災害対策特別委員会 第2号

○大原委員長　これより会議を開きます。 　まず、小委員会設置の件についておはかりいたします。 　災害対策の基本問題について調査を行ない、必要な対策を樹立するため、本委員会に小委員十名よりなる災害対策の基本問題に関する小委員会を設置いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○大原委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。 　次に、小委員及び小委員長選任の件についておはかりいたします。 　小委員の各会派割り当ては、自由民主党六名、日本社会党二名、日本共産党・革新共同一名、公明党一名とし、小委員及び小委員長は委員長において指名いたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○大原委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。 　それでは、委員長において追って小委員及び小委員長を指名し、公報をもって御通知いたします。 　なお、委員の異動等に伴う小委員及び小委員長の辞任及び補欠選任等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○大原委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。 　　　　　————◇—————

○大原委員長　次に、災害対策に関する件について調査を進めます。 　まず、昭和四十八年度防災計画及び災害復旧計画等につきまして、関係当局から説明を聴取いたします。総理府総務副長官小宮山重四郎君。

○小宮山政府委員　昭和四十八年度におきます防災関係予算の概要について御説明申し上げます。 　まず、防災科学技術の研究につきましては、引き続き各省庁防災担当研究機関の強化充実をはかるとともに、風水害、震災、雪害、火災、危険物災害、農林水産業災害等各般の災害防止のための研究及び調査を進め、各種構造物、危険物施設の安全性に関する研究を推進することといたしており、総額六十四億一千五百万円の予算措置を講じております。 　次に、災害予防につきましては、災害予防に関する教育訓練を引き続き各省庁でその実施につとめることといたしまして、気象観測、地震観測、雪害防止、通信、運輸、水防、消防等についての施設及び設備の充実をはかるとともに、がけ地近接危険住宅移転事業、道路の崩壊防止事業等を推進することといたしており、総額一千百十一億五千九百万円の予算を計上いたしております。 　さらに、国土保全につきましては、国土保全が防災の基本であることにかんがみまして、防災上緊急を要する地域の災害防除に重点を置き、治山治水、海岸保全、農地防災等の各種事業を実施することといたしまして、これに要する予算総額四千九百四十億四千六百万円を計上いたしております。 　なお、治山治水事業につきましては、第四次治山治水五カ年計画、昭和四十七年から五十一年まででございますけれども、この第二年度といたしまして、この事業の内容の充実をはかるため強力に推進してまいる所存でございます。 　次に、災害応急対策といたしましては、災害が発生した場合において迅速かつ適切な救助活動が実施できるよう防災体制等を確立して、応急救助その他の災害の実情に応じた必要な応急対策を講じることといたし、総額三億四千百万円を計上いたしております。 　次に、災害復旧等につきましては、通常の災害復旧事業関係法令に基づく災害復旧事業に必要な経費を計上するとともに、過年に発生した災害のうちその被害が甚大なものにつきましては、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律に基づいて、特別の財政援助または助成を行なうことといたしております。 　なお、昭和四十八年に発生する災害の復旧に関しましては、当初予算に一定の所要経費を計上しており、これをもって当年災の復旧を促進することといたしているほか、災害融資及び地方債の起債許可等必要な金融措置を講じ、復旧資金等の調達の円滑化をはかることといたしております。これらの災害復旧等には三千九百四十七億五千万円を計上いたしております。 　以上、各省庁防災関係予算総額一兆六十七億一千百万円の予算をもって昭和四十八年度の防災対策を講じようとするものでございます。 　その他、公社、公庫等におきましても、災害関係の必要な予算措置を講じております。 　最後に、昭和四十八年度のおもな新規防災施策といたしましては、自治省におきまして、集団移転促進事業に対する補助を予算化したこと、消防庁におきましては、消防防災無線通信施設の整備事業に対する補助を予算化したこと、厚生省におきましては、市町村の支給する災害弔慰金に対する補助制度を予算化したこと、さらに、各種の災害関連融資の貸し出し金利の引き下げ等があげられます。 　また、国土総合開発と一体となった災害対策を推進するため、国土総合開発庁の発足に伴い、各省庁の総合調整を中心とする総理府の災害関係事務を国土総合開発庁に移すこととし、それに伴い組織の整備をはかることといたしております。 　以上、昭和四十八年度における防災関係予算について御説明申し上げたところでありますが、もとより災害予防に重点を置きまして、その総合対策をとりつつ、災害復旧に万全を期してまいる所存でありますので、関係各位、よろしくお願い申し上げます。 　なお、本日配付いたしました資料には、予算配分額がまだ未定のため計上しておらない分もございますが、追って国会に御報告することとなっております。 　この際、昭和四十七年災害に関連して重点的に取り上げました措置の概要について御報告申し上げます。 　まず、昨年発生いたしました災害の復旧事業の進捗状況につきましては、お手元に配付いたしました資料のとおり、直轄事業については二年、補助事業については三年で復旧するという方針に基づいて進めてまいりました。 　その他、集団移転対策、市町村災害弔慰金、各種の災害関連融資、消防防災無線の整備、地すべり、山くずれ等の危険地に対する措置及び気象観測体制の整備の諸点につきましても、それぞれ所要の措置を講じておりますが、その内容につきましては、お手元に配付してあります資料によりまして御承知をいただきたいと思います。 　なお、昭和四十七年に発生いたしました災害のうち、六、七月豪雨等による災害及び台風二十号等による災害を激甚災害として指定しておりますが、さらに、昭和四十七年に発生した特定地域にかかる激甚な災害に対して、特別の財政援助等を行なうための政令を明日の閣議で決定することといたしております。 　最後に、桜島及び浅間山の火山噴火について御報告申し上げます。 　まず、桜島につきましては、昭和四十六年から三百七日間という、桜島としては記録的な長期間にわたり爆発はありませんでしたが、昭和四十七年三月二日の小爆発に始まり、十二月までに百八回の爆発を記録いたしました。この間、九月十三日の爆発は大噴煙を上げ、降灰がひどく、ミカン、大根等の農作物に被害が発生いたしました。その後十月の二日にも大爆発が起こり、その噴石が三合目以上の山腹をおおい、また火事が発生し、二時間以上燃え続けたところもございました。 　この桜島は、昭和四十七年十二月十三日以降は現在まで小康を保っており、その爆発による人畜の被害及び住宅の焼失、損壊はありませんが、農作物等の被害につきましては、県等の報告によりますと約四億七千万円となっております。 　この被害につきましては、政府といたしましては、県を指導し、県の農業振興資金を融資するとともに、ビニール被覆栽培に対しては農業改良資金を融資いたしております。 　また、住民の安全対策といたしましては、警察庁、防衛庁、海上保安庁及び消防庁等の関係省庁に対し、県の防災会議等と緊密な連絡をとって、十分な避難、救助体制をとるように指示いたしております。 　次に、浅間山につきましては、昭和四十八年二月一日十九時二十分に中規模の爆発が起こり、相当の降灰と噴石の落下がありました。その後、微噴火、小噴火が続いており、今後もこのような活動が引き続きあるものと思われますので、厳重に注意いたしております。 　なお、この噴火による人畜に対する被害及び農作物等の被害はありませんでしたが、窓ガラスや自動車のフロントガラスが破損する等の被害が発生いたしております。 　これらの火山の噴火に対し、各省庁連絡会議を開催し、火山の観測体制、住民の避難、救助体制等について各省において十分な措置をとるよう指示いたしてまいりました。 　以上でございます。

○大原委員長　次に、建設政務次官松野幸泰君。

○松野政府委員　建設省所管にかかる昭和四十八年度防災関係予算は、総額で六千二百六十六億九千三百万円でございまして、その内訳を項目別に見ますと、科学技術の研究四億千二百万円、災害予防関係八百七億二千六百万円、国土保全関係三千六百九十九億二千百万円、災害復旧等千七百五十六億三千四百万円となっております。 　これら各項目についてさらに詳しくその内容を申し上げますと、まず、科学技術の研究は、地すべり発生機構に関する研究等風水害に関する研究、測地的方法による地殻変動調査等の地震に関する研究、建築物の耐火設計に関する研究、建築材料及び部材の防火性能評価基準に関する研究となっております。 　次に、災害予防関係は、がけ地近接危険住宅移転事業、江東地区の防災事業の推進、防災建築街区の整備、水防施設の整備、建設機械の整備、道路の崩壊防止事業等の実施、除雪、防雪及び凍雪害防止並びに除雪機械の整備、土地条件調査となっております。 　また、国土保全関係については、河川改修事業、ダム事業、砂防事業、急傾斜地崩壊対策事業、海岸保全事業、災害関連事業の諸事業を実施することにしております。 　さらに、災害復旧等につきましては、河川、ダム、海岸、砂防設備及び道路等の公共土木施設並びに都市施設について災害復旧事業等を実施することにしております。

