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住宅金融公庫総裁衆議院参議院
総発言数
1,536
直近の所属会派
直近の役職
住宅金融公庫総裁
直近の発言日
1970/04/09

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 建設委員会51 件・51%
  • 決算委員会36 件・36%
  • 内閣委員会7 件・7%
  • 予算委員会第五分科会5 件・5%
  • 予算委員会1 件・1%

※ 全 1,536 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,536 20 を表示
建設省住宅局長1970/04/09

63衆議院 内閣委員会 第12号

○大津留政府委員 先生御指摘のような必要をわれわれも十分痛感いたしまして、大蔵、自治、文部、厚生、建設、この五省で協定を結びまして、先ほど公団総裁が申しましたように、将来は住民税なり固定資産税の収入で大体まかなえるようになりますけれども、その間の十年なり何年なりのつなぎを埋めるという意味合いから、補助金を出し得るものは、補助の基準をなるべくそういう団地に当てはめやすいように運用いたしまして、補助金を出す。それから補助裏とか補助金が行かな…

建設省住宅局長1970/04/09

63衆議院 内閣委員会 第12号

○大津留政府委員 一応先ほど申し上げましたようなルールで補助金なり起債をやっておるわけでございますが、それでもなお、急激に大規模な団地が進出する地元の公共団体では、非常に財政上苦しいという問題がございまして、そこで実は先般来いろいろ関係各省寄りまして研究を進めておるわけでございます。まだ最終的な結論には至っておりませんが、中間的な段階では、地元の負担をより一そう軽減するために公団が持つとしますと、家賃にはね返る、あるいは分譲価格等にはね…

建設省住宅局長1970/04/09

63衆議院 内閣委員会 第12号

○大津留政府委員 御指摘のとおり、団地建設で一番大事なのは足の問題さらには水の問題もありますけれども……。したがいまして、団地建設にあたりましては、国鉄等に事前に連絡をいたしまして、国鉄の整備計画等ともにらみ合わせて、それで団地の選定をする。さらに駅前広場の整備とかあるいは団地から駅までのバスはどこで受け持ってやるかというようなことをあらかじめ十分打ち合わせた上でやるわけでございますが、なかなか現実の問題としましては、団地の建設の速度と…

建設省住宅局長1970/04/09

63衆議院 内閣委員会 第12号

○大津留政府委員 私どもも住宅を早くたくさんつくれという御要請を受けてやっておるわけでございます。したがって、ともすれば早く家をつくろうということのために関連施設のほうがおくれがちだというようなこと、ただいま御指摘になりましたこと、十分肝に銘じまして今後一そう努力したいと思います。 ————◇—————

建設省住宅局長1970/04/09

63衆議院 内閣委員会 第12号

○大津留政府委員 御指摘のとおり、私どもといたしましても、数もたくさん建てたいし、その一戸の面積もしかるべき規模を維持したいということで、いつもそこでどういうふうに割り切るべきか悩むわけでございますが、だんだんと所得水準も上がってまいりますし、したがって規模も年々少しずつでもふやしていく必要がある。こういうことで本年度の予算におきましても、前年度に比べまして大体一ないし二平方メートル公団につきましては増加しているような次第でございます。…

建設省住宅局長1970/04/09

63衆議院 内閣委員会 第12号

○大津留政府委員 先生のおっしゃるとおりでございまして、できるだけ質の向上もあわせて進めてまいりたい、こういう基本的な考えでおります。 古い住宅がスラム化するじゃないかという御指摘でございますが、公団のアパートは御案内のように団地内で適当な間隔で建てておりますから、団地としての環境は悪くないと思うのです。ただ一戸一戸の住居の面積がおっしゃるように狭い、したがって非常に窮屈な思いをして生活している。したがいまして家族がふえましたら、公団の…

建設省住宅局長1970/04/09

63衆議院 内閣委員会 第12号

○大津留政府委員 国が住宅政策として公団住宅なり公営住宅を建てますからには、その入居には、おっしゃるようにほんとうに困っておる人から入居していただく、本来そうあるべきだと思います。そこで、公営住宅におきましてもできるだけ、たとえば母子世帯だとか身体障害者の方とか、あるいは災害を受けた方はもちろんでございますが、そういうような方を特別に優先して入っていただいておるということでございます。その他一般の住宅困窮者の方々についても、できればおっ…

建設省住宅局長1970/04/09

63衆議院 内閣委員会 第12号

○大津留政府委員 根本建設大臣から予算委員会等でしばしば申しておることでございますが、基本的には大都市集中を抑制するような方策を別途講じなければなりませんけれども、現実に集中が続いておるという現状に対処いたすためには、先生御指摘のような大規模な宅地開発、ニュータウンの建設、こういうことが必要ではないか。したがいまして、幸い建設省は、道路あるいは下水道あるいは水、こういうものを所管しておりますので、運輸省と連携を密にとりまして、まだ民間等…

建設省住宅局長1970/04/09

63衆議院 内閣委員会 第12号

○大津留政府委員 これは都市政策の範疇に入ろうかと思いますけれども、先生御承知のように一昨年改正しました新しい都市計画法に基づきまして、市街化区域、市街化調整区域という線引きを行ないまして、無秩序にどこでもスプロール的に住宅が建つということを抑制しよう、そして市街化をすべきところにつきましては公共投資を計画的積極的に行ないまして、街路、下水道等の施設を整えて、そこに住宅等の建築を許す、調整区域と指定されところは建築を認めないということで…

