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住宅金融公庫総裁衆議院参議院
総発言数
1,536
直近の所属会派
直近の役職
住宅金融公庫総裁
直近の発言日
1970/03/05

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 建設委員会51 件・51%
  • 決算委員会36 件・36%
  • 内閣委員会7 件・7%
  • 予算委員会第五分科会5 件・5%
  • 予算委員会1 件・1%

※ 全 1,536 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,536 20 を表示
建設省住宅局長1970/03/05

63参議院 建設委員会 第4号

○政府委員(大津留温君) ただいま議題となりました建築基準法の一部を改正する法律案について、逐条的に御説明申し上げます。 第二条から第十三条までは、総則関係の規定であります。 第二条の改正は、用語の定義について、所要の改正を行なったものであります。 第三条第三項第二号は、今回の地域地区制の改正に伴い、既存不適格建築物に関する取り扱いについて、所要の規定の整備をいたしたものであります。 第四条の改正は、政令で指定する人口二十五万以上の市に…

建設省住宅局長1970/03/03

63参議院 建設委員会 第3号

○政府委員(大津留温君) お手元に差し上げてございます住宅局関係予算説明資料に基づきまして御説明申し上げます。 一ページに予算の概要を述べておりますが、来年度は五カ年計画の最終の年でございまして、建設省所管の住宅は、合計四十五万五百戸の建設を予定しております。これに、他の省の建設予定戸数十六万九千戸を加えますと、公的住宅が六十二万戸に相なりまして、五カ年の累計が二百五十九万戸で、二百七十万戸という計画に対しましては十一万戸程度の達成の残…

建設省住宅局長1970/02/27

63衆議院 予算委員会 第7号

○大津留政府委員 お答え申し上げます。 プレハブ住宅につきましては、建築基準法に基づきまして、材料、構造の安全性等につきまして、建設大臣が認定を行なっております。プレハブ住宅を個々に建築する場合には、建築主が建築確認申請を行ないまして建築主事の確認を受け、竣工時にはその竣工検査を受けることになっております。これが住宅金融公庫の融資を受けるプレハブ住宅の場合は、公庫におきましてその設計及び生産方法の承認を行ないまして、この承認を受けたもの…

建設省住宅局長1969/07/10

61参議院 建設委員会 第25号

○政府委員(大津留温君) ただいま議題となりました建築基準法の一部を改正する法律案について逐条的に御説明申し上げます。 第二条から第十八条までは総則関係の規定であります。 第二条の改正は、用語の定義について所要の改正を行なったものであります。 まず、第三号は、建築設備に新たに排煙のための設備を加えたものであります。 第九号は、最近の用語例に従い石綿板を石綿スレートに改めるとともに、不燃材料に要求される不燃性を政令で定めることができること…

建設省住宅局長1969/07/10

61参議院 建設委員会 第25号

○政府委員(大津留温君) 今後の市街地のあり方の目標でございますが、人間の生活の場として住みよい、活動しやすい都市であるということを目標に置いております。具体的に申しますと、住宅地、商業地、工業地等はそれぞれの用途が専用化され、それぞれの地域としての機能が十分に発揮されるような市街地、こういうものを考えております。たとえば、商業地におきましては、土地の高度利用により建築物は高層になりますが、同時に、必要な空間が確保されること、住宅地にお…

建設省住宅局長1969/07/10

61参議院 建設委員会 第25号

○政府委員(大津留温君) 昭和四十二年におきまして確認件数が八十九万件ございました。違反建築として摘発をいたしました件数は三万八千二百九十六件でございます。この中で確認の手続をとらずに建築をしておったというのが二万九千七百八十二件でございますので、摘発漏れの無確認建築というのもこのほかに相当数あるのじゃなかろうかと思います。この違反件数の中には、無確認建築のほかに、建蔽率違反、これが無確認に次いで多うございます。摘発されたものが七千五百…

建設省住宅局長1969/07/10

61参議院 建設委員会 第25号

○政府委員(大津留温君) 七千五百です。

建設省住宅局長1969/07/10

61参議院 建設委員会 第25号

○政府委員(大津留温君) 文書により是正命令を出した件数が三千四百七件、口頭により是正を命じたもの、これはちょっと一々記録はしておりませんが、およそ二万件はございます。代執行の手続をとったものが十五件、このうち現実に取りこわしたものが四件でございます。このほか建築基準法違反によって告発を行なったものが四十六件ございます。

建設省住宅局長1969/07/10

61参議院 建設委員会 第25号

○政府委員(大津留温君) 代執行法の手続によりまして、まず戒告をいたします。それからいよいよ期限を通知して代執行に取りかかるわけでございますが、そういう戒告から、いよいよ代執行の通知という段階においてみずから是正したというのがその十一件でございます。

