大津留温
会議録に記録された「大津留温」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,536 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 住宅金融公庫総裁
- 直近の発言日
- 1969/05/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会51 件・51%
- 決算委員会36 件・36%
- 内閣委員会7 件・7%
- 予算委員会第五分科会5 件・5%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 1,536 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 参議院 建設委員会 第14号
○政府委員（大津留温君） 年収八十三万五千円と申しますのは、標準家族の場合でございますから、五人家族の場合と数字がちょっと整合いたしませんけれども、この入居基準というのは免税点と必ずしも合わせるということは考えておりませんが、先ほど申しましたように、比較的所得の低い方々というので、勤労所得者の方で四〇％程度以下の方という見当で定めておるわけでございます。
第61回 参議院 建設委員会 第14号
○政府委員（大津留温君） 五カ年計画を策定いたします段階で、いろいろ政府施策の住宅を対象別に計画を立てたわけでございますが、その際にやはり所得に応じましていろいろな供給の政策を立てるという段階で、一応公営住宅は低所得者の方々のためということから勤労所得者の中の四〇％程度以下の方ということに計画を立てたわけですが、特別の根拠というようなものはございません。
第61回 参議院 建設委員会 第14号
○政府委員（大津留温君） 先ほどから申し上げておるとおりでございまして、まあ無責任というようなつもりはございませんが、やはり低所得者の方々につきましては、国、公共団体ができるだけ手厚い援助の方策をすべきだという観点からそういうところにめどを置いて計画を立てたと、こういうわけでございます。
第61回 参議院 建設委員会 第14号
○政府委員（大津留温君） その程度の所得の方々に対しましては、現在公営住宅あるいは改良住宅というような施策で住宅を提供するのが適当であろうというふうに判断したわけでございます。
第61回 参議院 建設委員会 第14号
○政府委員（大津留温君） 昭和三十八年の調査でございますが、いまの勤労者世帯のうちの四〇％以下の方々で住宅難の方々、これが二百二十二万世帯ございます。これは全体の住宅難世帯が四百三十万世帯でございますから、一般の普通の世帯数に対する住宅難の世帯の割合に比べますと、そういう四〇％以下の所得の低い方々の住宅難の割合というものが高くなっているという状況が見られます。
第61回 参議院 建設委員会 第14号
○政府委員（大津留温君） そういう階層の方々に対しましては、もちろん公営住宅あるいは改良住宅というものを提供するわけでございますが、そのほかにも、たとえば公庫融資の住宅あるいは公団の賃貸住宅、こういうものにつきましても入居の能力あるいは資格のあられる方もおられますから、そういうのも含めましてこれらの方々に対処をいたしたいという考えでおります。
第61回 参議院 建設委員会 第14号
○政府委員（大津留温君） 御承知のように、五カ年計画におきます公営住宅の計画のトータルは五十二万戸でございますから、二百二十二万世帯に対しましては数が少ないということは御指摘のとおりでございますが、その他の施策等をあわせましてこれに対処したいと、こういう計画でございます。
第61回 参議院 建設委員会 第14号
○政府委員（大津留温君） 先ほどの三十八年の調査はちょっと古うございまして恐縮ですが、いまの年収八十四万以上の方々の住宅不足の状況ですが、これの合計が二百十九万という数字になっておりますけれども、これらの方々に対しましては、住宅金融公庫の融資あるいは住宅公団の賃貸住宅、あるいは分譲住宅あるいは厚生年金の還元融資というような方法で住宅を提供したい、こういう考えでおります。
第61回 参議院 建設委員会 第14号
○政府委員（大津留温君） 自分で家を建てることができるということは、必ずしも年の所得と並行的に能力があるとも言えないと思いますけれども、やはり所得の多い者ほどそういう能力があろうと思います。どの程度以上のものならというはっきりしためどを特に持っておるわけじゃございませんけれども、やはり所得の多い方ほどそういう能力が高いであろうというふうに思います。
