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住宅金融公庫総裁衆議院参議院
総発言数
1,536
直近の所属会派
直近の役職
住宅金融公庫総裁
直近の発言日
1969/07/02

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 建設委員会51 件・51%
  • 決算委員会36 件・36%
  • 内閣委員会7 件・7%
  • 予算委員会第五分科会5 件・5%
  • 予算委員会1 件・1%

※ 全 1,536 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,536 20 を表示
建設省住宅局長1969/07/02

61衆議院 建設委員会 第30号

○大津留政府委員 人員の増強並びに物件費の増加が必要でございますので、地方交付税の配分にあたりましては、その点を十分織り込んでもらうように自治省に交渉し、その旨の確約を得ております。こういうわけでございます。

建設省住宅局長1969/07/02

61衆議院 建設委員会 第30号

○大津留政府委員 人員の増加並びに事務費、物件費の増加を計算いたしまして、四十五年度におきましては総額六十四億余の金額が必要であるということで自治省のほうに要求しておるわけです。自治省のほうは、もちろんこれをいろいろな観点から検討して査定をすると思いますけれども、しかし、基準法の改正に伴う人員の増強、また物件費の増加、これは当然必要であるという前提のもとにこの増加について検討してくれという約束になっております。

建設省住宅局長1969/07/02

61衆議院 建設委員会 第30号

○大津留政府委員 来年度におきましては、改正法によりまして、人口二十五万以上の市が特定行政庁に法律上なります。また、人口十万以上二十五万未満の市におきましても、その一部を特定行政庁になるように指導しまして、大体二十市程度を特定行政庁に持っていきたい。これは四十八年を目標に逐次拡充していくという計画でございます。こういう計画に基づきまして、それらの新たに特定行政庁になりましたところの所要人員、また、すでに特定行政庁になっております府県そ他…

建設省住宅局長1969/07/02

61衆議院 建設委員会 第30号

○大津留政府委員 都道府県が建築行政をやることは法律上明らかでございます。それから二十五万以上の市が義務づけられる、法定特定行政庁になる、これも今度の改正でなるわけであります。それ以外の市町村におきましても、知事と協議の上、特定行政庁になることができるというたてまえ、これは御承知のとおりです。そういうたてまえに従いまして、建設省の指導によって、二十五万未満の市におきましても、計画的になるだけ特定行政庁にしていく、その法律上の義務並びに行…

建設省住宅局長1969/07/02

61衆議院 建設委員会 第30号

○大津留政府委員 本年度に比べまして相当増額し得るものと期待いたしておりますので、地方交付税で見ました額で十分処理できるというふうに考えております。

建設省住宅局長1969/07/02

61衆議院 建設委員会 第30号

○大津留政府委員 先ほど山崎先生の御質問にもお答えいたしましたが、現在建築行政に携わっておる約三千名の職員がございますが、建築監視員を中心として来年度は増強していきたい。その場合には、建築監視員が現場においていろいろ取り締まる、あるいは命令を出す、その場合の扱いの基準というものを全国的に定めまして、それにのっとって行なうように指導いたしますとともに、建築監視員並びにその候補者について建設省で研修をいたしまして、その取り扱いの要領といいま…

建設省住宅局長1969/07/02

61衆議院 建設委員会 第30号

○大津留政府委員 建築審査会は、御承知のように、この法律で、同意をするとか、あるいは審査請求に対する裁決をするという職務が与えられておるわけでございますが、審査請求に対する裁決は非常に大事な仕事でございます。しかし、労働委員会のようにいわゆる行政委員会として行政を執行する機関とは違うわけでございます。したがいまして、独立した行政委員会である労働委員会とはやはりおのずからそこに差があると思います。したがいまして、この審査会の活動に必要な経…

建設省住宅局長1969/07/02

61衆議院 建設委員会 第30号

○大津留政府委員 財源の裏打ちというのは非常に大事なことでございまして、そういう点を御指摘いただいて非常に恐縮でございます。先ほどから御説明申し上げておりますが、現在建築行政に携わっておる職員の数が三千名と申し上げたわけですが、これは基準法の施行にもっぱら従事しておる職員の数でございます。実際には、ある一人の職員が建築行政とほかの業務をあわせ持っておるということは、これは実情としてはございます。そういう場合には、たとえばその割合に応じて…

建設省住宅局長1969/07/02

61衆議院 建設委員会 第30号

○大津留政府委員 四十三年度におきましては、建設業者の処分が八件でございます。それから建築士の処分が一件、宅建業者の処分が五百五十一件になっています。

建設省住宅局長1969/07/02

61衆議院 建設委員会 第30号

○大津留政府委員 建築士の一件は、営業停止でございます。 それから、建設業者の処分は、営業停止が一、指示が三、合計四でございます。さっき八と申し上げましたのは間違っております。 それから、宅建業者は免許の取り消しが八、業務の停止が二十五、指示が五百二、告発が十六でございます。

