大津留温
会議録に記録された「大津留温」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,536 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 住宅金融公庫総裁
- 直近の発言日
- 1969/05/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会51 件・51%
- 決算委員会36 件・36%
- 内閣委員会7 件・7%
- 予算委員会第五分科会5 件・5%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 1,536 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 参議院 建設委員会 第15号
○政府委員（大津留温君） 先生の御観点と多少違った観点からの分析ということになろうかと思いますけれども、住居費の負担力ということから申しまして、かりに公団の中層の賃貸住宅にお入りいただいた、これが十六坪の場合に一万五千二百四十八円でございます。これはいまの年収に比べますと二％の負担率ということになります。また高層のやはり十六・五坪の賃貸住宅にお入りになったとして一万九千三百九十七円の家賃、これが家賃の負担率といたしまして一四％になります…
第61回 参議院 建設委員会 第15号
○政府委員（大津留温君） 公団の分譲住宅の場合でございますが、三ＤＫで譲渡価格三百五十万、先ほど四百万という例を申しましたが、この三百五十万の例で申しますと一時金を二百万払われますと月々の割賦金が月に一万六千五百十円になります。それから、住宅供給公社の分譲住宅、これも３ＤＫの場合ですが、譲渡価額が三百八十万円でございます。これのうち百八十万程度を一時金として負担されるとしますと、これには公庫の融資がつきますので、三十五年の割賦ということ…
第61回 参議院 建設委員会 第15号
○政府委員（大津留温君） この二年間とかあるいは何年間でそういう用意をされるということではないわけで、わが国の勤労世帯の貯蓄性向というものを見ますと、通常年収に見合った貯蓄があるというのが調査として出ております。したがいまして、その百六十万なら百六十万になられた段階におきまして、その程度の通常の場合、貯蓄をお持ちになっている。こういうふうにみなして計算してみたわけでございます。
第61回 参議院 建設委員会 第15号
○政府委員（大津留温君） 先ほども申し上げましたが、配偶者の所得を合算いたしますけれども、給与所得の場合におきましては給与所得控除額を差し引いた残りを合算いたします。したがいまして、年収三十万円の方は、合算額は十三、四万円になると、そういうことでございますから、百六十万という基準は、世帯主が一人で収入がある場合で、家族が四人世帯という場合が百六十万ということでございますから、家族が多いとか、あるいはいまの夫婦共かせぎという場合には、その…
第61回 参議院 建設委員会 第15号
○政府委員（大津留温君） 先生御承知のように、現にお入りになっておる方につきましては、二年間請求はしない、二年後にやるわけでございますが、その際にもいまの百六十万円という基準ではなく、まあ二百幾万という相当な高いところに線を引くわけでございますから、これからお入りいただく方は、そういうことを前提としてお入りいただくということになりますので、公営住宅の低家賃で生活される間に、将来に備えて貯蓄をしていただくというようなことも、これはお考えい…
第61回 参議院 建設委員会 第15号
○政府委員（大津留温君） 先生御指摘のとおり、公営住宅法制定の当初におきましては、払い下げということを相当積極的に考えておったと思われます。しかし、だんだん二十七、八年ごろから御承知のような土地の事情になりまして、これをむやみに払い下げすべきでないという方針になりまして、実は昭和二十八年にそういう趣旨の通達を出しまして、建設大臣といたしましては、特に将来これを建てかえをするに適当な場所等については払い下げはしない方針である。したがって、…
第61回 参議院 建設委員会 第15号
○政府委員（大津留温君） お尋ねの第一点でございますが、事業主体ごとに将来にわたる建てかえ計画を立てさせまして、この建てかえ計画のあるもの、また将来の都市計画に必要と思われるものを明確にいたしまして、それ以外のものにつきましては入居者の希望によって払い下げを行なうことができることを明らかにいたします。払い下げを行ないました分につきましては、それにかわる土地を求めまして公営住宅の建設を促進するように指導いたします。大都市におきましては御承…
第61回 参議院 建設委員会 第15号
○政府委員（大津留温君） 払い下げの基準といたしましては、別にこれは秘密というわけでもございません。といって、別に公表する必要もないかと思いますが、建設省の持っております払い下げの基準といたしましては、地域によってその考え方を異にしております。大都市地域の既成市街地及び近い将来に市街化することが予想される区域にあります公営住宅は、原則として払い下げをしない。 それから人口三十万程度以上の市及びその周辺の市町村、また人口十万程度以上の市に…
第61回 参議院 建設委員会 第15号