第61回 参議院 建設委員会 第14号
○政府委員（大津留温君） 現在民間自力の建設が年間九十万から百万近いものが建っております。この中の約半数が持ち家でございます。したがって、相当な持ち家が自力で建設されているというこれは実績が見られるわけでございますが、また一面、最近消費者金融というので住宅建設に対する融資が相当伸びてまいっております。また企業におきましても従業員の持ち家奨励策として住宅資金を貸しつけるという制度を始めた会社も出てきております。そういうような他からの借り入…
第61回 参議院 建設委員会 第14号
○政府委員（大津留温君） 家賃の四倍以上の収入があるということを原則として入居資格ということにしております。
第61回 参議院 建設委員会 第14号
○政府委員（大津留温君） 年間のいろいろなボーナスその他の収入を含めましてそれを十二で割ったものが家賃の四倍以上、こういう基準でございます。
第61回 参議院 建設委員会 第14号
○政府委員（大津留温君） これは建てます場所により、あるいは規模によっていろいろございますが、いわゆる団地の中層アパートで面積が五十二平米程度のもの、これがことしの予算でいきますと一万五千二百四十六円という家賃になります。また、いわゆる面開発で都市内に高層で建てます場合は同じ広さのものにいたしまして家賃が二万三千九百三十一円、こういうことになる予定でございます。
第61回 参議院 建設委員会 第14号
○政府委員（大津留温君） 先日の公聴会におきまして公述人の方からそういう御趣旨のお話がございましたが、これはちょっと私誤解もあるのじゃないかというふうに伺ったわけでございます。と申しますのは、公営住宅の入居資格の月四万円というのは、御承知のとおり年収からいろいろなものを引いたいわば裸でございますから、これをもとになおしまして月額になおしますと六万九千何百円になる、約七万円近いものになります。したがいまして、公団の賃貸で団地の五十二平米程…
第61回 参議院 建設委員会 第14号
○政府委員（大津留温君） この公営住宅の工事費につきましては、四十二年度の決算の結果調べましたところが、超過負担率が七％ございまして、これを四十三年度から三カ年間で解消いたしますというお約束になっておるわけでございまして、この七％に当たる分を四十三、四十四、それから来年度と、三分の一ずつ、予算単価をそれだけアップいたしまして、解消するということで進めております。それから用地費につきましても、四十二年度の決算の結果四九・三％という超過率の…
第61回 参議院 建設委員会 第14号
○政府委員（大津留温君） 私どもの調べでは、四十二年度におきます東京都の超過負担九・四％ということになっております、工事費の場合。それで御指摘のように七・七％というのは全国の平均でございますから、これを実際に実施いたします場合には、そういった特に工事費が高い大都市、東京、大阪のような場合、それからあるいは積雪寒冷地のような場合、それから離島というようなその地域ごとに単価を定めますので、御指摘のように東京都の場合におきましては、平均の七・…
第61回 参議院 建設委員会 第14号
○政府委員（大津留温君） 用地費に対します融資が二百八十六億でございますが、この中で七三％が政府資金、二七％が公募債、こういう割合でございます。
第61回 参議院 建設委員会 第14号
○政府委員（大津留温君） 起債におきましては、いわゆる富裕団体、まあ不交付団体とも申しますが、これに対しましては政府資金の割合が少ないというのが、従来からの扱いになっております。
第61回 参議院 建設委員会 第14号
○政府委員（大津留温君） これは地方財政に対する援助でございますから、地方公共団体の財政力の強い弱いに応じまして資金を振り向けるというのも、地方財政政策としてはやはり一つの考え方であろうと思います。この公営住宅の建設に必要な用地費につきましては、必要な額の八五％は起債でめんどうを見ましょうということで、この建設に要するイニシアルコストといいますか、所要資金の手当につきましてはそういうことでまいりますが、御指摘のように、その資金の利息につ…
第61回 参議院 建設委員会 第14号
○政府委員（大津留温君） 全国の各事業主体を平均的に見ますと、先般御説明したようなことで、当面十年間は持ち出しといいますか負担が減少して、公営住宅の建設の促進に役立つであろうというふうに考えます。富裕団体である東京都のような場合は、御指摘のように縁故債等の割合が多うございますから、したがって、一般的な平均の場合よりはちょっと違った傾向を示すだろうということは、御指摘のとおりかと思います。ただ従来用地費で超過負担が著しかったのは、やはり東…