建設省住宅局長1969/07/02

61衆議院 建設委員会 第30号

○大津留政府委員 弁解になりまして、私としてはなはだ気が進まないわけでございますが。この取り締まりないしそういう業者に対する処分が必ずしも徹底して行なわれなかったという原因でございますが、一つは、取り締まりの陣容が手薄であったということ、これははっきり認めなければならないかと思います。 それからもう一つは、現行の規定が実情にかけ離れておると申しますか、この法令どおりにやりますと、実情に比べまして酷に過ぎるという面がございました。 もう一…

建設省住宅局長1969/07/02

61衆議院 建設委員会 第30号

○大津留政府委員 行政不服審査法で、従来、そういう隣人が苦情を申し立てて審査会が取り上げる、これは実は当時の法制下でも、法律上はそういう方法はなかったわけでございますが、実際にそういうケースを取り上げた例は二、三ございました。もともと、不服審査というのは、御承知のように、行政処分あるいは行政処分を得べかりし相手方が、その処分あるいは処分をしないということについて不服を申し出る、こういうたてまえで設けられた制度でございますので、いわゆる隣…

建設省住宅局長1969/07/02

61衆議院 建設委員会 第30号

○大津留政府委員 行政不服審査法によりましては、行政処分の利害関係人ということで、先ほど申し上げましたように、行政処分を受けた者あるいは得べかりし立場にある者が、行政処分がないということに伴う不服を申し立てるという制度でございますが、したがいまして、いわゆる第三者を当事者に加えるということは、なかなか制度として問題があろうかと思います。ただ、先生御指摘のように、違反建築が隣に建ったということに伴いましていろいろな影響を隣人が受けるわけで…

建設省住宅局長1969/07/02

61衆議院 建設委員会 第30号

○大津留政府委員 一つの御意見として拝聴したのでございますが、行政不服審査という制度のたてまえ上、ここにありますように、一つの行政処分、またはこれにかかる不作為、それの当事者である処分の相手方、あるいは処分を得べかりし相手方がいろいろ不服の申し立てをする、これが行政不服審査の本来の趣旨でございますので、御指摘のようないわゆる利害関係はあるといたしましても、いわゆる第三者がこの不服審査を申し立てるということになりますと、相当性格も変わって…

建設省住宅局長1969/07/02

61衆議院 建設委員会 第30号

○大津留政府委員 道路幅と、それに接して建てられる建築物との関係、これは都市構成上非常に大事な問題だと思います。それで、現行の基準は、御承知のように、道路幅の六掛けということで基準を設けておるわけですけれども、確かに、建築物によりましては、それでは容積率が高過ぎるといいますか、道路が狭過ぎるということが生じてまいります。したがいまして、マンションのような共同住宅あるいはその他の特殊建築物を建てる場合には、そういう特殊建築物の接すべき道路…

建設省住宅局長1969/07/02

61衆議院 建設委員会 第30号

○大津留政府委員 今回の改正案では、御承知のように、第二種住居専用地域におきます容積率は、二〇〇%、三〇〇%、四〇〇%と、この三つの段階を設けまして、これはその都市その都市の、その地域に応じまして、この三つの段階のうちのどれをとるかは都市計画で定める、つまり、市長あるいは場合によっては知事がこれを決定するというたてまえにしております。したがいまして、第二種住居専用地域と指定されましたところにおきましても、その場所柄からいたしまして、四〇…

建設省住宅局長1969/07/02

61衆議院 建設委員会 第30号

○大津留政府委員 今日まで三十七条の規定によりまして建設大臣が指定いたしました建築材料は、セメントに関しまして、ポルトランドセメント、高炉セメント、シリカセメントの三つを指定しております。また、施行令に基づきまして、ワイヤラス、メタルラス、木毛セメント板、防火木材及び防火塗料、この四つにつきましても指定をいたしております。

建設省住宅局長1969/07/02

61衆議院 建設委員会 第30号

○大津留政府委員 建築物の安全を保持するためにその建築に用いられる材料が適格なものであることが必要でございます。そういう趣旨で大臣の指定をするわけでございますが、しかし、御指摘のように、市場に出回っておる割合が少ないような品種を指定いたしましたのでは需要者が実際上非常に困りますから、この指定にあたりましては、このJISの材料が実際相当市場に出回っておる、したがいまして、こういう指定をいたしましても一般の需要者がこれを購入するのに困らない…

建設省住宅局長1969/07/02

61衆議院 建設委員会 第30号

○大津留政府委員 今回はJASのほうも同じような扱いに組み入れまして、木材等をこの指定の対象にするわけでございます。主要構造部は、もちろん、ここにあげましたような材料のほかに、いろいろ耐火性能を要求される資材を使うわけでございますが、それらのものにつきましても、逐次、先ほど申しました市場の出回りの状況等を見まして追加してまいりたい、こういう考えでおります。

建設省住宅局長1969/07/02

61衆議院 建設委員会 第30号

○大津留政府委員 木材に関しましては、JASの指定がまだ市場の占有率が低いものもございます。しかし、集成木材とか合板あるいは難燃合板、防火戸用合板その他相当市場の占有率の高いものもございますので、御指摘のように、需要者が実際上困るというようなことのないよう、状況を見きわめまして指定を追加してまいりたい、こういう考えでおります。