○大原委員長　次に、農林政務次官鈴木省吾君。

○鈴木（省）政府委員　農林省所管の昭和四十八年度防災関係予算について、その概要を御説明申し上げます。 　資料の一ページの中ほどにございますように、当省関係予算は、科学技術の研究、災害予防、国土保全、災害復旧等合わせて総額二千六百六億二千六百万円となっておりまして、別に農林漁業金融公庫の災害関係資金の貸し付計画額として、百七十七億円を計上いたしております。 　次に、その内訳について御説明申し上げます。 　三ページに、科学技術の研究として二億一千七百万円を計上いたしております。その内容は、国及び都道府県の試験研究機関において実施いたします各種農作物の冷害、干害等の被害防止に関する研究、安全なダムの築造、堤防の浸食防止対策等農業用施設等の保全に関する研究、山地荒廃の復旧及び予防、水源涵養等の治山技術の確立並びに森林災害の防止に関する調査研究、まき網漁船の波浪中操業時の転覆事故防止に関する研究等の経費でございます。 　次に、災害予防といたしましては、五ページにございますように九千四百万円を計上しておりまして、漁船の安全操業のため主要漁船保険組合に機関検診技術員を常駐させ、また、漁船乗組員に対する技術修練会の助成等を実施するほか、林野火災の予防に必要な啓蒙普及活動の強化をはかるとともに、防火線、防火樹帯の設置基準策定のための調査研究を実施することとしております。 　なお、従来どおり、非常災害に備え、乾パン、雑穀種子、野菜種子及び国有林材の備蓄を行なうこととしております。 　次に、国土保全の関係でございますが、七ページにございますように総額で一千七十七億四百万円が計上されております。 　まず、治山事業につきましては、第四次治山事業五カ年計画の第二年目として、山地災害の可及的減少、水資源涵養、生活環境の保全等をはかるため、復旧治山、予防治山、地すべり防止事業等の拡充強化につとめるとともに、保安林整備事業、防災林造成事業等の積極的な実施をはかることといたしております。 　海岸保全事業は、海岸事業五カ年計画の第四年度として、当省所管の農地海岸及び漁港海岸にかかる事業を実施することとしており、農地防災事業としては、防災ダム、湛水防除、地すべり対策事業等を実施するほか、再度災害を防止するため、従来に引き続き災害関連事業を実施することとしております。 　次に、災害復旧関係でございますが、八ページの上段にありますように一千五百二十六億一千一百万円を計上いたしております。 　農地、農業用施設、林道、治山施設、海岸保全施設、漁港施設等の災害復旧事業につきましては、各省共通の進捗率で、直轄事業については二カ年で、補助事業については三カ年で完了する方針のもとに、それぞれ事業の進捗をはかることとしております。 　次に、災害補償制度につきましては、昭和四十八年度から果樹共済が本格実施に入る農業災害補償、森林国営保険、漁業災害補償及び漁船損害補償の各制度を合わせまして八百五十九億九千五百万円を計上し、不慮の事故による損失を補てんして経営の安定をはかることとしております。 　最後に、被害農林漁業者等に対する融資措置といたしましては、天災融資法に基づき、引き続き農林漁業の経営等に必要な資金の融通に関する利子補給措置等を行なうとともに、同ページの下段にございますように、農林漁業金融公庫に農地等の災害復旧資金として六十億円、自作農維持資金として百十七億円の融資ワクを計上しております。 　以上、農林省所管の防災関係予算の概括的な説明を終わらせていただきます。

○大原委員長　運輸政務次官佐藤文生君。

○佐藤（文）政府委員　運輸省関係といたしまして、海上保安庁及び気象庁を含めまして、概略御説明を申し上げます。 　資料一ページの中ほどにございますように、三機関合わせまして、科学技術の研究といたしまして五億九千六百万円、災害予防といたしまして百七十四億二百万円、国土保全といたしまして百四十億七千百万円、災害復旧等といたしまして三十四億八千八百万円、以上合計三百五十五億五千七百万円を計上してあります。 　その内訳は、資料三ページにございますように、科学技術の研究でございますが、運輸省といたしましては三億八千九百万円計上してございます。これは港湾及び海津における防災技術の研究開発並びに船舶の安全対策に関する研究のための経費でございます。 　次に、海上保安庁といたしまして千三百万円計上してございます。これは地震予知に資するための海底地形、地質構造の測量等のための経費でございます。 　また、気象庁といたしましては一億九千四百万円計上してございますが、これは気象業務に関する経常研究、南西諸島海域における台風の発生過程等の研究を内容といたしております地球大気開発計画に基づく総合研究、静止気象衛星搭載機器に関する研究、地震観測記録の処理等及び西南太平洋海底の動きの解明を内容といたします国際地球内部開発計画に基づく総合研究のための経費でございます。 　次に、資料五ページにまいりまして災害予防でございますが、運輸省といたしましては四億四千万円を計上いたしております。これは空港における除雪体制の整備及び消防機器等の整備のための経費であります。 　次に、海上保安庁といたしまして九十五億七千八百万円計上してあります。これは巡視船艇及び航空機の整備、海上保安通信体制の強化、救難防災用器材の充実強化、航路標識の整備並びに海上交通安全対策及び海難救助の即応体制の充実のための経費であります。 　また、気象庁といたしまして七十三億八千四百万円計上してあります。これは静止気象衛星業務の整備、海上気象ブイロボットの整備を内容といたします世界気象監視計画の推進、地域気象観測網の整備等を内容といたします集中豪雨監視体制の整備、その他海洋気象観測船の整備、航空気象業務の整備及び地震観測施設、検潮所及びその他の整備のための経費でございます。 　資料七ページにまいりまして国土保全でございますが、運輸省といたしましては百四十億七千百万円計上してございます。これは高潮対策事業、浸食対策事業及び局部改良事業を内容といたします海岸保全事業並びに災害関連事業のための経費であります。 　次に、資料八ページにまいりまして災害復旧等でございますが、運輸省としましては三十四億八千八百万円計上してあります。これは港湾施設災害復旧事業のための経費でございます。 　以上、簡単でございますが、運輸省関係の防災関係予算について説明を終わらさしていただきます。

○大原委員長　以上で政府当局からの説明は終わりました。 　　　　—————————————

○大原委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。村山喜一君。

○村山（喜）委員　時間が、きょうは本会議の関係がございますし、また担当の大臣もお見えでございませんので、ごく簡単に、事務的な問題を中心にして詰めてまいりたいと思います。 　そこで、まずお伺いをいたしたいのは、いま資料としてお出しをいただいた四十七年度災害復旧の進捗状況でございますが、これはどの程度われわれは信じていいのかということについて、信憑性を疑うような感じを持つわけです。というのは、大体これだけの予算措置によりまして、これだけを本年度は実施をいたしますという内容のものになっているのではないかということであります。というのは、現在他の公共事業等の進捗状況を、実際に契約をし、そうして支出をしたそのパーセンテージを求めてみますと、どうも支出実績から見てまいりますと、公共事業の場合でも四四・四％しか達成をしていないという資料が建設省にございます。そこで、このいま私たちの手元に出されたのは、予算配分のベースで出されたものではないだろうか。だから、実際の進捗状態はどういうふうになっているのかということについて、ちょっと説明を願いたい。

○大津留政府委員　四十七年度の進捗状況でございますが、十二月末現在の契約状況は、直轄事業で七八・四％、補助事業で七六・一％、公団等で六九・五％で、これを平均いたしますと七四・五％に相なります。その後第四・四半期に入りましても、工事の進捗状況は、住宅公団事業を除きましてはおおむね順調に進捗中と報告を受けておりますので、年度内の消化はおおむね可能であると 　いうふうに考えております。

○村山（喜）委員　小宮山副長官、お聞きのとおりなんです。これは予算の配分は大体こういうふうにして、その予算の配分の進捗状態から見たら、いまいただいたような表になっている。ところが、実際の契約のベースで見た場合には七四・五％なんです。それを今度は支出実績で予算との対比を見てみますと、四四・四％しかございません。ということは、それだけ災害の発生件数も多かったし、また予算の消化の上においていろいろな問題がある。それで、もう間もなく雨季がやってまいります。だから、残された年度内ということになりますと、三月までわずかしかないわけです。そういうようなことを考えていただいて、災害のあとがまた増破されて災害をつくり出していくということにならないように、資料配付いただいたのはありがたいわけですが、ひとつ今後のその進捗を進めていく場合に御留意をいただいておきたいと思いますが、いかがでございますか。

○小宮山政府委員　ただいま建設省の官房長のほうから御説明がございました。私どもといたしましては、また六、七月の梅雨季に入る、それまでに災害が起こると思われるところに重点的に仕事をしておきたい。たとえば補助事業でございますと三、五、二の割合でございますけれども、地域についてはそれを急速に一〇〇％上げておきたい。ただ、先生の地区の川内川のような問題については、これはたいへん大きな問題がございますし、また地域住民の利害得失もございますので、基本計画を進めて、地域の住民の納得を得るような形で今後進めていきたいと考えております。

○村山（喜）委員　質問を先取りされた答弁をされたのですが、私が言うのは、いまマクロ的に見て、実際の事業遂行にあたって支障を与えないような配慮を、総括的な立場からあなたのほうではおやりになるべきだ、それに対する御所見を聞いたわけです。ですから、それについては答弁は要りませんが、私のほうでそれだけ申し上げておきます。 　そこで、具体的な問題でダムの問題なんですが、これは、いま委員長席におすわりの大原さんが、四十七年七月二十七日に木村武雄建設大臣に対して、太田川の立岩ダムの問題についての質疑をなさっておいでになります。そのときの大臣の答弁は、建設省が管理、監督をしているダムに関する限り、治水ダムであろうが利水ダムであろうが、多目的ダムであろうが、住民に絶対に不安を与えないのだということで、これに徹してやっていくという非常に力強い決意の表明がなされております。 　ところが、具体的な問題で、私のところの鶴田ダムでございますが、ダムの災害が発生をいたしましてから今日まで、災害を受けたところはまだそのままに放置されているわけであります。いろいろ事情もありますが、おくれている理由としては、河川審議会の結論が出ないということです。そこで、激甚災の対象地域になりまして、商工関係や一般の住民が、特別の復旧についての利子補給の措置を受けるようになりました。なりましたけれども、一体どういうところに移転をしていけばどれだけの何が出るかという具体的なものを詰めることができません。私のほうでも、その融資の期限が一月の三十一日で切れるということがわかりましたので、大蔵省や中小企業庁のほうとも相談をいたしまして、しばらくの間保留をさせておるわけであります。しかしながら、いつまでもそれを保留しておくわけにはいきませんので、少なくともことしの秋のころまでにはその結論が出るようにしなければ、この特別融資の問題も実際適用されないということになるわけであります。 　そこでお尋ねをいたしますが、河川審議会が結論を得て、そして現在地の河川の幅を広げたりするような問題をきめる、そして設計をやる、その設計に基づいて、住宅はもうないわけでありますが、罹災者の人たちが移転をする、こういう段取りになるわけであります。そのときに、融資関係のほうはそのような措置を一応たな上げをして待たしてありますが、河川審議会のほうの結論が出ない、実施設計ができない、こういうような状況に現在ございます。いつまでにこの結論をお出しをいただけるのか、その点についてまず第一点、お尋ねをしておきます。

