろ…
第61回 参議院 建設委員会 第15号
○政府委員（大津留温君） ごもっともな御意見だと思います。現在の公営住宅法におきましても、入居者の選定といたしまして、住宅に困窮する実情を調査して公正な方法で選考して決定しろ、ということが書いてございます。何も抽せんが公平ととも限らない場合がございますから、おっしゃるように状況を調査いたしまして、いわゆる登録して順次入居させるということも一つの方法かとも思います。ただ、東京都のように住宅に困窮する低所得者が非常に多数おられまして、なかな…
第61回 参議院 建設委員会 第15号
○政府委員（大津留温君） 先般御視察をいただきましていろいろ貴重な御意見をいただきました。さっそく帰りまして、御指摘になりました問題点につきましては、東京都と鋭意研究をいたしておるわけでございますが、御指摘の車庫を、駐車場を設置する件、それから現在の計画がさらに高層化をはかる余地があるかどうかというようなことも、いま東京都と検討を進めておるような状況でございます。
第61回 参議院 建設委員会 第15号
○政府委員（大津留温君） この制度におきまして、おっしゃるように収入の把握が非常に重要なポイントになってまいります。この収入の把握ということは、非常にまあ入居者の御協力が得られないといたしますならば、非常におっしゃるようにむずかしい問題であろうかと思います。私どもといたしましては、まずは入居者の方々にその正当な報告を期待しておるわけでございますけれども、もし期待ができないという場合におきましては、居住の市町村役場におきまして課税の台帳を…
第61回 参議院 建設委員会 第15号
○政府委員（大津留温君） なかなかこれだというふうに割り切りができないものがあるかと思います。私どもの考え方としましては、やはり低家賃政策ということから社会政策的な家賃という要素が強いと思います。そういう配慮のもとに建設費用なり修繕費、管理費という実際掛かりでもって経費をもとにして算出するというやり方をとっておるわけでございます。その建設費なり地代を算定する場合に補助金があります分は差し引いて計算するということによりまして、政策的に引き…
第61回 参議院 建設委員会 第15号
○政府委員（大津留温君） 公営住宅の性格にかんがみまして、一応家賃の計算のしかたは法律に規定があるわけですが、実際は特別低家賃と申しまして、第二種の入居階層の中でも、さらに一段と収入の低い方々に対しましては軽減した家賃で入っていただいておるということもやっております。また減免の規定がございまして、いろいろ病気その他の事情によりまして収入がなくなったとか、あるいは出費が非常に多いという方には減免の方法も講じております。いま御指摘の家賃の算…
第61回 参議院 建設委員会 第15号
○政府委員（大津留温君） 明け渡し義務が設けられたのに、なお割り増し賃料を取るのはおかしいじゃないかという御指摘でございますが、入居基準をこえましてある程度上がったところで、超過基準というのを設けております。それをこえて所得が伸びられた方には、家賃の二割とかあるいは三割とか、あるいは四割という段階で割り増しをちょうだいしておるわけでございます。先ほど家賃の性格について申し上げましたときに触れましたように、国の補助分は家賃がそれだけ安くな…
第61回 参議院 建設委員会 第15号
○政府委員（大津留温君） この記事が出ました新聞社の記者が参りましたので、これは事実に反するということを指摘いたしまして、注意を促したわけでございますが、新聞記者のほうとしましては、自分のほうで調べたデータに基づく数字だというようなことを言っておりました。それ以上、別に訂正を求めるというようなことはいたしておりません。
第61回 参議院 建設委員会 第15号
○政府委員（大津留温君） ちょっとそこははっきり覚えておりません。
第61回 参議院 建設委員会 第15号
○政府委員（大津留温君） 公営住宅法施行前のことでございまして、まあいろいろな事情によって御指摘のような、ちょっと今日から考えれば特異なやり方をやったケースでございます。まあ入居者の方々の御主張のお気持ちもわからぬではございませんが、また一方、都の立場としても、いま参考人が申されたような事情もあるかとも思います。私のほうといたしましては、事情を十分調べまして何かいい方法がございますかどうか、十分話し合ってみたいと思います。その上でまたお…
第61回 参議院 建設委員会 第15号
