P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
住宅金融公庫総裁衆議院参議院
総発言数
1,536
直近の所属会派
直近の役職
住宅金融公庫総裁
直近の発言日
1970/04/07

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 建設委員会51 件・51%
  • 決算委員会36 件・36%
  • 内閣委員会7 件・7%
  • 予算委員会第五分科会5 件・5%
  • 予算委員会1 件・1%

※ 全 1,536 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,536 20 を表示
建設省住宅局長1970/04/07

63参議院 建設委員会 第10号

○政府委員(大津留温君) 九十四条の不服の申し立ては、法務省の御解釈のように、この申し立ての相手を建築審査会ということを明示したのがその趣旨でございまして、「特定行政庁又は建築主事の処分又はこれに係る不作為についての審査請求」が行なわれるものであるという点については、行政不服……。

建設省住宅局長1970/04/07

63参議院 建設委員会 第10号

○政府委員(大津留温君) 当初に御答弁申し上げたように、この申し立てのできる人は、原則としては、この処分を受けた、申請をして確認を受けた、あるいは確認が却下された、あるいは不許可になったというその申請をした者並びにそういう申請をしましたけれどもいつまでたっても何らの処分を受けない、こういう者でございます。ただ、建築主事が間違った確認をした、これは確認すべからざるものを間違ってしたということのために権利を侵害されたという者は、申請の当事者…

建設省住宅局長1970/04/07

63参議院 建設委員会 第10号

○政府委員(大津留温君) この違反建築が非常に多くて、それによって被害を受けておられる方もございます。そういう方がその違反建築の取り締まりを特定行政庁にいろいろ通報して要請しても、なかなか取り締まりを徹底してやらないという御不満、これはもう非常に再々伺っております。で、今回の改正もそういうことで取り締まりを一そう有効にやろうというのが眼目でございますが、そういう取り締まりをすべきことを役所がやらないと、それもまあ不作為ということばの中に…

建設省住宅局長1970/04/07

63参議院 建設委員会 第10号

○政府委員(大津留温君) このカッコが入りましたのは、昭和三十七年に行政不服審査法ができました場合に、その用語なり定義を統一するといいますか、明らかにするために入れたわけでございます。このカッコを入れて、そういう定義を明らかにする前は、それじゃ先生のおっしゃるように、違反の取り締まりをしないことによって被害を受けたという人が不服の申し立てができたかといいますと、それはやはり現在と同じ解釈で、そういうのは対象にはなっていなかったわけなんで…

建設省住宅局長1970/04/07

63参議院 建設委員会 第10号

○政府委員(大津留温君) 松永先生のお出しになりました例二つございますので、この二つちょっと事例が違いますから、扱いも異なってくると思います。このあとの私道をつぶされたというケースでございますね。小柴さんという所有者の方、このケースは先ほどもお答えしましたが、建築主事がその私道をいわば廃止して、そこの上に建築を認めたということは、これはよく調べてみなければわかりませんが、あるいは間違った確認であるかもしれません。そういう場合には建築審査…

建設省住宅局長1970/04/07

63参議院 建設委員会 第10号

○政府委員(大津留温君) それからもしそれによって受けました損失については、損害賠償の請求ができるということでございます。 それからもう一つの例としておっしゃいました石川さんの例ですね。これは建築確認という処分がない、無届けのまま違法の建築をしたという例でございます。これはそういう確認という処分もございませんし、したがって、九十四条には乗ってこないということで審査会がこれを受け付けなかったと思います。しかし行政不服審査でそういう救済を受…

建設省住宅局長1970/04/07

63参議院 建設委員会 第10号

○政府委員(大津留温君) この第六条の第一項の四号に規定する区域でございますが、実は都市計画区域が御承知のように非常に広く指定されておりますので、都市計画区域であって特にこういう確認の手続をとらせるという必要のある区域というのは、現実にはあまりございません。ごくわずかな例があるだけだと思います。

建設省住宅局長1970/04/07

63参議院 建設委員会 第10号

○政府委員(大津留温君) 基本的には先生おっしゃるように、都市計画区域に入れるのが最もいいと思いますが、それが行なわれるまでの間この四号を活用いたしまして、その区域を指定しまして建築確認を行なうということもよろしいかと思いますが、御承知のようにこの四号でそういう扱いをいたしますのは非常に小さな、小規模の建築、まあいわば住宅でございまして、いわゆる学校、病院というようなものは、そういう地域にありましてもこれは建築確認を受けるということでご…

建設省住宅局長1970/04/07

63参議院 建設委員会 第10号

○政府委員(大津留温君) 現実に指定している例は名古屋市の一部、それから大阪市、堺市の一部、札幌市の一部、長野県飯田市の一部及び北海道の厚岸郡浜中村の一部、以上の五つの指定でございます。

建設省住宅局長1970/04/07

63参議院 建設委員会 第10号

○政府委員(大津留温君) この制度を活用して、その後頻発いたします特にがけくずれとか地すべりというような危険のある地域をこれで指定して、そういう危険を防止しようということで、昨年成立いたしました急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律、これによりましてそういうがけくずれ、地すべり等の危険がある地域を急傾斜地崩壊危険区域として指定することになっております。この崩壊危険区域を指定いたしますと、それをそのまま基準法による災害危険区域というこ…