○松村政府委員　川内川の改修の基本方針でございますが、これはただいま言われたように、河川審議会に提出して決定するわけでございますが、できるだけ早い機会に河川審議会に提出したいと考えております。予定といたしましては、できるだけ本年度中の審議会に提出することに準備を進めておる次第でございます。 　しかし、問題の家屋移転に関連する問題でございますが、この湯田地区の計画につきましては、審議会において大ワクを決定する以前に、実際の問題といたしましては、現在すでに堤防の法線等をきめまして、現地との協議もやっております。また、実際に地形測量等もやっておりますので、これにつきましては、審議会と並行いたしまして、工事の実際の計画は進めていきたいというふうに考えておる次第でございます。

○村山（喜）委員　現実の問題として、昨年の七月に災害を受けてから、百二十戸の家は消滅をして、プレハブ住宅にまだ住んでいるのです。そして、一向に河川敷地がどこまでくるのかわからぬ。住民の利害関係もあります。河川審議会の結論が出るのもおくれている。そういうような状態の中で放置されてきていることは事実なんです。ですから、いまおっしゃるように、できるだけ利害関係の調節を終えて早く結論を出して、せっかく特別の三分の利子のそういう有利な金が借りられるというのに、それが借りることができないような状態になれば、これは行政の怠慢だと言わなければなりませんので、そういうようなことのないように御配慮をいただきたいと思います。 　そこで、この際、資料の要求をいたしたいと思いますが、ダム災害の問題は、まあ列島改造じゃございませんけれども、新たにこの水資源というものをどう利用するかというのが、日本のこれからの発展の上にもきわめて重要である。それと同時に、たびたび災害が最近は発生をしております。そういうような意味において、この委員会においても見直しをしなければならないだろう、基本小委員会をつくりまして基本問題を検討する場合に、ダムについての見直しをしようではないかということになっております。そういう意味から、いま問題を起こしているのは多目的ダムである、あるいは利水ダムが中心であるようでありますので、したがって、いまのダムの、そのダムごとの経過年数、それから減価償却の期間の問題、あるいは更新期に来ているものはどれどれがあるのかというような問題についてチェックしていくべき段階に来ていると思うのでありますが、それについて、建設省のほうでひとつそういう資料を出していただきたいと思いますが、大津留官房長いかがでございますか。

○大津留政府委員　提出いたします。

○村山（喜）委員　次回の委員会はおそらく三月の十日ごろになるだろうといわれておりますので、それまでの間に用意をしていただきたいと思います。 　そこで、桜島の火山の問題にちょっと触れておきたいと思います。 　いま小宮山総理府副長官からお話がございましたようなことでございます。いつ爆発するだろうか。その場合にはどういうふうにして避難をすることにしようか。まず人間の命を守ることが第一でございますので、いろいろと避難道路の問題や避難港や、それに対する配船の問題、まずそれを考えなければならない。それから、先ほどお話がありましたような農作物の被害に対する措置をやってもらわなければならない。ところが、この現象はただ桜島だけにとどまらないで、降灰の範囲というのは非常に大きな範囲に広がるわけであります。そういうようなことを考えてまいりますと、特別な立法措置を必要とするのではなかろうかということで、地元のほうからも特別の立法措置の要請が出されてきておりますが、これに対する御所見をお伺いをしたいと思います。

○小宮山政府委員　桜島の噴火に対しての立法措置の話は地元からも聞いております。これに対しては、いま総理府といたしましてはいろいろ研究中でございますけれども、それよりも先に、桜島の噴火による降灰、あるいは住民の避難、安全というような問題を考える。それからビニール被覆栽培等、どういうふうに農民を救済するかということが先決でございますので、このことについては、先ほど申し上げましたように、県と関係各省庁と十分連絡をとり合って万全を期したいということを考えておるところでございます。

○村山（喜）委員　立法措置の問題については、まだ詰めていかなければならない問題がたくさん残っていると思います。それで今後前向きで検討いただきたいと思いますが、ただ一音、爆発が起こった場合の人命の救助の問題は、万全の措置がいまの段階で完全にとられておるものと承ってよろしいですか。

○小宮山政府委員　この点については警察庁からお答えさせます。

○杉岡説明員　それでは、中央防災会議といたしまして、関係省庁を集めまして、避難体制につきましていろいろ指示した事項について御説明申し上げます。 　まず警察庁関係でございますが、警察庁は、桜島には派出所が一カ所、駐在所が二カ所ございますが、駐在員が四名常駐しております。非常の場合につきましては臨時に他から応援する体制を、警察庁は県の木部とともにとっております。それから、島と鹿児島の中央署でございますが、その間には無線による通信が可能でございまして、避難誘導につきまして万全の措置がとれるよう措置をいたしております。 　それから防衛庁関係でございますが、これも災害救助につきまして鹿児島県と十分連絡をとっておりまして、陸上自衛隊の国分にございます第十二普通科連隊、あるいは海上自衛隊の第一航空群、こういったものができるようスタンバイをいたしております。 　それから避難につきましては、やはり避難の港、こういったものが必要になってこようかと思いますが、運輸省におきましても、その避難港の整備について前向きに検討しておるようでございます。 　それから海上保安庁におきましても、海路の避難につきまして十分に対策を協議いたしまして、そういう避難ができるよう万全の措置をとるよう、県、地元の地方防災会議等と連絡をとってやっております。 　こういうことを関係省庁と打ち合わせて、避難対策について万全の措置ができるよう打ち合わせておるわけでございます。

○村山（喜）委員　これで私はやめますが、どうも避難港も、予算の折衝の過程の中では、たしか二カ所そういうような意味の緊急な施設をつくるように予算配分がなされておるやにも聞くのですが、また、何といっても、そういう状態になってきて溶岩が流れ出してくる、命あってのものだねでございますから、逃げ出すことを先に考えなければいかぬわけです。海上保安庁の船だけではその人間を積み切れないのではなかろうかという心配もあります。だから、そういうような面に対しまして、ひとつ絶対に死傷者を出さないような対策を十分に考えておいていただきたいと思うのです。 　それから、農林省関係の被害が非常に大きいわけでありますが、これに対して、農林省としては何らかの対策を特別に講ずるお考えがありましょうか、鈴木政務次官の見解をお尋ねしたいと思います。

○澤邊政府委員　農林関係の被害につきましては、先ほど総務副長官から御答弁がございました、約四億七千万円というふうに報告を受けております。おもなものは、果樹が四億三千万くらい、これは、ミカン、ポンカンその他でございます。そのほかに若干野菜が被害を受けております。立木の被害がわずかという内容でございます。 　それに対しまして天災融資法の発動というような点についても、県の御要望等もございましたけれども、天災融資法につきましては、御承知のように第二条において、国民経済に重大な影響を及ぼす程度の災害という場合に適用するというようになっておりますので、今回の桜島の噴火による被害につきましては、現状においてはまだそこまで適用するだけのものに至っていないというような判断をいたしまして、これも副長官から御説明がありましたように、県が単独事業といたしまして、農業振興資金——天災融資法にかわるへき内容のものでございますが、この融資をいたしておりますほか、農業改良資金という制度がございますが、これは国が三分の二の補助で無利子の融資をしている事業でございます。これは前から制度がございまして回転をしておるわけでございますが、この中に果樹について、ビニールハウスをつくって被覆することによって降灰を防ぐというような事業を特認事業として設けて実施をいたしております。そのほか、上壌が化学的変化を来たすということのために酸性化を矯正するという事業も、県の単独事業として実施しておりまして、これらの事業につきましては、交付税の中で総合的に配慮をしていただけるというふうに伺っております。

○村山（喜）委員　承りますと、県が主体になりましてやっているのを、ある程度国のほうが気持ちの上でめんどうを見ようという程度に終わっているようであります。ですから、この問題はもう少し、被害がどの範囲内にとどまるのか見通しもつけなけりゃならないと思いますし、また被害調査も、桜島だけでなくて、その周辺も含めて考えなくちゃならぬだろうと思いますので、その被害の状態に応じて適切な手を農林省でも打っていただくように、あらかじめ要請を申し上げておきたい。 　終わります。

○大原委員長　福岡義登君。

○福岡委員　農林省のほうにお尋ねしたいのですが、昨年の七月の水害で被災をした水田が、広島県で五百七十五ヘクタールあります。このうち、今年度内に復旧ができる見込みのものが四百六十ヘクタールであります。したがって、百十五ヘクタールがことしの田植えができないのではないか、こういわれておるわけであります。さらに、このほかに井せきあるいはため池、水路などの復旧ができないために田植えができない、そういうものも相当あるようでありますから、これらを合計しますと、相当の面積の田植えができないということになるのでありますが、農林省は、昨年の水害関係でことし田植えができない全国的な面積といいますか、そういう実情をどういうように掌握しておられるか、まずお伺いしたいと思います。

○杉田説明員　昨年の災害につきましては、目下鋭意復旧に努力をいたしております。もちろんすでに査定を終わりまして、着工いたしておるわけでございますが、年度内にできるだけ復旧の進度をあげまして、予算措置といたしましては、できるところはすべて四十八年度の植えつけに間に合わすようにということでやっております。しかし、いろいろな事情がございまして、中にはできないものもあるわけでございますが、目下工事が進捗中でありますので、全国的にどの程度の、四十八年度作付不能になるものが出てくるかということにつきましては、これから調査をあらためてやる予定になっておりまして、まだつかんでおりません。 　なお、そういう場合でも、四月一ぱいぐらいまではまだ十分工事ができるわけでございますから、四十八年度事業費をつぎ込みまして何とか植えつけに間に合わすように、一応の目標で持っていきたいというふうに思っております。 　それから、井せき等の復旧がおくれておりまして水稲の作付ができないというようなものにつきましては、応急的な仮締め切り等の事業を行ないまして、水の面からは植えつけが不能にならないように措置するように指導いたしております。 　三月末ぐらいになりますと、明年の作付につきましては数字があがってくると思いますので、しばらくお待ちいただきたいというふうに思っております。