○政府委員（大津留温君） 住宅組合で現在存続しております数は、全国で四百五十八でございます。これは四十三年四月現在の調査でございます。住宅組合は、御承知のように、戦前の住宅対策の手段といたしまして、職域ごと、あるいは地域ごとに、個人が組合をつくりまして、その組合の相互信用のもとに、その組合に国の資金を貸し付けるということによりまして、組合員の持ち家の建設を促進したという政策でございます。戦前にすでにあったわけでございますが、戦後におきま…
第61回 参議院 建設委員会 第15号
○政府委員（大津留温君） 貸し家組合は、これは戦争中に貸し家経営者が組合をつくりまして、主として建設資材の配給を受けるための機関というようなことでつくられた制度でございます。現在、昨年の調査で全国に六十八組合が存続しておりますが、実際に何らかの活動を行なっておりますのは、わずか六組合でございまして、他は全くの名目だけということでございます。これも今日におきましては、こういうかつての存在の理由といいますか、が失われまして、積極的な活用をは…
第61回 参議院 建設委員会 第15号
○政府委員（大津留温君） 公営住宅法、住宅地区改良法、住宅金融公庫法、日本住宅公団法、国家公務員宿舎法、それから雇用促進事業団法というのが労働省所管でございます。年金福祉事業団法、地代家賃統制令、まあ住宅組合法、貸家組合法というのもございます。それから罷災都市借地借家臨時処理法というのがございます。産業労働者住宅資金融通法、北海道防寒住宅建設等促進法、住宅融資保険法、地方住宅供給公社法、それから住宅建設計画法、日本勤労者住宅協会法、その…
第61回 参議院 建設委員会 第15号
○政府委員（大津留温君） 収入につきましては、入居者から報告をいただくことになっております。入居者がその所得について申告をしていただくわけですが、私どもとしては、給与所得の方も事業所得の方も、正確に報告をちょうだいすることを期待しておるわけでございますが、もし報告がないというような場合、あるいは報告がありましても疑問があるというような場合には、その居住地の市町村役場に行きまして給与台帳、所得台帳を閲覧いたしまして調べる。また、つとめ人に…
第61回 参議院 建設委員会 第15号
○政府委員（大津留温君） 現在の物価の水準その他給与水準等を前提といたしますならばお手元にごらんいただいておるような基準でまいりたい。しかし、御指摘のようにきわめて物価その他流動的でございますので、委員長に対してお答えいたしましたように、絶えず新しいデータに基づいて検討を重ねまして、その改定を怠ることのないようにつとめたいと考えております。したがいまして、その基準を一たんきめましても、少なくとも二年に一度は改定をいたす。その間におきまし…
第61回 参議院 建設委員会 第15号
○政府委員（大津留温君） 二年たたなければ変えないという意味ではございません。二年たたなくても、新しいデータに基づきまして、検討を重ねまして、改定をすべき必要を認めました際には遅滞なく改める、どういう考えでございます。
第61回 参議院 建設委員会 第15号
○政府委員（大津留温君） 入居者の生活の実態に即するという考え方、これはもう全く先生のおっしゃるとおりでございまして、現在お手元にごらんいただいております案も、これはまあ最終的にそうきめたというものでももちろんございません。いろいろの御意見も十分拝聴したわけでございますから、データの分析につきましても、先ほど来御指摘がございましたような生計費の分析とかというようなことをいたしまして、さらに実情に沿ったものに最終的には持っていきたいという…
第61回 参議院 建設委員会 第15号
○政府委員（大津留温君） 非常に大事な問題でございますので、十分研究いたしまして御趣旨の線に沿うように、さらに進めていきたいと思います。
第61回 参議院 建設委員会 第15号
○政府委員（大津留温君） 公営住宅共済会の掛け金でございますが、これは極力安くしようというので、民間の火災保険に比べましたら、その約半額になっておるわけでございますが、御指摘のように、なお下げる余地があるかどうか、前向きに検討いたしまして、余地があると認められますならば、それは即刻引き下げるようにいたします。
第61回 参議院 建設委員会 第15号
○政府委員（大津留温君） 修繕費は住宅の高層によって率を変えておりますが、東京都のごときは、最近はもっぱら中層住宅でございますから、中層住宅は御指摘のように一・二％でございます。そこで修繕費の執行状況を見てみますと、大体家賃の収入に対しまして四十三年度の実績です、東京都は一六・八％、神奈川県は二五・七％、愛知県はこれは一〇％、大阪府は一一・四％、大阪市は二〇・二％、まあ、ほかございますが、事業主体によって必ずしも同一ではございませんけれ…
第61回 参議院 建設委員会 第15号
○政府委員（大津留温君） これは地代だけをどうするということではなく、家賃の全体が非常に他の公営住宅に比べまして著しく不均衡になった場合の是正の、改定の場合の限度を定めているわけですが、その限度を定めております場合に、この地代に相当する分はどういう計算の方法をいたすかと申しますと、現実に取得造成した費用と固定資産税の評価額を比べまして、もうずいぶん昔に買ったというので非常に安いという場合に固定資産税の評価もだんだん上がってきておりますか…
第61回 参議院 建設委員会 第15号
○政府委員（大津留温君） さしあたりましては、そういう三十八年の評価によって行なわせております。これからまたいろいろ変わってまいりました段階においては、よく研究したいと思います。