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住宅金融公庫総裁衆議院参議院
総発言数
1,536
直近の所属会派
直近の役職
住宅金融公庫総裁
直近の発言日
1969/05/08

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 建設委員会51 件・51%
  • 決算委員会36 件・36%
  • 内閣委員会7 件・7%
  • 予算委員会第五分科会5 件・5%
  • 予算委員会1 件・1%

※ 全 1,536 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,536 20 を表示
建設省住宅局長1969/05/08

61参議院 建設委員会 第14号

○政府委員(大津留温君) 国有地の保有の量でございますが、普通財産が三十四万一千九百ヘクタール、行政財産が八百八十万二千二百三十三ヘクタール、こういうことになっております。これは特別会計、一般会計を含めての数字でございます。

建設省住宅局長1969/05/08

61参議院 建設委員会 第14号

○政府委員(大津留温君) 従来ともそういうことを指導してまいっておりますが、四十四年におきましても、先ほども申しましたが、国有地を利用する計画のものが三千三百戸ばかり、公有地を利用するものが約一万戸というまあ計画になっておるような次第でございます。

建設省住宅局長1969/05/08

61参議院 建設委員会 第14号

○政府委員(大津留温君) 本年度から、御承知のように高層公営住宅の予算として正式に認められました。また、従来御承知のように住宅金融公庫におきましては中高層融資というので公営住宅を上に乗せる。足に当たる施設部分につきましては公庫から融資するという制度も開いております。そういうような制度とあわせまして、できるだけ土地の高度利用ということで指導してまいっておりますので、先ほど申しましたように、いろんな公的施設との併存、または民間の店舗との併存…

建設省住宅局長1969/05/08

61参議院 建設委員会 第14号

○政府委員(大津留温君) 二百十二万と申しますのは、勤労世帯の標準家族におきます年の粗収入を申しております。標準家族の場合に二百十二万の粗収入がございますと、それから勤労者の場合は給与所得控除相当額を差し引きます。また、家族一人当たり月に三千円の割合で控除いたします。そういたしまして裸になったものが月に十四万相当というのを明け渡しの基準にいたしておりますので、むしろ十四万というものから逆に勤労所得者で標準家族の場合は年の粗収入が幾らにな…

建設省住宅局長1969/05/08

61参議院 建設委員会 第14号

○政府委員(大津留温君) 入居者に申告していただくわけでございますが、申告がない場合は管理主体におきまして地元の公共団体また税務署あるいは勤め先の事業所等に照会いたしましてその所得を調査するわけでございますが、実際の問題といたしまして、やはり課税上の基準になった年の所得というのが一番信頼すべきものかと思いますので、実際はその額によることになろうと思います。

建設省住宅局長1969/05/08

61参議院 建設委員会 第14号

○政府委員(大津留温君) 高校生です。

建設省住宅局長1969/05/08

61参議院 建設委員会 第14号

○政府委員(大津留温君) ちょっと計算したことございませんけれども、学資だけでございましょうか、生活費も含めまして……

建設省住宅局長1969/05/08

61参議院 建設委員会 第14号

○政府委員(大津留温君) ちょっと計算したことございませんが、手取り九万何がしの給料で五人家族で生活しておりますので、平均いたしますと一人二万円弱じゃないかと思います。

建設省住宅局長1969/05/08

61参議院 建設委員会 第14号

○政府委員(大津留温君) もちろんこの三千円で月の生活費相当額というふうに考えているわけじゃもちろんございません。これは田中委員も御承知のように、入居基準を月四万円とか二万四千円という場合の所得というものを算定する場合に、扶養家族一人当たり三千円控除しております。それを明け渡し基準の場合におきましても、同じ所得というつかまえ方をいたしますので、同じ方程式を使ったというわけで、それから入居基準の場合におきます三千円というのは、これは公営住…

建設省住宅局長1969/05/08

61参議院 建設委員会 第14号

○政府委員(大津留温君) 生活費は、それはそういう控除いたしました残りで、もちろん御家族が生活されるわけでございますからあれですが、やはり家族が多い方はそれだけ負担でいろいろ多いだろうということで、扶養家族一人当たりの控除額という制度が考え出されたわけだと思います。そこで制度発足当時の、そういう思想を受け継ぎまして、その後の物価の変動等によって三千円という数字を出したわけでございます。

建設省住宅局長1969/05/08

61参議院 建設委員会 第14号

○政府委員(大津留温君) 従来この条例のひな型といたしまして指導した通牒がございますので、それを資料として提出いたします。

建設省住宅局長1969/05/08

61参議院 建設委員会 第14号

○政府委員(大津留温君) ちょっと、いま直ちに準備にかかりますけれども、一時間ぐらい時間の余裕をいただきたいと思います。

建設省住宅局長1969/05/08

61参議院 建設委員会 第14号

○政府委員(大津留温君) 基本的な方針といたしましては、先ほど建設大臣がお答えしたとおりでございまして、やはりその地域の土地事情、あるいは住宅の環境の状況その他いろいろな状況から判断して、建てかえるべきかあるいはその建てかえの必要がないというので払い下げをいたすかということになろうと思いますが、具体的な基準といたしましては、東京、大阪のような大都市地域で、及びその周辺地域で今後都市化が予想される地域におきましては、原則として建てかえを進…

建設省住宅局長1969/05/08

61参議院 建設委員会 第14号

○政府委員(大津留温君) そういう基準を内規として実は建設省で持っているわけでございますが、内規でございますから、そう外に出す性質のものじゃございませんけれども、御要望によりましてそれじゃあ提出いたします。

建設省住宅局長1969/05/08

61参議院 建設委員会 第14号

○政府委員(大津留温君) 先ほど法務省の局長の答弁にもありましたように、公営住宅は原則としては民法、借家法の適用がございます。公営住宅法に特段の規定がない限りにおいては民法、借家法にかかるわけでございますが、御指摘のように造作買い取り請求権というのが入居者が造作を付加いたしました場合にはございます。したがいまして、公営住宅の場合にもこの規定が適用になることは当然でございます。したがって、借家法にいう造作買り取りに該当する場合は、そういう…

建設省住宅局長1969/05/08

61参議院 建設委員会 第14号

○政府委員(大津留温君) 公営住宅には、地代家賃統制令の適用がないというふうに私どもは解釈しております。

建設省住宅局長1969/05/08

61参議院 建設委員会 第14号

○政府委員(大津留温君) 数量的なことをちょっと資料を持ち合わせございませんので調べまして後ほどお答えをいたします。

建設省住宅局長1969/05/08

61参議院 建設委員会 第14号

○政府委員(大津留温君) 私からお答えを申し上げます。

建設省住宅局長1969/05/08

61参議院 建設委員会 第14号

○政府委員(大津留温君) 木造の耐用年限は、御承知のとおり二十年でございますので、したがいまして、昭和二十四年以前に建築されたものが耐用年数を過ぎてるというふうに考えます。その二十年、二十一年、二十二、三、四と、五年間に建てました住宅、ちょっといま数調べますので、あとでお答えいたします。

建設省住宅局長1969/05/08

61参議院 建設委員会 第14号

○政府委員(大津留温君) 田中先生のきわめてユニークな御発想でございますが、住宅の家賃というのは、住宅の効用に対する対価でございますから、償却が終わったからただになるという性格のものではないというふうに考えております。そういうことよりも、耐用年限がくる、あるいはそれ以前に住宅としての効用という観点から言いまして、あるいはまたその土地の有効な利用ということから申しまして、やはり建てかえを積極的に行ないまして、もっと時代に即した住まいを提供…