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住宅金融公庫総裁衆議院参議院
総発言数
1,536
直近の所属会派
直近の役職
住宅金融公庫総裁
直近の発言日
1973/02/27

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 建設委員会51 件・51%
  • 決算委員会36 件・36%
  • 内閣委員会7 件・7%
  • 予算委員会第五分科会5 件・5%
  • 予算委員会1 件・1%

※ 全 1,536 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,536 20 を表示
建設大臣官房長1973/02/27

71衆議院 内閣委員会 第5号

○大津留政府委員 ごもっともな御指摘でございますが、ここでいう本省というのは、まあ建設省にというような意味で用いられておるように思います。したがいまして、地方建設局を置く場合におきましても、本省に地方支分部局として地方建設局を置くというようなことばづかいをしております。

建設大臣官房長1973/02/27

71衆議院 内閣委員会 第5号

○大津留政府委員 はい、そういう意味のことばづかいです。

建設大臣官房長1973/02/27

71衆議院 内閣委員会 第5号

○大津留政府委員 用地の取得は住宅公団が担当しておりますが、これは九九・何%と、ほぼ完了しております。それから同じく住宅公団の担当しております宅地造成並びに域内の街路等の築造、これは目下進捗しておりますが、下水道あるいは河川改修、あるいは関連した域外との連絡道路、こういうものが、まだこれから相当やらなければなりません。それから、学園都市に建設される研究機関、教育機関等の建築計画でございますが、全体で約二千四百億円程度で、このうち建設省の…

建設大臣官房長1973/02/27

71衆議院 内閣委員会 第5号

○大津留政府委員 特殊な施設あるいは機関を除きまして、昭和五十年度中におおむね完了したいという考えでおります。

建設大臣官房長1973/02/27

71衆議院 内閣委員会 第5号

○大津留政府委員 工事のピーク時におきまして、営繕が受け持つ工事に従事する労働者が約二万人と想定しています。そのほかの事業に従事する者も含めますと、三万人以上になろうかと思います。

建設大臣官房長1973/02/22

71衆議院 災害対策特別委員会 第2号

○大津留政府委員 四十七年度の進捗状況でございますが、十二月末現在の契約状況は、直轄事業で七八・四%、補助事業で七六・一%、公団等で六九・五%で、これを平均いたしますと七四・五%に相なります。その後第四・四半期に入りましても、工事の進捗状況は、住宅公団事業を除きましてはおおむね順調に進捗中と報告を受けておりますので、年度内の消化はおおむね可能であると いうふうに考えております。

建設大臣官房長1973/02/22

71衆議院 災害対策特別委員会 第2号

○大津留政府委員 提出いたします。

建設大臣官房長1972/10/09

69参議院 建設委員会 閉会後第3号

○説明員(大津留温君) ただいまのところ、追加する予定のものはございません。

建設大臣官房長1972/09/19

69参議院 建設委員会 閉会後第2号

○説明員(大津留温君) お手元に時期通常国会提出予定法案という刷りものを差し上げてございますが、これに基づきまして御説明申し上げます。 建設省といたしましては、次の通常国会に提出いたしたいとして検討しておる法案が全部で二十四件ございます。そのうち予算関連のものが十三件でございます。その他が十一件。そこにございますように、建設省設置法の一部改正法案、これは研究学園都市建設を本格的に進めるために地方支部局といたしまして研究学園都市営繕局とい…

建設大臣官房長1972/09/19

69参議院 建設委員会 閉会後第2号

○説明員(大津留温君) 資料のナンバーによって総括的に御説明申し上げます。 下水道事業センター法は、五月二十九日に公布いたしまして、七月二十二日に施行いたしました。これに必要な政令改正は七月二十日に行ない、必要な省令改正は目下検討しておりまして、近く改正を行なう予定でございます。 河川法の一部を改正する法律は、六月一日に公布し、同日施行いたしました。これに必要な政令並びに省令の改正は今月下旬、今週中に行なう予定にしております。 特定多目…