○福岡委員　いまの説明ではどうも納得できないのですが、先ほど言いましたように、広島県だけ調べてみましても、田植えができない面積がおおむね百十五ヘクタールぐらいあるのじゃないか、こう出ているわけでありますが、なお、ため池、水路その他によってこれ以上田植えができない個所が相当ある、こういうことを県が言っておるわけですから、農林省が調べようとすれば、推定ぐらいできないはずはない。推定でいいから言ってみてください。

○杉田説明員　これは推定というわけにもちょっとまいりませんので、しばらくお待ちいただきまして、早急に調べまして数字を出したいというふうに思います。

○福岡委員　非常に怠慢だと思うのですが、まあ、きょうはそれが本論ではありませんから、これ以上追及はいたしません。 　次にお伺いしたい点は、昭和四十七年と四十八年の生産調整の減反面積ですね、これは幾らになっておりますか。

○澤邊政府委員　四十七年度の生産調整の数量は、これは面積でなくて数量でやっておりますけれども、二百十五万トンを計画しておりまして、約二百三十万トンの実績になっております。四十八年度は二百五万トンの生産調整を目標にして、現在各市町村段階でその配分をやっておるところでございます。

○福岡委員　さっきの話にちょっと戻るのですが、昭和四十七年の水害その他によって植えつけができなかった面積はわかっておりますか。——時間がありませんから、二十分ということになっておるものですから、それはいいです。またあとであれします。 　きょう取り上げたい問題は、水害復旧がいろいろな事情でできないために田植えができなかったときに、生産調整の奨励金支給の対象にするべきだと思うのだが、一体どう考えておられるのか。

○澤邊政府委員　生産調整に協力をしていただいた農家に対しましては、反当三万円の休耕奨励金を交付するということで進めておりますことは御承知のとおりだと思います。昨年の臨時国会の際におきましても、当委員会におきまして、災害復旧がおくれたために作付できない場合休耕奨励金の交付ができないか、こういう御趣旨の御質問をいただいておりますけれども、その際もお答えしまして、その後もよく検討いたしましたけれども、生産調整の奨励金といいますのは、米の過剰に対しまして、米の生産を抑制するということのための緊急対策としてやっておりまして、水田に稲の作付が可能であるにかかわらず、そういう国全体の政策に協力をして生産を休むという農家に対しまして、ただいま申しましたような奨励金を交付するということでございます。災害復旧がおくれておるために作付ができないといいますのは、これは作付できるにかかわらずしなかったという場合とは違いますので、別途災害対策としていろいろ行なっております自作農資金の融資とかその他の災害固有の対策で対処すべき問題でございまして、生産調整の一環としての休耕奨励金をこれに交付するということは、お気持ちとしてはわからないではないと思いますけれども、本来の趣旨が違うということでできないというように考えておるわけでございます。 　なお、生産調整に伴って休耕奨励金を出すという措置は三年間の暫定措置でございまして、四十八年度で終わり、四十九年度以降はこの制度は一応なくなるという考えで進めておりますし、稲のほかの他の作物には、もちろんこれは休耕奨励金というのは交付されるものではございませんので、その辺の点も考えまして、制度の趣旨が違うという点から、そういう御希望がございますけれども、できないものだというふうに考えております。

○福岡委員　どういう理由であっても、結果として生産調整になることは間違いないですね。しかも現行の奨励制度の中で、土地改良事業の通年施行の場合は奨励金の交付の対象にしておるわけですね。それとそう変わりはしないじゃないか、そういう観点から、いまの説明では得心できない。当然これはもう適用するべきであると思うのですけれども……。 　それからもう一つ、ついでに、時間がありませんから言うのですが、土地の有効利用という面から考えてみましても、水害で復旧できないために田植えができないところを休耕にして、稲作ができるところを耕作をすれば、それだけ土地の有効利用にもつながる。あるいは現行の、いま申し上げました土地改良事業の通年施行の場合にも適用されているんだから、当然やるべきじゃないか。また、農村の経済の面から考えてみましても当然やるべきじゃないか。特に集中的に水害をこうむっておるところなんかは地域経済に大きな影響を与える、特に農協の経営までにも影響しようとしておるのですから、これはいまの答弁でなしに、適用するような方向で検討するということにぜひしてもらいたい。

○澤邊政府委員　土地改良事業の通年施行についても休耕奨励金を交付しているではないかという趣旨の御意見をいただいたわけでございますが、土地改良の通年施行の場合に休耕奨励金を交付することにいたしておりますのは、通常土地改良事業といいますのは、稲作を終わってから、秋から冬にかけて実施をするのが通例でございます。したがって、一作休まないというものを、生産調整に協力をするという意味で夏一作休んで、夏の期間に土地改良事業を行なう場合、これは普通ならば冬期間に施行をいたしまして一作とるというものを、生産調整に協力をして一作休んで、その時期に事業をやるということでございますので、作付可能であるにかかわらずわざわざしなかったというふうに考えまして休耕奨励金を交付しておるわけでございまして、災害復旧の場合とはやや違うのではないかというふうに考えます。重ねての御意見でございますけれども、農林省といたしましては、現在のところ、先ほどお答えしたような考えで、できないものと思っております。

○福岡委員　たとえば、たまたま水害にあった水田を次の年には休耕しよう、生産調整の対象にしようという意思を耕作者が持っておったとする、そういう仮定を置けば、いまおっしゃった土地改良事業の通年施行と同じじゃないかということがいえる。結果として生産調整に協力することは間違いないですからね。だから、いまおっしゃったような説明では、とうてい私どもとしては得心できない。ですから、本委員会でも引き続き議論したいと思うし、あるいは農水その他でも取り上げて今後どんどんやっていきたいと思いまして、時間がないので、この問題はこれで打ち切りたいと思います。 　次にお伺いしたいのは、自治省関係なんですが、集団移転法が昨年制定されたのですが、そのことについてちょっとお伺いをしておきたいと思います。 　施行令を見ますと、十戸、いわゆる団地造成は十戸を最低とされておるが、移転者が二十戸以上ある場合はその二分の一が移転しなければならないということが条件にされておる。しかし山村などの実情、特に去年の七月災害の現地などの実情を見てみますと、とても十戸まとまってということにはならぬ地区がある。五戸なり七戸なり、十戸以下の地区が相当考えられるわけです。そういうときに、あくまでも十戸以上なけらねば事業認定をしないのかどうかということが一つの問題なんであります。 　それから次の問題は、事業認可を受ける際に、その十戸なら十戸に移転をするべき人の氏名までが決定をしておらなければ事業認可にならぬのか。なぜこの質問をするかといいますと、いろいろ地区がございます。ここに三一尺四尺七戸と散在しておるものが移転をする。二カ所には話がついたけれども、あとの一カ所がいろいろ話がまとまらぬ。この話をまとめておったのでは事業認定が相当おくれるというような場合に、最終的には十何戸になるかもしらぬけれども、とりあえずの話がつくのが六戸なり七戸なりという場合に、三戸なり四戸というものがまだ氏名が、移転者がきまらない。そういう場合が想定できるのだけれども、それでも全員の移転者の氏名が決定をしなければ事業認定しないのか。その辺の認可の基準ですね、あるいは団地造成の規模ですね、そういうものについて説明をしていただきたいと思います。

○山本（武）説明員　お答え申し上げます。 　まず、御質問の第一点の住宅団地の規模でございますが、これは法律、政令を受けまして、住宅団地の最低規模を十戸とし、そうして移転戸数に応じましてその半数以上が入居できるような団地規模ということが、法律、政令できまっております。したがいまして、この法律に基づいて造成する住宅団地というのは最低十戸、これが基本原則でございます。ただ、ここの団地に入ります移転促進区域については、これは必ずしも十戸ということを要件としておりませんので、たとえばＡという移転地区から三戸、Ｂという移転地区から四戸、それからＣという移転地区から五戸というぐあいになりまして、まとまって十戸という団地を形成することになりますれば、この法律の適用がございます。 　それから、第二点の御質問でございますが、計画策定の段階では、必ずしも全戸のはっきりとした同意ということまで要求いたしておりません。これはあくまでも計画でございますので、それぞれの地域、地区の住民のおおむねの意向を参酌していただければよろしいかと思いますし、また、承認されました計画に基づいて実施の段階で、なお計画の変更とかあるいは補助金の変更申請とか、方法がございますので、その点の御心配は要らないかというふうに考えております。

○福岡委員　後者につきましては了解いたしました。 　前者なんですが、たとえば一つの村で集団移転促進地区ですか、これが五カ所くらいある。それが三戸なり四戸なり散在しておりまして、それを集めれば十五、六戸になるけれども、しかし相当距離がある。一カ所に集めるのには相当無理があるのじゃないかという場合に、二カ所の団地造成を考える場合、片方は最低の十戸になるかもしれぬ、片方は六戸ぐらいにしかならぬ。二十戸までいかないから足りない。そういう場合に、困るケースがあるわけですね。そういう場合でも十戸というものを最低の規模として考えるのかという点なんです。

○山本（武）説明員　お答え申し上げます。 　ただいまのように、Ａという移転促進区域が三戸、それからＢという移転促進区域が五戸、それからＣという移転促進区域が二戸という場合を想定いたしまして、それぞれの移転促進区域から団地を形成する場合に二つの団地をつくってよろしいかというふうな御質問かと思いますが、この点につきましては、法律の第二条第二項で、「住宅の用に供する政令で定める規模以上の一団の土地」を造成してという規定がございますし、それを受けまして政令で十戸ということをきめておりますので、遺憾ながら、いまのようなケースの場合にはこの法律の適用はないというふうに私どもは考えております。

