大津留温
会議録に記録された「大津留温」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,536 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 住宅金融公庫総裁
- 直近の発言日
- 1970/04/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会51 件・51%
- 決算委員会36 件・36%
- 内閣委員会7 件・7%
- 予算委員会第五分科会5 件・5%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 1,536 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第63回 参議院 建設委員会 第9号
○政府委員（大津留温君） 先生御承知のようにそういう意味もございまして、今回の改正法によりましては、そういう通知を受けた場合は監督権者である建設大臣または都道府県知事でございますが、その監督権者は遅滞なくその通知を受けたものに対しまして、建築士法または建設業法あるいは宅建業法に基づく免許または登録の取り消し、業務の停止処分その他必要な措置を講ずるものとし、その結果をまた通知するという規定を設けたわけでございます。したがって、何らかの通知…
第63回 参議院 建設委員会 第9号
○政府委員（大津留温君） これはやはり建築士法なり建設業法なりあるいは宅建業法なりの所管する監督官庁の判断によるということにはなりますが、幸いなことに、この三法とも建設大臣が直接監督者である、あるいは都道府県知事が監督して、その指導に当たらせておりますので、この行政運営につきましては十分都道府県といたしましても、御趣旨のようなことが十分達成せられるように指導したいと思います。
第63回 参議院 建設委員会 第9号
○政府委員（大津留温君） 昨年のこの法案の御審議の過程におきましても、ただいま御指摘になりましたような点、いろいろ御論議いただきまして、私どもといたしましても厚生、通産両省と十分連絡をとりまして、建築基準法に基づきまして違反建築の工事中止あるいは使用禁止を命じ、かつその旨を公示したものにつきましては、まだその家が人の居住に供されていないという段階におきましては、電気、ガス、水道の供給の申請がありましても、それを受け付けないということにつ…
第63回 参議院 建設委員会 第9号
○政府委員（大津留温君） 御指摘のように水、電気というのは生活に不可欠のものといえると思いますので、水道法または電気事業法でそれぞれ正当な事由がなければ給水しなければならない、こういうことになっております。しかし、一面違反建築の取り締まりの上から電気または水道等の供給を制限いたしまするならば、これがきわめて有効であるということでいろいろ法的にどの程度なら可能かということを検討いたしまして、先ほど御指摘の覚え書きによりまして、まだ居住の用…
第63回 参議院 建設委員会 第9号
○政府委員（大津留温君） 先ほど申しましたようなやり方で、両省とも十分御協力いただくという約束になっておりますので、私は十分に効果があがると思いますけれども、もし実効上いろいろな面で法的な整備が必要だということがわかりましたならば、また十分研究してそういうことも考えたいと思いますが、現在の段階では、先ほど御指摘の覚え書きに基づいて十分その目的を達し得ると考えております。
第63回 参議院 建設委員会 第9号
○政府委員（大津留温君） 建蔽率違反が非常に多いということは御指摘のとおりでございます。これの制限を免れるために、いまお示しのような庭を一時借用したような形にするというようなやり方が、往々見られます。これらの違反をどうやってあらかじめ見出して、これをなくするかということでございますが、建築確認の申請書が出てきました場合には、その申請書にいま申しましたように他人の庭を借りているというようなことを、自分の庭のようなかっこうで出してくるという…
第63回 参議院 建設委員会 第9号
○政府委員（大津留温君） これはまあ、法文にございますように「特定行政庁又は建築主事の処分又はこれに係る不作為」ということでございますから、いまお話しのように、建築確認申請に対して確認をしたあるいは確認をしない、またこの法律に基づいて特例の許可を特定行政庁がする条項がございますが、それに基づいて許可をした、あるいはしないという申請の相手方に対してこの不服の申し立てができる、こういうことになっております。
第63回 参議院 建設委員会 第9号
○政府委員（大津留温君） 違反の態様にもよりますが、直接的にはその違反建築によって、たとえば御承知のように日が当たらなくなったとかいう、あるいは違反の工場があれば、非常に隣で騒音に悩まされているというような方が、直接の被害者と言えるかと思います。一般的に、その地域の町として健全な環境を維持するために、いろいろ建蔽率ないしは容積率という制限がございますので、そういうものに違反しておればそういう良好の環境がつくれないという意味では、周囲の住…
第63回 参議院 建設委員会 第9号