建設大臣官房長1972/09/19

69参議院 建設委員会 閉会後第2号

○説明員(大津留温君) 実は、この委員会が済みまして、きょう午後省議を開きまして正式に決定いたす段取りにしております。

建設大臣官房長1972/09/19

69参議院 建設委員会 閉会後第2号

○説明員(大津留温君) センターの役員は、センター法に基づきまして発起人会というものができまして、発起人会の会長さんは愛知県知事の桑原幹根さんです。発起人会が理事長となる人を推薦する、それから監事になる人を推薦する、それを建設大臣が承認して指名するということになっております。それで、その理事長と監事になる方を推薦するという発起人会は、実は今月の二十二日に予定されております。ですから、二十二日になりますと発起人会で御推薦がある、それを受け…

建設大臣官房長1972/09/08

69衆議院 建設委員会 第4号

○大津留説明員 現在建設省でいろいろ検討の段階でございましてあれでございますが、まだ事務当局で考えておるものというふうに御理解いただきたいと思います。土地対策に関連いたしますものとしましては、土地利用計画法案、地方中核都市整備法案、広域生活圏整備法案、特定の土地取引の抑制に関する法律案、地価公示法の一部改正案、人口急増市町村等における公共施設等の整備のための特別措置法案、都市開発公団法案、都市における公園緑地等の整備保全に関する法律案と…

建設大臣官房長1972/06/01

68参議院 建設委員会 第18号

○政府委員(大津留温君) 公団の労働関係は、労働三法の適用がございますので、労使が対等の立場で話し合ってきめるというのが原則でございます。同時に、公団法によりまして公団の性格、事業の内容等からいたしまして、また、その給与の資金が政府資金からまかなわれるというような関係から、給与の基準につきましては建設大臣の承認を得るという制約を受けておるわけでございます。したがって、言い直しますならば、そういう建設大臣の監督を受けるという制限を受けなが…

建設大臣官房長1972/06/01

68参議院 建設委員会 第18号

○政府委員(大津留温君) まあ、原則的には公務員に準ずるというたてまえといいますか、考え方で従来やってまいっておりますけれども、実際のベースにおきましてはある程度の格差がございます。公団の職員のほうが十数%高くなっております。

建設大臣官房長1972/05/16

68参議院 建設委員会 第13号

○政府委員(大津留温君) 建設省で請負工事契約をいたします場合には、工期の算定をする場合には、一カ月に二十五日働くという前提で計算しております。したがって、一月のうちに五日ないし六日は休むという前提で計算はしております。しかし、それをいつ休むか、日曜日に休むかどうかということは、契約の上では特段の定めはしておりません。

建設大臣官房長1972/05/16

68参議院 建設委員会 第13号

○政府委員(大津留温君) 現場に働いております労働者は請負会社の職員なり、雇用者でございますから、それの就労の条件を発注者があまり事こまかくきめるのもいかがかと思います。したがいまして、発注者が日曜もなく働かなければならないような発注をいたしますと、やむなくそういうことになりますので、したがいまして、発注者といたしましては、一月のうち二十五日程度の稼働ということでやっておりますから、その先は雇用主の御判断によってやっていただくというのが…

建設大臣官房長1972/05/16

68参議院 建設委員会 第13号

○政府委員(大津留温君) ただいま建設大臣がお答えいたしました線に沿いまして指導いたします。

建設大臣官房長1972/05/16

68参議院 建設委員会 第13号

○政府委員(大津留温君) 先般、田中先生からそういうお話がございましたので、地方建設局並びに建設省関係の公団につきまして末端まで調べましたところがそういうようなことは一切ございません。また今後におきましても、そういうことは一切ないように指導いたします。

建設大臣官房長1972/05/16

68参議院 建設委員会 第13号

○政府委員(大津留温君) 法改正に伴います新しいやり方につきましては、ブロック別に説明会を開きまして、よく業界の方々にわかりやすく徹底させるようにいたします。