○政府委員（大津留温君） 先ほどもお答えいたしましたように、私の方も加わりまして、都と関係者と十分話し合いをいたしまして、状況を調べた上で何かいい方法があるか相談いたしまして、解決いたしたいと、またその上で、先生のところにその経緯を逐一御連絡申し上げたいと思います。
第61回 参議院 建設委員会 第15号
○政府委員（大津留温君） 調べたものございますから、いまお答えします。ちょっとお待ちください。——これはことしの二月の調査でございますが、百五十万から百六十万までの間の方が五千百世帯ございます。百六十万から百七十万までの間の方が三千六百世帯、百七十万から百八十万までの方が二千七百世帯、百八十万から百九十万までの方が二千世帯、百九十万から二百万までの方が千五百世帯でございます。
第61回 参議院 建設委員会 第15号
○政府委員（大津留温君） 各地の事業主体におきましても、昭和二十年代におきましては、おそらくそういうようなことを言っておっただろうと思います。はっきりした証拠があるというようなことではございませんけれども、おそらくそういうことを申しただろうと私は思っております。いつの時期にどういう形で言ったか、いつまでそういうことを言っておったというその辺は、はっきりいたしませんけれども、私もそういうことがあったであろうという、否定はいたしません、おそ…
第61回 参議院 建設委員会 第15号
○政府委員（大津留温君） あったと思います。
第61回 衆議院 建設委員会 第18号
○大津留政府委員 新しい法案になりまして、住宅をできるだけ計画的に乗せるという方針がはっきりとられました。住宅局といたしましても、御指摘のように、職住近接という大目標に沿いまして、再開発事業に伴って、公的住宅、あるいは民間住宅でもけっこうと思いますが、住宅ができるだけこれに織り込まれることを歓迎するわけでございます。先ほど御指摘のように、四十四年度からは、公営住宅におきましても高層住宅を三千戸予算化いたしました。また、公団住宅におきまし…
第61回 衆議院 建設委員会 第18号
○大津留政府委員 再開発事業でそこに住宅を持ってお入りいただければ一番けっこうですが、家賃の関係その他でそこに入ることを希望されない、あるいはいろいろ事情で他に移りたいというような人も出てこようかと思います。そういう場合には、公営住宅におきましては、この再開発事業は公共事業の一種とみなしておりまして、その公共事業の施行に伴って家を必要とする方には、優先的に入居するという道がございますので、状況によりましてその道を相当活用いたしまして公営…
第61回 衆議院 建設委員会 第18号
○大津留政府委員 公営住宅法第十六条の第一項に、特別の事由がある場合には、一般の公募によらないことができるという規定がございます。それを受けまして施行令の第四条の三に、特別の事由というのは、先ほど申しました公共事業に伴う住宅の除却、住宅を失うというので、その中に都市計画事業というものもあがっております。
第61回 衆議院 建設委員会 第18号
○大津留政府委員 この事業の中に入りまして公営住宅が一緒に建てられるという場合は、そこに入っていただくということもできます。また、先ほども申しましたように、いろいろの事情でその再開発事業によってできる住宅にお入りにならない、あるいは入れないという事情が生じられた方につきましては、他につくりました公営住宅のあき家なり新設、そういうところに優先的に入ってもらうということでございます。
第61回 衆議院 建設委員会 第18号
○大津留政府委員 この再開発事業もそうでございますが、御指摘のように、公団の面開発といって、都市の内部に高層のアパートをつくります場合の家賃が非常に高くなる、私どもとしても、これをいかにするか、非常に大きな問題でございます。そこで、実はこれは私どもだけのいろんな構想でありますけれども、一つは、やはり建設資金のコストをもう少し安いものにする必要があるじゃないか。現在は政府資金等によりまして五分の資金でやっておりますが、できれば四分程度の資…
第61回 参議院 建設委員会 第14号
○政府委員（大津留温君） 低額所得者の特に定義というようなものはございませんけれども、そのときどきの社会情勢から見まして、所得が比較的低い方々というふうに考えていいんじゃなかろうか。具体的に申しますと、現在の五カ年計画におきましては、勤労所得者の中で低いほうから、四〇％程度以下の方々を対象に計画を立てておるわけでございまして、一応、そういう方々を対象とするというふうに、現在は考えております。