○福岡委員　時間がないのでこれでやめますが、広島県に作木村というのがある。非常に幅は狭いのだけれども、長い村なんですね。おそらく端から端まで十何キロあるでしょう。そこで、まだ具体的な事業計画は立てていないようですが、その十何キロあるのを一カ所に集めるというのは、いろいろな職業その他の関係で困難がある。たとえば二カ所にしようとするが、二十戸以上ということにならぬ。あるいは端数が出るということですよ。何戸か端数が出る。そうすると、片方はできるけれども片方はできないということになる。政令で十戸ということがきまっておることは私も承知しておるわけだ。その政令できめておる十戸というのが——原則的にはわれわれも、つくる以上は一定の規模のものでないといろいろな諸施設もできないから、ということはわかるのです。わかるのですが、例外的にある程度の配慮をする必要があるのじゃないか、こう思うのです。 　それから、こまかい補助要綱などもまだきまっておらぬようであります。そこで、それらの要綱がきまったりなどしまして、また再度私どもも研究しまして、政令改正その他問題点を提起したいと思うのですが、そこで委員長にお願いしておきたいと思いますのは、この法律が新たに昨年できまして、まだ全然適用されてないわけです。四十八年度から本格的にということだと思うのですが、いま申し上げましたように、実施段階でいろいろ問題が出てくると思うわけです。そこで、適当な時期に本委員会としても現地調査その他の方法によって、あるいは法の内容あるいは政令の内容等について検討する参考にさせていただきたいということを要請をしまして、与えられました時間が来たので終わりたいと思います。

○大原委員長　ただいまの福岡君の発言につきましては、後刻理事会にはかって善処いたします。 　諫山博君。

○諫山委員　下筌ダムに関して質問します。 　熊本県と大分県にまたがって下筌ダムというのが十数年前につくられました。このダム建設では、蜂ノ巣城主といわれた室原知幸さんを先頭にして、非常に激しい反対運動が起こったわけですが、現在これが完成して、昨年の夏ごろから下筌ダムの周辺地域に地すべり、地割れが起こっております。地域の人たちは、これはダムによって生じた現象ではないかと非常に心配しているわけですが、下筌ダム周辺に現在地割れとか地すべりに類するようなどういう異常現象が認められているのか、また、この異常現象の中で下筌ダムと直接間接に関係があると政府のほうで認定しているのがどの部分に当たるのか、御説明願いだいと思います。

○松村政府委員　お答え申し上げます。 　下筌ダムにつきましては、工事の進捗に伴いまして、昭和四十四年から湛水を開始しております。そして四十七年の四月に満水に達しまして、その後六月から一たん水位を低下させて洪水期に備えました。 　それで、湛水開始にあたりましては、周辺地域の影響について特に配慮して監視、観測等につとめてきたものでございますけれども、一部地域住民から亀裂発生等の連絡もありましたので、十分調査を行なった上に、十一月に国立研究機関の専門家に調査を依頼して適切な判断を求めました。そして十二月に、その報告に基づきまして必要な対策を検討したわけでございます。 　それで、その報告によりますと、下筌ダム周辺の四カ所につきまして亀裂の問題がございまして、このうち一カ所につきまして特に危険であるということで、その地区の一部の住家につきまして、現在、移転の勧告と申しますか処置をとりまして補償いたしたいということで、地元にすすめているわけでございます。 　その後、さらにその報告書以外にも地すべりの個所が実はございまして、これにつきまして、これは問題はございませんのですが、もう一カ所鳥簗地区というのがございます。これにつきまして、あとから大分県の要請によりまして、この状況につきましてお話し申し上げたことがございます。この地区につきましては、地すべりという状況よりもむしろがけくずれという状況でございますが、これが過去に大きくくずれましたのですが、その後の状況につきましては変化がございませんで、現在としては異常がないという結論に達しております。 　以上で報告を終わります。

○諫山委員　特に危険な部分について指摘がありましたが、少しでもダムの影響による異常現象と認められる部分はどこどこなのか。特に危険かどうかということは別問題にして、異常現象があらわれている部分を地域名及び現象の状態によって説明いただきたいと思います。

○松村政府委員　お答え申し上げます。 　まず、農道地区というところがございます。右岸で、熊本県にあります。それから次が田台地区でございまして、これが二つに分かれまして、北斜面部分と南斜面部分がございます。それから獺地区でございます。それから上村、下村地区というのがございます。それから野田地区というのがございます。それから鳥簗地区がございます。それから古室原地区というのがございます。以上でございまして、先ほど申し上げました四カ所というのは、このうち地すべりの問題がありました地区を申し上げました。

○諫山委員　そうすると、いま幾つかの地区をあげられましたが、ここでの異常現象は全部下筌ダムと直接もしくは間接に関係があると見ているのですか。

○松村政府委員　このうち、一番最初に申し上げました農道地区でございます。これにつきましては、下筌ダムの貯水によっての地すべりとの影響ありと実は見ております。それから、ただいま申し上げました田台地区の北斜面につきましては、貯水との関連ありというふうに考えております。その他の地区につきましては、貯水との関係は直接にはないというふうに見ております。

○諫山委員　鳥簗地区については関係があると認定されたんじゃないでしょうか。

○松村政府委員　鳥簗地区につきましては、先ほども申し上げましたように、以前がけくずれがあったことはございますけれども、現在は異常を認めておりません。

○諫山委員　ことしの二月十六日の西日本新聞の中に、鳥簗地区の異常現象も下筌ダムが犯人であることを九州地方建設局が認めたという記事が出ておりますが、こういう記事が出ているのは御存じですか。

○松村政府委員　記事については私、見ておりません。

○諫山委員　そうすると、いま私が読み上げたような、下筌ダムが鳥簗地区の異常現象の原因だということを九州地方建設局が認め、大分県側に通告した事実はありませんか。

○松村政府委員　下篁ダムが原因であるということで大分県に通告したことはございません。

○諫山委員　下篁ダムが唯一の原因であるかどうかは別として、直接間接に影響を与えているという事実はどうでしょうか。

○松村政府委員　鳥簗地区については関係ないと考えます。

○諫山委員　これはあなたの説明が誤っているのか、西日本新聞がうそを書いたのかどちらかということになりますから、いずれ私のほうでも調査したいと思いますが、下筌ダムが建設される当時、下筌ダムの周辺にこういう事態が起こるのではないかということがいろいろ室原知幸さん側と国側との間で論争され、科学者もこの論争に参加したということを覚えておられますか。

○松村政府委員　聞いております。

○諫山委員　私は、室原知幸さんの代理弁護士として裁判闘争に参加したからよくわかるんですが、室原さんは、これは特殊な地質のところだからこういう問題が起こるぞということを警告し、その立場から反対しました。ところが政府側としては、絶対にこういう問題は起こらないといって突っぱねたということを覚えていますか。

○松村政府委員　絶対に起こらないという言い方はしておりません。

○諫山委員　それなら、起こらないであろうというような言い方はしましたか。

○松村政府委員　起こる可能性はまず少ないというふうな言い方をしておると思います。

○諫山委員　そうすると、ダムを建設する建設省側と、地域住民の代表である室原知幸さんとで意見が対立したわけですが、いま考えてみると、どちらが正しかったでしょうか。

○松村政府委員　ダムの建設にあたりましては、地質の調査等について十分やっておるわけでございます。しかし、この地質の問題と申しますのは、御承知のように非常に奥が深いと申しますか、現在の科学調査で完全というわけにはいかないと思います。それで、その当時の判断としては間違っていなかったと思いますが、現段階において貯水の結果調べたところによりますと、幾ぶんその見通しに甘いところがあったのではないかと反省しております。

○諫山委員　つまり、室原さんの見通しのほうが正しかったし、政府側の見通しのほうが結果的に見ると間違っていたということになりますか。

○松村政府委員　間違っていたとは考えませんけれども、しかし、この内容について幾ぶん甘かった点があるというふうに考えております。

○諫山委員　政府は責任を回避しようとしておりますが、常識的に考えますと、政府が見通したとおりの結果にならなかったのですから、これは見通しが誤ったということになりませんか。甘かったというようなあいまいな表現でごまかしてはいけないと思います。

○松村政府委員　先ほども申し上げましたように、現在予知する科学的の方法については十分やってこういう結果になったのでございますが、その結果につきましては私ども深く反省し、また今後処理したいと考えております。

○諫山委員　これは室原さんと建設省の意見が対立しただけではなくて、政府側が委嘱した科学者の鑑定結果と、室原さんが委嘱した民間の学者の鑑定結果も対立しておった。そして結果的には、政府側が委嘱した科学者の鑑定結果は、私のことばでいえば間違っておった、あなたのことばでいえば甘かったという事態になっておりますが、これは認めますか。

○松村政府委員　結果といたしましては認めます。

○諫山委員　いまあなたが下筌ダム周辺の異常現象を説明し、しかもその原因のごく一部が下筌ダムと関係があると言われました。私は昨年の夏と冬にかけて二回現地を調査したのですが、明らかに私たちから見ますと、あの周辺で起こっている異常現象というのは同じ原因による、しかもこれはだれが見ても下筌ダムと関係があるというふうに見えるわけですが、あなたは結局、政府側の四人の科学者の調査結果報告書に基づいていま説明をされていることになりますか。

○松村政府委員　政府側で今度やりました調査団でございますが、これの報告を信用しておるわけでございます。

○諫山委員　下筌ダムにこういう問題が起こるか起こらないかということは、十数年前から、いわゆるお役所の鑑定人と民間の鑑定人の意見がまっこうから対立した。そして、現在考えると、お役所の鑑定人の見通しが間違ったという事態になっているわけですから、客観的な原因をつかもうとするなら、官製の研究をするだけではなくて、もっとお役所の息のかかっていない、客観的な立場から結論を出せる科学者に調査を依頼すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

○松村政府委員　今度調査をお願いいたしましたメンバーについても、私どもといたしましては客観的なメンバーと考えております。

○諫山委員　鑑定をした四人の名前が書いてありますが、これは四人とも国家公務員ですか。

○松村政府委員　国家公務員でございます。

○諫山委員　そうすると、やはり政府側の鑑定人ということになるわけですから、私はこの点では、もっと政府と関係ない科学者の鑑定が必要だと思いますが、いかがでしょうか。

○松村政府委員　今回お願いいたしました調査団の構成につきましては、私ども、その時点におきまして十分なメンバーと考えておったわけでございますけれども、この点について民間あるいは学校その他を考えることにつきましては、今後やぶさかでございません。