○政府委員（大津留温君） 私どももただいまの法制局の第二部長の御意見ごもっともだと思いますので、私どももそういう解釈でまいりたいと考えております。
第63回 参議院 建設委員会 第9号
○政府委員（大津留温君） 先ほど法制局の第二部長が答弁されましたように、違法な確認処分によりまして直接利益を害されたもの、こういうものに対しまして不服の申し立ての権利を認めるということはけっこうだと思います。
第63回 参議院 建設委員会 第9号
○政府委員（大津留温君） この行政不服審査法に基づく不服の申し立てにつきましては、先ほどお答えしたとおりでございますが、ただいまの御質問の、その近所に違法建築が行なわれつつある。それによっていろいろ影響を受けるという立場の方、こういった方々は実際問題として特定行政庁といいますか、都で言えば区役所とか都庁に御連絡いただければ、建築監視員の十分目が届き得ないようなところに、そういう違反建築が行なわれているということで通報いただければ、監視員…
第63回 参議院 建設委員会 第9号
○政府委員（大津留温君） 大臣からこの点残っておりはせぬかとの御指摘がございましたが、建設省にそういうことの御指摘があれば、建設省が都なりまた都を通じて区に行政指導するということもできます。
第63回 衆議院 建設委員会 第6号
○大津留政府委員 先ほど消防庁のほうからお答えがありましたように、住宅公団が建設しておりますような耐火構造の共同住宅、これにつきましては消防法上の消火設備、器具の設置は一応義務が免れております。御承知のようにああいう型式の耐火構造建築物でございまして、しかも各戸が防火区画によってきちんと区画されておる。階段も防火区画によって囲まれておるという構造でございますから、おっしゃるように、延焼のおそれは実験等からしましてもきわめて少ないというこ…
第63回 衆議院 建設委員会 第6号
○大津留政府委員 先ほどもお答えしましたように、公団の建設しますアパートは、各戸が防火区画で十分に区画されておりますので、発生した住戸以外の住戸は、大体そこにそのままおられたら延焼の危険はないと思っております。しかしながら、これはなかなかそういっても、隣が、階段下が火事だというときに、じっとしておられるかという問題があろうかと思います。したがって……（「安全じゃない」と呼ぶ者あり）いや、これは安全だと思います。したがって、どういうふうに…
第63回 衆議院 建設委員会 第6号
○大津留政府委員 私が住んでおりますのは、ブロック造の二階建てでございます。
第63回 衆議院 建設委員会 第6号
○大津留政府委員 消防車の価格の問題は、消防庁のほうからお答えしていただきます。 大団地ができました場合に、その地元の地方公共団体が消防設備等の負担がふえて公団との間になかなか合意が成立しない、こういう事例がよく見られます。これは消防設備に限りませんで、団地がふえますと学校を建てなければならぬ、あるいは清掃の仕事もふえます。そういったことでいろいろ自治体に一般行政がふえますし、また財政負担もかかってくるということで、公共団体との間のいろ…
第63回 衆議院 建設委員会 第6号
○大津留政府委員 御指摘のように、三十六年に公団等の耐火構造の共同住宅につきまして、その消火設備をどうするかということにつきまして、建設省住宅局と消防庁と御相談した結果、消防庁予防課長の名で各都道府県の所管部長に通牒が出ております。両省の間に合意ができてその文書を交換したというのは実はないのですが、その合意に基づいてそういった通牒が出された、こういうことでございます。
第63回 衆議院 建設委員会 第6号
○大津留政府委員 先般建設大臣がここで御説明申し上げましたように、住宅対策を進める上におきまして、公的資金による住宅のみにたよっておったのではなかなか解決が進みませんので、民間自力建設も大いに促進したい。その方策といたしまして、一つには、企業による従業員のための持ち家政策を進めたい。それからもう一つの重点としましては、大都市近郊の農家の方々が、その土地を利用して住宅を建設される、これを賃貸または分譲住宅として供給される、それを融資その他…
第63回 衆議院 建設委員会 第6号
○大津留政府委員 御指摘のとおりでございまして、先般も建設大臣がこの席で、これからの住宅対策の一つの重点として、規模の拡充を含む質の向上に重点を置いていきたいということを申したわけでございます。その具体的なやり方といたしましては、政府が公的資金によって建てます公団住宅なり公営住宅の規模を年々拡充してまいりたい。また、住宅金融公庫から融資をいたしまして、民間の方に建てていただく住宅につきましても融資対象の面積をふやして、これを拡充していこ…
第63回 衆議院 建設委員会 第6号
○大津留政府委員 新しい都市計画法によりますと、市街化区域を設定いたしましたら、それと同時に、その地域の用途地域を定める、こういうたてまえになっております。したがいまして、市街化区域が設定されますと、それを追っかけまして住居地域なり工業地域という指定がなされ、また都市施設の根幹的な都市計画というものが同時に行なわれますので、従来のようなスプロール現象というのは抑制できるのじゃないか、こういうふうに期待しております。