建設省住宅局長1970/04/04

63参議院 予算委員会 第15号

○政府委員(大津留温君) 従来とも建築物に対する風圧につきましてはいろいろ研究がされておりますけれども、建築物が特に高層化された場合に、気流に変化を起こして、その周囲にどういう影響を与えるかということは、実は従来ほとんど研究が不十分でございました。そこで最近のいろいろな事象にかんがみまして、科学技術庁あるいは気象庁等と連絡をいたしまして、建設省では建築研究所が中心になりまして、この新しいそういう事象に対しましていろいろな方面から研究をい…

建設省住宅局長1970/04/04

63参議院 予算委員会 第15号

○政府委員(大津留温君) 住宅の最低基準でございますが、二人ないし三人の小世帯におきましては九畳以上、四人以上の世帯におきましては最低十二畳以上というのを基準に考えております。それで現在の一人当たりの平均でございますが、五・五六畳になっております。これを次の五ヵ年計画におきましては、一人平均六・五畳程度に引き上げたい、こういう目標でございます。

建設省住宅局長1970/04/04

63参議院 予算委員会 第15号

○政府委員(大津留温君) 職住近接ということから申しましても、できるだけ既成市街地内に団地の立地をはかろうということで進めております。そうなりますと、工場あと地等を利用いたしますので、団地そのものの規模は比較的小さくなりますけれども、先生御指摘のように、そこに建つ住宅の一戸一戸の広さは、これは規格どおり十分なものをとりたいと、こういう考えでおります。いわゆる団地サイズと言われましたものは、たとえば六畳といいましても、畳が寸足らずでござい…

建設省住宅局長1970/04/03

63参議院 予算委員会 第14号

○政府委員(大津留温君) 建設省で行ないました住宅の需要実態調査の結果を申し上げます。 住宅困窮世帯は総世帯の約三分の一を占めておりまして、特に民間借家に居住する世帯にそれが多うございます。住宅の困窮の理由は、「住宅が狭い」というのが最も多く、次いで「家賃が高い」、「建物がいたんでいる」という順になっております。住宅困窮世帯のうち改善の見通しの立たないものの理由は、「資金を調達できない」ためが六割弱で最も多く、「適当な土地が見つからない…

建設省住宅局長1970/04/03

63参議院 予算委員会 第14号

○政府委員(大津留温君) 現在の居住水準は、一人当たりの畳数で申しまして五・六畳でございます。これは、昭和三十年当時の三・八畳であったのに比べますと、かなり向上しているといえると思います。次の五カ年計画におきましては、この居住水準をさらに引き上げたいと思いますが、昭和五十年度におきまして、一人当たりさらに一畳程度増加いたしたいと、こういう考えでおります。新全総計画によりましては、昭和六十年度に西欧水準並みの一世帯九十平米、これを目標にさ…

建設省住宅局長1970/04/02

63参議院 建設委員会 第9号

○政府委員(大津留温君) 建築主事の資格につきましては、法律に「建築士又はこれと同等以上の実務の経験を有する者で、二年以上の建築行政に関する実務の経験を有し、又は建築の実務に関し技術上の責任のある地位にあったものでなければ」受験資格がないということになっております。

建設省住宅局長1970/04/02

63参議院 建設委員会 第9号

○政府委員(大津留温君) 先ほど読み上げましたように、二年以上の建築行政に関する実務経験または建築の実務に関し技術上の責任ある地位にあったもの、こういうことになっておりますので、民間人も資格はございます。

建設省住宅局長1970/04/02

63参議院 建設委員会 第9号

○政府委員(大津留温君) ただいま申し上げたのは受験資格でございます。そういう資格を有する者で、試験に受かりまして主事たる資格を有しておる者が、全国で約三千六百名おります。そのうち現に主事の職についておる者が約七百名、それから県庁なり市役所につとめておる人で、建築主事の資格はあるけれども主事の仕事をしていないというのが、やはり千人足らずおると思います。したがって、その余の方は現在は民間におられる方、こういうことになります。

建設省住宅局長1970/04/02

63参議院 建設委員会 第9号

○政府委員(大津留温君) 建築主事または建築主事になる見込みの技術者につきましては、毎年、建設大学校におきまして建築研修という科目を設けて研修を行なっております。また全国の建築主事会議というのを年に二回ほど開きまして、各県における実務上の経験を出し合って、お互いに取り扱いを披露しあって、その統一をはかるということをやっております。 またさらに今回の改正によりまして新しい市に主事を置き、また新しい主事も出てまいりますから、標準事務処理要領…

建設省住宅局長1970/04/02

63参議院 建設委員会 第9号

○政府委員(大津留温君) 条例は、都道府県なり市町村がこれは自主的におきめになることでございまして、こちらから積極的にどうこうということはございませんけれども、公共団体から技術的なアドバイスを求められました場合には、いろいろ指導に当たるということはございます。