○諫山委員　筑後川で下筌ダムよりかもっと下流のほうに十数カ所、ダムをつくろうかということでいろいろ調査されたようですが、結局全部その調査を打ち切って、ダムはつくらないことにしたということが新聞で報道されておりますが、そのとおりでしょうか。

○松村政府委員　筑後川水系につきましては、十数年前から、本川それから主要な支川につきまして、約十カ地点のダムの関係の調査を進めてきました。それで、そのうちの江川ダム、寺内ダム、これはもう建設に着手しております。それから猪牟田ダム、栗木野ダム等については、近く着手の運びになっております。調査をやっております。

○諫山委員　私が筑後川というふうに言ったから江川ダムなんかが飛び出してきたと思うのですが、大分県の日田の周辺ではどうですか。

○松村政府委員　調査をやっております。

○諫山委員　きょうは緊急に質問するわけですから、私はこれ以上深入りしようとは思いません。しかし、下筌ダムの建設というのは、おそらく日本のダム建設史上最大の反対闘争の起こったところです。そして、いまの答弁でもわかりますように、室原さんの主張が正しかった、政府の主張が間違っておったということが、客観的な事実によって証明されております。そして周辺地域の人たちは、もっと被害が拡大するのではないか、室原さんが心配したようにたいへんな事態になるのではないかということをおそれているわけですが、この問題は、お役所の官製の鑑定だけではなくて、もっと日本の科学の粋を尽くした調査研究がぜひ必要ではないかと思います。この原因を明らかにし、さらにこれからどうなるかという見通しをもっと明確にした上で、私としてはこれに対する根本的な対策をぜひお願いしたいと思います。 　きょうは緊急の質問でありますから、以上で終わります。

○大原委員長　次に、柴田睦夫君

○柴田（睦）委員　いま火山爆発で重大な問題になっております桜島と浅間山に関連して質問いたします。 　桜島につきましては、最近のところ、すでに三日に一回ずつの爆発が起こっている、そして大きいときには夜中に窓ガラスをたたくような大きな音がしたというような激しさでございます。浅間山につきましても、窓ガラスが割れたり、あるいは自動車のフロントガラスが割れたりするような爆発があって、その爆発の傾向がいまも続いているという状態です。そして桜島について見ますと、この長期間にわたる爆発のいろいろな被害の中で、直径一メートルもあるような石が飛んでくるということもありますし、また、大小の石が飛ぶということから、小学生などは、学校に行くときにはヘルメットをかぶって行かなければならないような状態である。そして農作物の被害は、先ほども説明がありましたように非常に重大な問題になってまいっております。桜島の名物であります桜島大根、これが降灰によって全滅するという状態になっております。桜島大根の降灰の状態を写真にとったのがありますが、こういう状態になっております。それから、やはり名物の桜島の小ミカン、これは亜硫酸ガスなどの関係で実が落ちる。また、最後まで残っていても、ここにありますけれども、こういうふうに全部傷がつくということで、農作物の被害が重大な問題になっております。一方、浅間山のほうは、これは農閑期であったということから農作物の被害がなかったといわれておりますけれども、過去の浅間山の爆発におきましては、やはり農作物に大きな被害が起きております。ハクサイを中心とした野菜を出荷しておりますが、そういうものは灰を洗って市場に出したけれども、結局売りものにならなかった、こういうことがあるわけです。 　そこでお伺いしたいのは、このような長期的な爆発が続けられる、そしていつも周辺の人たちが爆発と被害の危険にさらされているということにつきまして、当然これからの爆発の予測、将来の爆発などについての研究がなされなければならないと思いますが、現在のところ、桜島と浅間山についてどういう調査をなさっておりますか、この点について最初にお伺いしたいと思います。

○木村説明員　現在の気象庁の桜島それから浅間山に対する観測体制をお答えいたします。 　桜島につきましては、鹿児島地方気象台で火山の専門の者が四名おりまして、火山の側壁と申しますか、山はだに三カ所の地震観測点を持っておりまして、それを常時監視して火山の活動状況を見ております。そのほかに京都大学の観測所がございまして、吉川という助教授がずっとそこに専従して、われわれと一緒に研究を続けておりますが、残念ながら昨年九月十六日の爆発、十月二日の爆発、ともに事前にそういう警告を発することができませんでした。 　それから浅間山につきましては、軽井沢に測候所がございまして、気象観測のほかに所長以下五名の専従者がおりまして、これも三カ所の観測点を持っておりまして、火山の地震活動を監視しております。 　以上でございます。

○柴田（睦）委員　火山の観測を続けているということでありますが、爆発について警告を発することができなかったということは、これは現在の地震なり爆発なりについての科学的な水準といいますか、そういう面から見て爆発を予測することができるかどうか、そういう点についてはどのようになっておりますか。

○木村説明員　お答えいたします。 　火山の爆発の予知は、あるいは地震の予知よりも簡単かもしれません。ここの場所しか爆発しないということですから、焦点がしぼれますので簡単かもわかりませんけれども、火山の活動状況を物理的に監視することができるようになってからまだ三十年か四十年しかたっておりませんし、各火山が爆発するごとに性質が違います。たとえば明治三十五年に八丈島の南の鳥島が爆発いたしましたけれども、このときは灰をふき上げる爆発でありますし、昭和五年に爆発しておりますが、このときは溶岩を出す爆発というように、爆発の形が違います。それから、火山、火山によって爆発のしかたが違います。それからさらに、爆発の回数が少ないと申しますか、たくさんの資料が得られないということで、研究が非常に、大学その他と共同してわれわれも一生懸命やっておりますが、これというきめ手をまだ求めることができないというような現状であります。

○柴田（睦）委員　その点につきましては、これから最高の科学的知識を結集して国民の被害を最小限に食いとめなければならないということを申し上げて、次に移ります。 　農産物の被害の関係ですが、農産物の被害は、桜島につきましてはどの範囲に及んでいるか、その行政区画の面からどのように把握しておられるか、お伺いしたいと思います。

○澤邊政府委員　農作物被害につきましては、先ほどもお答えいたしましたように四億七千万、そのうち果樹が四億三千万、野菜が三千二百万円、概数になっておりますが、これは県からの報告数字でございます。地域といたしましては西桜島村、これが被害額としては大部分でございます。さらに鹿児島市の東桜島町に若干の被害があるということでございまして、果樹の中では、わせ温州ミカン、それから普通温州ミカン、それからポンカンはそれよりはだいぶん被害は少ないという報告を県から受け取っております。

○柴田（睦）委員　垂水市については被害はないということですか。

○澤邊政府委員　県からは報告をいただいておりません。

○柴田（睦）委員　では、その点は後日明らかにいたしますが、西桜島役場の災害対策の予算を見てみましたところ、結局四十七年度の補正予算を組む、これは被害に対する救済対策として組まれたものが一千四十八万五千円、こういうことになっております。そしてまた四十八年度の当初予算に織り込み予定の対策費、これらがいま計画されておるわけですけれども、これらの被害の救済のためにその市町村、それから県、地方自治体だけですべてがまかなわれている。これだけ長期にわたり、そして被害も大きいものに対して、国がこの財政的な直接の援助ができないということについてどのように考えておられるか、この点についてお聞きしたいと思います。

○澤邊政府委員　先ほど村山先生の御質問に対してお答えいたしましたが、県からは天災融資法の発動あるいは土壌の酸性矯正をするための石灰の施用等に対します国の援助の要望がありまして、さらに、農業改良資金につきまして特例的に無利子融資の道を開くように、こういう要望がございまして、種々検討いたしました。 　天災融資法は、厳密な基準があるわけではございませんけれども、国民経済に重大な影響を及ぼす程度の大規模な災害に対して適用するというのが従来の例でございますし、石灰の施用、土壌改良等につきましても、従来の例からいたしまして、現在のところまだ局地的であるということで、改良資金のビニール被覆栽培事業に対します無利子融資の事業を特認として認めるということだけを国としてやっておるわけでございます。先ほども申しましたように、県費の負担につきましては、他の災害対策等ともあわせまして交付税において適切な処置がしていただけるものというふうに考えております。

○柴田（睦）委員　幾らか答弁が焦点がはずれておりますけれども、結局こういう災害に対しまして、まあ桜島のほうの要望、これがたくさん出ているわけです。農業の災害以外の面からの要望などもまとめてみますと、地区住民の緊急避難並びに健康管理を含む安全対策の確立だとか、営農振興対策として適作指導、土壌の改良並びに苗木の無償配付などの措置が迅速に実施されるように、また、いまの答弁の中で出てまいりました天災融資法の適用だとか、それからまた大きな爆発、溶岩が流れてきた場合にどうしても必要な避難港、避難船、こういったたくさんの解決しなければならない問題があって、これらを全体的に進めれば膨大な資金が必要である。いまやっておるものであっても、地方自治体にはきわめて重大な負担になっておりますけれども、根本的な対策を講ずるとすればきわめて膨大な資金が必要になってくるわけで、これらについて地方自治体まかせで、国のほうがほとんど手を差し伸べないということでは、これは重大な問題になるというように考えているわけです。そういう意味におきまして、もつとこれから、この桜島の問題につきましても根本的な対策、そしてほんとうに住民が安心して生活できるような対策を立てなければならないということを申し上げて、時間がありませんのでこれで終わります。

