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住宅金融公庫総裁衆議院参議院
総発言数
1,536
直近の所属会派
直近の役職
住宅金融公庫総裁
直近の発言日
1970/03/25

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 建設委員会51 件・51%
  • 決算委員会36 件・36%
  • 内閣委員会7 件・7%
  • 予算委員会第五分科会5 件・5%
  • 予算委員会1 件・1%

※ 全 1,536 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,536 20 を表示
建設省住宅局長1970/03/25

63衆議院 建設委員会 第6号

○大津留政府委員 いわゆる農協住宅といっているのは、その農協に加入しておる農家が土地を持ち寄って、共同で区画整理をして住宅を建設しようという計画でございまして、農協自体がそういう土地を持っているという関係ではございません。

建設省住宅局長1970/03/20

63参議院 決算委員会 第3号

○政府委員(大津留温君) 御指摘のように、この建設計画は、その年度におきまして建設を計画するといいますか、発注して着工するというベースでとらまえております。公営住宅などは御承知のように、府県、市町村というふうに事業主体が非常に多数にわたりますので、これは完成が比較的早くできます、団地の規模もわりあい小さいのが多うございますから。しかし、公団は御承知のように、非常に大きな団地をやりますので、これが一番おくれがちでございます。したがって、公…

建設省住宅局長1970/03/20

63参議院 決算委員会 第3号

○政府委員(大津留温君) このうち四十五年度に着工した分は、一部翌年度あるいはごく一部は翌々年度にずれるものがございます。

建設省住宅局長1970/03/20

63参議院 決算委員会 第3号

○政府委員(大津留温君) 住宅公団に限りませんが、住宅建設は、工事を発注いたします場合は、一応宅地を造成いたしまして、そこを建築可能な状態になした上で工事の発注をするという順序に相なるわけでございますが、まあいろいろその地元の公共団体との事前の折衝、交渉等が予定よりもおくれまして、おおむね着工可能と予定しておったのが、地元との話がつかずに、宅地の造成がそれだけ遅延したというようなケースがございます。ところが、その上ものの請負契約を了して…

建設省住宅局長1970/03/20

63参議院 決算委員会 第3号

○政府委員(大津留温君) 過去において、その点について御指摘があり、十分私どもといたしましても反省をし、公団とよく相談しまして、やり方を改善いたしましたので、今日はそういうことはないと思っております。

建設省住宅局長1970/03/20

63参議院 決算委員会 第3号

○政府委員(大津留温君) いま御指摘になりました愛媛県の松下寿電子工業のあれは、工場ができた後、ごく最近追加工事といいますか、増築として工事をしたものでございます。

建設省住宅局長1970/03/20

63参議院 決算委員会 第3号

○政府委員(大津留温君) 御指摘のように違反建築の態様でございますが、確認の手続をとらずにやった未確認工事というのが一番多うございます。これはなぜ確証という手紙をとらなかったかといいますと、その中にはやはり違反の内容の工事をしようというので確認を故意に怠ったというケースも相当ございます。全国の特定行政庁で違反建築として摘発したのが年間に約四万件ございますが、そのうちの半分以上の二万数千件は、いまの無届け建築、未確認工事というものでござい…

建設省住宅局長1970/03/20

63参議院 決算委員会 第3号

○政府委員(大津留温君) この違反建築の防止というのが建築行政の最も頭を悩ましておる問題点でございまして、今回の建築基準法の改正もその点に対する措置というものを最重点に取り上げております。その第一は、現在原則として県知事が建築行政をやっておりますが、大きい市は市長にまかせようということで、第一歩として人口二十五万以上の市は市長がやるように法律上義務づける。それ以下の市でも市長がやれるところはできるだけ市長にやらせるということで、手近なと…

建設省住宅局長1970/03/20

63参議院 決算委員会 第3号

○政府委員(大津留温君) 建築工事と周囲の居住者との利害の調整と申しますか、当面する非常に大事な問題点だと思います。先生御指摘のように、今日は非常に地価の高いところで、それを買って何らかの建築をしようという、建築する側からいたしますと、法律に許された範囲内でできるだけ効率的に土地を利用しようと、こう考えるのは当然だと思います。一方、そういう合法的な建築でありましても、付近の居住者からしますと、日照の問題、その他いろいろな被害が出てくる。…

建設省住宅局長1970/03/18

63衆議院 予算委員会第五分科会 第6号

○大津留政府委員 土地所有者による住宅建設促進ということでございますが、具体的には、先ほど先生おっしゃり、また大臣の答弁いたしました都市近郊の農家という意味でございます。これを促進したいということでございますが、そのために特別の立法は、現在のところ特に考えておりません。現行の制度のもとで、いま大臣が申しましたように、財政資金を貸し付けるとかあるいは税制の面その他で促進ができるんじゃないか、こういうふうに考えております。