建設省住宅局長1970/04/09

63衆議院 内閣委員会 第12号

○大津留政府委員 ただいま総裁がお答えいたしましたように、いろいろな経過を経て、いろいろな経験を積んでと申しますか、ようやく県あるいは地元の市町村と円滑にやるルールができたというような段階でございます。しかしながら、いま総裁も申しましたように、これが非常に大規模な開発になりますと、従来のルールでは処理できないというようなことが出てこようかと思うのであります。多摩の場合なんかがまさにそれでございますが、したがって、いま関係各省と研究いたし…

建設省住宅局長1970/04/09

63衆議院 内閣委員会 第12号

○大津留政府委員 民間のエネルギーを住宅建設にも一そう活用したいということでいろいろ考えておるわけでございますが、いまおっしゃいました第一の住宅融資保険制度、これは住宅を建てたいという個々人の方が、企業でもいいのですが、金融機関からお金を借りる。ところが、それの保証力といいますか、信用が足らないというので、連帯保証人なんかを求めても親戚、知人がなかなか保証に立ってくれないというような問題もございます。そこで融資の保険制度をつくりまして、…

建設省住宅局長1970/04/09

63衆議院 内閣委員会 第12号

○大津留政府委員 なかなか私どもの痛いところを御指摘でございますが、おっしゃるとおりでございます。今日勤労者が二百五十万なり三百万の持ち家を持とうという場合に、自分でそれだけの金を用意できる方というのは実際には少ないのではなかろうか。そこでいろいろな形で借り入れるわけでございますが、一般の金融機関なりあるいは共済組合とか会社の住宅貸し付け資金というようなものをできるだけ活用しやすいような形に持っていく、住宅金融公庫ももちろんでございます…

建設省住宅局長1970/04/07

63参議院 建設委員会 第10号

○政府委員(大津留温君) 宮崎先生御指摘のとおり、都市計画法と建築基準法は、車の両輪の関係だと思います。都市計画のほうは都市全体をいわば大局的にその骨格を定めていく、建築基準法のほうは、いわばそこの都市を構成する主要な要素である建造物、建築物の個々を規制していく。その両者がうまくかみ合って町づくりが行なわれる、こういう関係にございます。いろんな面でそういう関係が出てくるわけでございますが、一つはこの用途地域の指定あるいは都市計画の街路、…

建設省住宅局長1970/04/07

63参議院 建設委員会 第10号

○政府委員(大津留温君) 第一種住居専用地域におきましては、その地域の性格から低層住宅地域としての良好な環境を維持するという趣旨からいたしまして、敷地境界線から建物の壁面を一定距離後退させるということができるというたてまえにしております。敷地境界線からの後退距離は、一メートルあるいは一メートル半とすることができまして、それはその地域の性格に応じて都市計画でその内容をきめる、こういうたてまえでございます。現行の一種、二種の空地地区に指定さ…

建設省住宅局長1970/04/07

63参議院 建設委員会 第10号

○政府委員(大津留温君) 現行法のたてまえといいますか、たて方を変更いたしましたので、現在のたて方は、御承知のように、地域地区制と空地地区制というものがかみ合ってその地域の用途形態を規制しているわけでございますが、今回はそれをわかりやすくといいますか、統一いたしまして、第一種住居専用地域の中で、その地域、地域に同じ第一種住居専用地域でありましても、やはり郊外の非常にゆったりしたところ、だんだん都心に近くなってくるとその辺の容積が変わって…

建設省住宅局長1970/04/07

63参議院 建設委員会 第10号

○政府委員(大津留温君) 図解をするというより一そう御理解いただけると思いますが、できるだけわかりやすく説明させていただきます。

建設省住宅局長1970/04/07

63参議院 建設委員会 第10号

○政府委員(大津留温君) 図解いたしましょう。

建設省住宅局長1970/04/07

63参議院 建設委員会 第10号

○政府委員(大津留温君) 先生御承知のとおり、容積率が小さければ、それだけ敷地面積と建物の関係はゆったり建つことになりますし、したがって、この容積率の低い地域は当然、都市の郊外地に位置することになります。ただ郊外地におきましても、計画的な開発をした場所はあるいは高層アパート地区にしようとか、あるいはある程度比較的高い密度の住居地区にしようというようなこともございますから、都心からの距離によって比例するというわけでもございませんわけでござ…

建設省住宅局長1970/04/07

63参議院 建設委員会 第10号

○政府委員(大津留温君) これは新しい都市計画法の制定の際にいろいろ十分御審議いただいたことでございますが、そういう都市をいかなる形に将来形づくっていくかということは、やはりその市が主体的にきめるべきである。したがって都市計画法の旧法におきましては都市計画の決定の権限が建設大臣にあった。しかしそれはやはりそういう住民といいますか、居住者の自主的な決定という基本的な態度からいって、知事なり市町村長なりにその権限をおろすべきであるという御主…

建設省住宅局長1970/04/07

63参議院 建設委員会 第10号

○政府委員(大津留温君) 新しい都市計画法によりまして、都市計画の決定及び変更の権限をこまかくきめておるわけですが、市街化調整区域の決定は知事が行なう、その市街化調整区域内については、その用途地域をきめなければならないということになっておりますが、その用途地域の決定は市町村長が行なうということになっております。で、都市計画法におきましては、そういった権限を明記いたしまして、また公聴会の開催とか原案を縦覧するとか、あるいは意見書を求めると…