○大原委員長　関連して津川武一君の質問を許します。

○津川委員　経過だけ報告して、対策を簡単に求めます。 　四十五年の一月、青森県岩木山ろく鶴田町を中心にマグニチュード四・七の地震が繰り返され、岩木山で樹木が枯死し、小動物が死んでおります。諏訪現地震研究部長、京都大学などが調査したが、そのときまでの資料がなく、判断を下せないまま、地域住民の不安のまま残しました。 　四十六年になってから調査して、岩木山を従来のＣ級からＢ級にランクした。そのとき政府は、たいしたことはないと発表してしまいましたが、京都大学の研究では、たいしたことになりそうかもしれない。意見が対立したままに終わりました。 　四十七年十一月初旬から、岩木山ろく鬼沢、大森、十腰内で地震に伴う非常に大きな異常音が続き、住民を戦慄せしめております。調査の結果、群発地震の発生のごう音だということがわかりました。 　四十七年十二月に入ってから目立って有感地震が多くなり、鶴田町では、しろうとがしろうとなりに、全力をしぼっていろいろな避難対策の訓練をやっております。ここへ政府の諏訪現部長が調査に行きましたが、噴火に結びつく可能性はない、間もなくおさまるだろうと発表しております。地域住民はこれを納得しません。何とならば、四十五年一月の岩木山ろくの地震のあと、隣の秋田県の駒ケ岳が噴火したのですが、この駒ケ岳の噴火の前の調査で、政府は噴火につながらない、噴火は起きないということを発表しておる。そういうために地域住民は安心しない。 　そこで、二つ三つ質問します。 　この岩木山ろくの地震を、政府だけでなく、京都大学だとか地元弘前大学などに根本的な継続的な調査を依頼する必要がある、政府だけの見解でなく。その上で、総合して判断すべきだと思うのでありますが、こういう態度があるのかどうか、そのために予算を組んでいるのかどうか、これが一つ。 　二つ目には、いままでの全調査を報告してほしい。これは後刻私に、文書でけっこうです。これについて住民の関係者に報告をして十分なる質問を受け、十分なる対策をともに講じて、必要な施策に当たるべきだと思うのですが、この二点を答えていただきます。

○木村説明員　お答えいたします。 　特別な予算は組んでおりませんが、幸い京都大学、弘前大学、東北大学ともに協力的で、私ども調査に参りましたときにはできる限り都合をつけて一緒に来てくれて、去年の十二月だったと思いますけれども、十二分に検討したつもりでございます。その結果、県民の方々にお話をしようとしましたけれども、手違いがありまして皆さんにお話ししないで引き揚げてまいりました。さらに、その結果をもとにしまして、諏訪地震研究部長が一月に参りまして、皆さんとよくお話はしたつもりでございますが、その当時も、たいしたことはないと申し上げたことは事実でございます。 　たいしたことはないというふうに申し上げました根拠は、東北地方は盛岡‐白河ラインという地質上の境目がございまして、その西側は火山があり、温泉がわくという地域、東側には異常はないという地域でありますが、その火山があるためかなんだかわかりませんけれども、非常に群発地震が起こりやすい地域でございます。起こりますと、大体四カ月か五カ月の間続いておさまってしまうという地域であること。それから、現在の地震が起こっている震源を調べますと、岩木山の山頂からはかって五キロくらい離れた地域で地震が頻発しております。これが山頂のほうへ移動していったならば、これは爆発につながるかもしれませんけれども、現在のところ山ろく地帯でございますので、東北地方の盛岡‐白河ラインの西側でよく起こる群発地震と考えている。それで、さらに観測をしていて、監視をしていて、山頂に近づくようであれば警告を発するという体制でおりますが、残念なことに現地には雪がありまして、いま主力である地震計を雪の下に置くことができませんものですから、その雪が解けまして、その時期にさらに地震が続くようでしたら、気象庁からも機動班という方々に移動する地震観測班がございますので、それを出しまして、震源の移動あるいは起こっている地域を調べたいと思います。 　なお、この群発地震が、たとえば松代地震のように大きな群発地震に変わる場合も考えられますが、これはもっと震源域が広がらなければそういうものは起こらないと考えておりますので、震源域の広がりについても監視する必要がございます。 　われわれとして反省しておりますことは、地震計にたよっておりますと、こういう雪が降って雪が積もってしまってからは火山の異常がわからない、調べることができなくなってしまうというところがありますので、雪があっても地震計にかわる何ものかではかり得るような方法をこれから開発していこうと考えております。 　以上でございます。

○津川委員　そこで地域住民に納得させないでいるんだな、これが一つ。駒ケ岳のことで皆さんがあのとおり言ったのだ。そのあとに噴火している。それを覚えている。それに対して意見が対立している。この対立した意見をひいきして、雪が消えてからなどと言ったらだめなんです。そこで私は、京都大学の意見など全部いれて、すみやかに現地に行って——雪が消えてからやるというんじゃだめなんです。いままでの総合成果を調査して地域住民と話し合うべきだ、これをひとつ答えていただきたい。 　それから、京都大学、弘前大学がせっかくの予算の中でやっているが、足りない。これはやはり援助してやるべきだ。この二つ……。

○高橋（浩）政府委員　ただいまの点にお答えいたしたいと思います。 　確かに先生おっしゃいますように、この問題につきましてはいろいろ考えなければいけない点がございまして、特に住民に対する安心感と申しましょうか、場合によっては警告ということもあるかと思いますけれども、そういうことが必要かと思います。そういった面につきましては、気象庁といたしましても、なるべく先生の意に沿うようにやっていきたいと考えております。 　ただ、大学関係となりますと、非常にお役所的で申しわけございませんけれども、いろいろな経費なんかにつきましては別になっておりますので、そういった面につきまして、またいろいろ必要があれば相談をいたしまして、なるべく先生の意に沿うようなふうに措置したいと思いますので、ひとつ御了承願いたいと思います。

○津川委員　約束の時間が来ましたのでこれでやめますが、あとで長官、部長かだれかよこしてもらって、対策を相談してみたいと思います。 　終わります。

○大原委員長　高橋繁君。

○高橋（繁）委員　私は、日本の中で予想される最も大きな災害の一つであります大沢くずれ問題につきまして、与えられた時間の中で効率的に質問いたしますから、的確にお答えを願いたい。 　まず、昭和四十八年度における、わかっている範囲の中の計画、それから、昨年五月に二回にわたって起きました、土砂の流出量四十万立方メートルという膨大な大沢くずれの災害復旧についての見通しあるいは進捗状況についてお答えを願いたい。

○松村政府委員　大沢くずれの対策について申し上げます。 　大沢くずれにつきましては、実は対策協議会を設けまして、これによりましてこの意見を聞き、この意見に基づきまして現在鋭意工事を続行中でございます。

○高橋（繁）委員　続行中であるという抽象的な答えでありますが、災害復旧についてどう進捗されているか、見通しについて答弁がないので、答弁を願います。

○松村政府委員　大沢くずれに関連いたしまして起こりました災害につきましては潤井川水系の災害でございますが、これの災害復旧の状況と、今年度の工事計画それから見通しにつきまして申し上げます。 　まず直轄災害でございますが、昭和四十七年に発生しました潤井川水系にかかる直轄砂防施設の災害といたしましては、十二ブロック、二億五千万円をもって、それぞれ被災後直ちに応急復旧を実施するとともに、本復旧の促進をはかりまして、年度内完成を目標に施工中でございます。 　それから補助災害でございます。四十七年に発生しました潤井川水系にかかる公共土木施設の災害は、大沢くずれに関連した河川の埋塞四カ所、二千万円、これ以外の地区における河川災害は五十カ所、二億七千万円、計二億九千万円でございますが、この復旧につきましては、四十七年度において、約四〇％に当たります一億一千四百万円の工事を施工しておりますが、残り工事につきましても、引き続き四十八年度において復旧をはかることにしております。これにつきましては、一部四十九年度に残る部分がございますが、大部分四十八年度に終わります。

○高橋（繁）委員　先ほど、大沢崩れ対策協議会の意見を聞いてというようにおっしゃっておりましたが、この富士山の大沢くずれがあるたびごとに、たびごとといいますか、最近、あるいは大沢崩れ対策懇談会とか、あるいは昨年、大沢崩れ対策協議会とか、こういう懇談会あるいは協議会というような形をよく国がつくりますけれども、そうした懇談会なり対策協議会の意見、という結論が昨年も出ております。 　　〔委員長退席、村山（喜）委員長代理着席〕 遊砂地の拡大であるとか、導流堤の配置、森林帯の設置であるとか、砂防指定地の範囲等について検討する、堆積土砂の活用をはかって遊砂能力を維持するというような結論が出ておる。こういう協議会なりあるいは懇談会の結論がどう尊重され、あるいは計画の中に生かされているか、その点について再度お答えを願いたい。

○松村政府委員　お答え申し上げます。 　富士山大沢崩れ対策協議会の意見は、「富士山大沢崩れ源頭部の対策については、地形、地質、気象等及び絶えず落石があることなどを考慮すれば、直接崩壊を完全に防止することは極めて困難であるが、現段階においては土砂生産の軽減をはかることが緊要と考えられるので、今後滝の後退防止工法も含め積極的に調査研究を進める必要がある。また、下流に対する土砂害防止のためには現在実施している扇状地対策は極めて有効であるので、今後さらに事業の促進をはかる必要がある。しかしながら、今回の災害の実状にかんがみ、計画年平均流砂量を改訂し、不測の土石流を考慮して、遊砂地の拡大、導流堤の配置、森林帯などの設置及び砂防指定地の範囲等について検討するとともに、扇状地における堆積土砂の活用をはかり、遊砂能力を維持することが必要である。」となっております。 　それで、これらの意見に基づきまして、特に下流の被害がないような対策につとめておるということでございます。

○高橋（繁）委員　どうかひとつ尊重されまして、四十八年度の計画の中に生かしていただきたい。 　次に、昨年の参議院の建設委員会で川崎政府委員が、土木研究所で非常に努力して調査をしておるという答弁をしておる。その後は土木研究所の調査研究がどの程度進められているのか、中間発表的なものでもけっこうですから、あればお答、えを願いたい。

○松村政府委員　お答え申し上げます。土木研究所が実施しております研究の中間報告につき申し上げます。 　富士山大沢くずれ源頭部対策として工事施工上問題となる点としては、気候の特異性、材料及びその運搬方法、落石の危険及び自然環境の保全等があげられますけれども、これらについて現地の溶岩に似た色調を有し、現地砂れきを使用し、水を必要とせず、セメントコンクリートと同等以上の強度、耐候性を有するものとして高分子化合物の使用を検討して、現在その色調、耐候性、安定性、毒性、強度等について室内実験それから現地試験を実行しております。