建設省住宅局長1969/07/10

61参議院 建設委員会 第25号

○政府委員(大津留温君) 違反件数が御指摘のように非常にたくさんございまして、第一線の建築行政に携わる職員が非常に努力また苦労をしておるにかかわらず、なかなかそのあとを断たないというのははなはだ遺憾千万でございますが、その理由といたしましては、一つは現行の規定が社会経済の変動に追っつかずに、実情に沿わなくなってきた面があるという点が一つございます。したがいまして、実情に合わない規定に違反しているのを厳重に取り締まるということについての第…

建設省住宅局長1969/07/10

61参議院 建設委員会 第25号

○政府委員(大津留温君) 一番大きな点は建蔽率の割合を合理化した点でございます。現行の住居地域におきます建蔽率制限は、御承知のようにその敷地から三十平方メートルを除いて残りの六割ということになっております。大都市におきます敷地が非常に細分化されてまいっております今日におきまして、三十平米を引いた残りの六割というのでは、実際は非常に窮屈になります。したがって狭い敷地に、ただいま申しました割合をこえる建築をするという形の違反が非常に数が多い…

建設省住宅局長1969/07/10

61参議院 建設委員会 第25号

○政府委員(大津留温君) 緑地地域は旧特別都市計画法に定められた制度でございまして。現在は九都市においてそういう指定された地域が残っております。この緑地地域は新たな都市計画法の制定に伴いましてそういう制度が廃止され、その規制は新都市計画法に基づく市街化区域または市街化調整区域の指定の際に、現在の規制は廃止されるというたてまえになっております。現在京都ほか八つの都市におきまして緑地地域が残っておりますが、これがただいま申し上げましたように…

建設省住宅局長1969/07/10

61参議院 建設委員会 第25号

○政府委員(大津留温君) この基準法の改正は、公布になりまして一年以内で政令で定める日から施行というたてまえになっておりますが、大体現在の計画では来年度から施行したらどうかというふうに考えております。それから新たな建築基準法に基づく用途地域は、施行されてから三年以内にそれぞれ指定がえを行なう。三年以内に新たな指定が行なわれるまでは以前の用途地域の規制によるという経過規定になっております。三年以内ということでございますが、私どもといたしま…

建設省住宅局長1969/07/10

61参議院 建設委員会 第25号

○政府委員(大津留温君) 現在特定行政庁になっておりますのは、都道府県のほかこれは任意に知事と協議の上特定行政庁になり得るわけでございますが、三十五の市が特定行政庁になっております。それから特別なものとして東京都の二十三特別区が特定行政庁になっております。今回の改正で二十五万以上の市が三十五ございますが、これらの中で現行法で特定行政庁にすでになっておるのが二十一あります。したがいまして残りの十四市が新たに特定行政庁になることが義務づけら…

建設省住宅局長1969/07/10

61参議院 建設委員会 第25号

○政府委員(大津留温君) 先ほど申しましたのは、大体標準的な県の場合でございます。現在職員の数が標準県で三十六人、その経費の総額が四千五百五十一万という数字になっております。確認手数料が千二百五十五万五千円、こういうふうになっております。先ほど申しますように、さらにこの建築行政の徹底をはかるためには、人員の増加が必要でございます。したがいまして、この人員の増加並びに費用の増額につきまして自治省と折衝し、その増加については約束ができておる…

建設省住宅局長1969/07/10

61参議院 建設委員会 第25号

○政府委員(大津留温君) さようでございます。

建設省住宅局長1969/07/10

61参議院 建設委員会 第25号

○政府委員(大津留温君) 建築主事の職務は、建築の確認という仕事と、それから竣工しました場合の検査をするというのが建築主事の権限でございます。建築監視員というのは、主として現場におきまして、基準法によります第九条七項並びに第十項の違反建築を発見した場合に、使用禁止あるいは工事の停止というものを命ずることができる、これが建築監視員の権限でございます。もちろん、特定の職員が建築主事と建築監視員を兼ねるということもできます。建築主事というのは…

建設省住宅局長1969/07/10

61参議院 建設委員会 第25号

○政府委員(大津留温君) 現在、全国で建築主事の七百名を含めまして、建築行政に携わっている職員が約三千名ございます。私どもといたしましては、この建築行政をさらに徹底させるために、この三千名ではとうてい足らないと思いますので、建築監視員の増加を中心といたしまして、全体で四千五百名ないし五千名程度にはふやしたいと、これはまあ三年計画または五年計画でそこまで持っていきたいと思います。その場合に、建築主事が少なくとも千名、建築監視員が千五百名な…

建設省住宅局長1969/07/10

61参議院 建設委員会 第25号

○政府委員(大津留温君) 標準の県におきまして、大体、職員全体で五十名程度、その中で建築主事が七、八名、監視員が十五、六名から二十名程度と、こういうようなことになろうかと思います。

建設省住宅局長1969/07/10

61参議院 建設委員会 第25号

○政府委員(大津留温君) 懲役三カ月というのが三件ございます。罰金が四十件で最高七万円、平均して五万円になっております。