建設省住宅局長1970/03/18

63衆議院 予算委員会第五分科会 第6号

○大津留政府委員 先生御指摘のケースは、神奈川県下の秦野市の場合じゃないかと思いますが、この場合におきます資料を詳細取りそろえまして、先生のお手元に御説明にあがります。

建設省住宅局長1970/03/17

63衆議院 予算委員会第五分科会 第5号

○大津留政府委員 民間の防災建築街区造成組合によります再開発事業でありますが、四十四年度は、七十六都市におきまして床面積四十万平方メートルにつきまして事業を進めてまいりました。これに対する国の補助金は六億円でございます。来年度はこれを八億円に増加いたしまして、同じく七十六都市におきまして床面積四十四万平方メートルについて実施する計画でございます。

建設省住宅局長1970/03/17

63衆議院 予算委員会第五分科会 第5号

○大津留政府委員 墨田区立花地区にございます建設省の事務所を移転いたしまして、そのあと地に高層住宅を建てようということで、現在ある事務所の移転先地を千葉県のほうへ買収いたしまして、それで四十五年度からこれの移設を開始するという計画で進めております。

建設省住宅局長1970/03/17

63衆議院 予算委員会第五分科会 第5号

○大津留政府委員 お話のように、大都市地区におきましては住宅の建設用地に非常に困難しております。したがいまして、米軍基地がこれに有効に活用できる場所につきましては、できるだけ返還されることを希望いたしまして、大蔵省、防衛施設庁を通じましてそういう希望を出しております。 東京周辺におきまして返還が見込まれます地区のうち、住宅用地として利用することが適当なものとして十二カ所、四百四十ヘクタールにつきまして、これの転用について希望を大蔵省、防…

建設省住宅局長1970/03/17

63衆議院 予算委員会第五分科会 第5号

○大津留政府委員 先ほど申し上げましたように十二カ所ございますが、その中には、御指摘のように一昨年の暮れ返還がきまったといいますか、予定された個所もございます。グラントハイツのほかはキャンプ王子、調布の飛行場、横浜海浜住宅地区、久里浜倉庫地区、キャンプ朝霞の一部でございます。武蔵野住宅地区、横浜の山手住宅地区、これは二カ所ございます。横浜の根岸住宅地区、横浜の富岡倉庫地区、埼玉県の大和田通信所、この十二カ所です。

建設省住宅局長1970/03/17

63衆議院 予算委員会第五分科会 第5号

○大津留政府委員 私のほうで、もし返還されました場合は住宅用地として使いたいということで申し入れたわけでございます。キャンプ王子についても返還があるやもという状況が見られましたので、そういう要請をした、こういうわけでございます。

建設省住宅局長1970/03/17

63衆議院 予算委員会第五分科会 第5号

○大津留政府委員 多摩弾薬庫のあと地も、もし返還になりました場合には、住宅地として利用することが十分可能だと思います。

建設省住宅局長1970/03/17

63衆議院 予算委員会第五分科会 第5号

○大津留政府委員 住宅を建設いたします場合に、その地元の地方公共団体と十分御協議をいたしまして進める、これは当然のことでございますし、従来からそういうことでやってまいっております。

建設省住宅局長1970/03/17

63衆議院 予算委員会第五分科会 第5号

○大津留政府委員 公団住宅の共益費は、賃貸契約に基づきまして、団地内の共用部分の電気料、水道料、ごみ処理の費用、芝生、樹木の手入れ費、こういったものに充てるために、家賃のほかに入居者の方から公団が徴収して運用しておる、こういうものでございます。住民の方々からお預りしているという性格のものではございません。 これは、通常三年くらいの見通しをもちまして、団地ごとに必要経費を見積もりまして、いただいておるのですが、三年ごとに収支決算の結果、余…

建設省住宅局長1970/03/17

63衆議院 予算委員会第五分科会 第5号

○大津留政府委員 五カ年計画の公的住宅の計画は、全体で二百七十万戸でございますが、四十五年度建設いたしました結果は、トータルが実績としては二百五十九万戸になる見込みでございます。これは全体に比べまして九五・八%で、はなはだ残念でございますが、四%ばかり達成ができません。 この中で達成できなかった一番大きな原因は何かということでございますが、公営住宅の中にいわゆる改良住宅というものがございます。これは、御承知のように不良住宅地区を取っ払い…