○高橋（繁）委員　まだあまりはっきりしたものは出ておらないようですが、災害は進んでおります。したがって、この富士山の大沢くずれの根本的な対策については、土木研究所なりで早急にひとつ研究試験をまとめていただきたい。これは要望をいたしておきます。 　さらに、昨年のやはり建設委員会で、当時の西村大臣が、建設省として今後防災科学センターあるいは環境庁あるいは文部省の文化庁、農林省といろいろ相談して進めたいと答弁しているが、一体建設省は具体的にどのようにその後進められているか、答弁をお願いしたい。

○松村政府委員　お答え申し上げます。 　富士山の大沢くずれ対策につきましては、昭和四十七年六月三十日、林野庁、国立防災科学技術センター、文部省、気象庁、静岡県、山梨県及び建設省の関係省によりまして富士山大沢崩れ対策協議会、先ほどから申し述べておりますが、この協議会を発足させまして、その対策について協議いたしまして、八月十四日、協議会の意見が出されまして、現在その意見に基づき事業の促進をはかり、必要な調査、研究を行なっている、先ほど申し上げたとおりでございます。 　それからまた文化庁、環境庁については、富士山大沢くずれ源頭部が特別名勝の指定地域及び国立公園特別地域の指定地区であるので、全体計画についての事務的協議を行ないましたが、なお源頭部については、工法が現在研究中でございますので、これが決定次第、着工に先立ちまして具体的に協議を進めていくというふうに考えております。

○高橋（繁）委員　先ほどの大沢崩れ対策協議会は、あれは災害復旧のための対策協議会であろうと私は理解しておる。今後の大沢くずれ対策全体におけるものを検討する協議会でないと私は判断しておりますが、その点はどうか。

○松村政府委員　この対策協議会で出しました結論等につきましては、先ほどからお話し申し上げておりますが、単に災害復旧のみではなく、さらに全体の計画、こういうものを結論を出していただいているわけでございます。これは西村大臣の言われた協議会と私どもは考えておるわけでございますが、ただ、その当時お話ししたのに漏れておりました環境庁等につきましても、その協議会の結論及びその結果、そういうものが出た暁におきまして、工法等がきまった暁におきまして、さらに綿密に連絡、協議してやっていくということで、西村大臣が言われました措置が私どもはできるというふうに考えておるわけでございます。

○高橋（繁）委員　では次に進みますが、あと具体的な問題で二、三お聞きいたします。 　あの潤井川は現在二級河川であります。しかしながら、大沢くずれを源とするところの土砂の流出あるいは雪しろの大量流出が、下流の河川に大きな被害を起こしているわけです。ということを考えますと、この潤井川を一級河川に昇格すべきである、私はこのように考えますが、局長はどうお考えですか。

○松村政府委員　潤井川は現在河川法上の二級河川でございますが、いま中小河川事業としまして星山放水路、これの掘さくを鋭意進めておるわけでございます。これは四十八年度中に完成させたいと考えておりますけれども、この放水路ができますと、潤井川も富士川水系ということは考えられるわけでございまして、富士川水系として一級河川への昇格、こういうことについて検討して実現するようにしたいというふうに思っております。

○高橋（繁）委員　星山放水路の完成が、四十九年の一応雨季以前に通水をするというような計画もあるようですが、いま局長の話だと、通水の四十九年春、その時点で一級河川に昇格をする考えなのか、完全に星山放水路ができてからのことか、あるいは、先ほど申し上げたように富士山の大沢くずれは非常にスピードを増して進行しておるということを考えますと、また本年災害が起きることも予想されるということを考えますと、私は、昭和四十八年度で一応一級河川に昇格をさせておくことが大事であろうと思うのです。そうすれば、四十九年の春にはもうすでに通水ができるということを考えますが、その点、もう一度お聞かせを願いたい。

○松村政府委員　現在二級河川でございまして、これを一級河川に昇格するということにつきまして、この潤井川がさらに一段と完全になるということは考えられるのでございますけれども、実際静岡県のこれの管理の体制、これは私どものほうと十分連絡しておりまして、これは十分以上にできておるのじゃないかというふうに考えております。 　　〔村山（喜）委員長代理退席、委員長着席〕 それで星山放水路が完成とは申しません。水が通るようになれば、一級河川として一括管理していきたいというふうに考えておるわけでございます。

○高橋（繁）委員　では、通水の時点で一級河川に昇格、こう理解をしてよろしいか。それから星山放水路は、いま申し上げたように四十九年の三月かあるいは四月通水と考えてよろしいか。工事は順調に進んでいるのかどうか。その点をお答え願いたい。

○松村政府委員　星山放水路につきましては、工事は非常に順調に進んでおります。それで、予定どおり完成するものと現在考えております。

○高橋（繁）委員　さらに、大沢川の砂防地内に、昨年の五月に二回にわたって起きた大沢くずれで堆積をしておる砂れき、土砂の管理体制の確立について質問したいのですが、この多量の砂れきについて、防災施策上この管理を早急にしなければ、住民の不安というものはなかなかぬぐい去ることができない。また、潤井川の河川の問題にも大きく影響を来たすというように考えますが、この堆積土砂の管理体制の確立についてどう現在お考えか、お答えを願いたい。

○松村政府委員　大沢川の扇状地の貯砂の可能量ですね、今後どれだけ現存の施設で安全であるかといいますと、約九十万立方メートルのものにつきましては、これが十分安全にため得るというふうに考えております。 　それで、さらに今後、いま実施しております砂防工事、これができますと、さらに百七十五万立方メートル、これだけの貯砂容量となる予定でございます。でございますので、これの貯砂につきましては、現在の砂防工事をやることによって十分安全と考えておりますけれども、さらにその土砂流に対して安全性を高めるように、土砂堆積を掘さくしまして建設材料等に有効に利用する、そういうことについても検討しております。

○高橋（繁）委員　以上で大沢くずれの問題については終わりますが、とにかく二十五万の市民、あるいは富士宮市の開発、富士山の周辺の開発も、この大沢くずれの問題の見通しと解決がつかないとできないというのが現状であります。したがって、土木研究所あるいは対策協議会、あるいは環境庁、文部省、連絡をとりながら、もっと充実した体制というものをつくって、この大沢くずれ対策を講じなければならない、私はこう考えますが、どうかひとつ建設省においてもすみやかにこの体制をつくって、大沢くずれ対策を考えていただきたいと思います。 　あと一点だけ、ゴルフ場問題で質問しようと思いましたが、結論だけ申し上げて、お答えを願いたいと思うのです。 　最近、ゴルフ場がたいへんな勢いで進んでおります。経済評論家の高島さんという人は、現在の五倍の三千カ所なければ追いつかない、これが無計画につくられるところに非常に問題がある、もっと緻密な土地利用計画と強い規制をしなければならない。現在すでにゴルフ場の開設によって災害が起きておるということを見ますと、たいへんな問題になることが予想されます。したがって、新聞で、建設省でこのゴルフ場の規制について、都市計画法の一部を改正して規制をするやに報道されたことがありますが、今国会において、このゴルフ場の開設にあたっての規制をどのようにお考えになっているか、わかる範囲でお答えを願いたい。

○吉田（泰）政府委員　仰せのとおり、ゴルフ場建設のための土地造成によりましていろいろな災害も生じている事例がございますし、その他、ゴルフ場の開発に伴う不必要な樹木の伐採とか、あるいは道路その他の輸送施設との接続が悪いとか、多々問題を生じております。そういうことで、今国会に都市計画法の一部を改正する法律案を提案すべく準備中でございますが、その中に、ゴルフ場等も開発許可の対象範囲に加え、いま言った災害の防止等の配慮を加えて許可事務を行なうようにいたしたいと考えております。

○高橋（繁）委員　考えておるようでありますので、どうかひとつ、今後の大きな問題の一つでありますから、十二分に規制できる法律案をつくっていただきたいことを要望して、質問を終わります。

○大原委員長　次に、羽田孜君。

○羽田委員　午前中副長官から、ただいま鳴動を続けております桜島あるいは浅間山の噴火また爆発につきまして御報告があり、また同僚委員からも幾多の御質問があったわけでございます。 　わが国は火山王国ということでございまして、世界でも有数な火山国であるわけでございます。しかし、その火山の学問につきましても、わりあいと新しく行なわれておる、その歴史というものは非常に浅い。しかし、世界の中ではなかなか進んでおるということを私どもお聞きしておるわけでございます。しかし、学問的にはわりあいと進んでおるのだけれども、防災科学的な面が非常におくれておるんじゃないかということをいわれるわけでございます。そして、防災の関係で一番大切なのは、何と申しましても、爆発がいつ起こるか、あるいは噴火がいつ起こるかという予知がいっときも早くなされているならば、その災害というものは非常に少なくて済むわけでございます。 　歴史始まって以来今日まで、非常に大きな爆発が各所でありまして、幾多の人命を失っている場合もございます。特に私どものほうでは、浅間山なんかの場合ですと、天明三年でございますか、この爆発によりまして、二千人からの人がなくなっておるという事実もございます。また、一七〇七年に爆発しました富士山の爆発、これでは、とにかく小山あたりまでニメートルぐらいの灰が積もったというようなことも聞いておりまして、その被害も相当大きかったのじゃないかと思います。 　火山というのは、そういった爆発という非常に危険な災害を呼び起こすこともあるのでございますけれども、それと同時に、火山の恵みといいますか、景勝地をつくる、あるいはそこに湖をつくるとか、また温泉を噴出するとかいうようなことで、私どもの特に新しい時代の生活には、非常に大きな潤いも与えてくれておるわけでございます。しかし、それだけに、もし過去の爆発以上に大きな爆発があるならば、しかもそれが予知されなかったならば、その災害というものはうんと大きくなるのじゃないかということを私たちはおそれるわけでございます。 　桜島の爆発はもう一年近く続いておりまして、先ほど委員の方からも御発言がございましたように、桜島大根あるいはミカン、そういったものにも大きな被害を与えております。浅間山の場合には、土砂あるいは礫というものを、何か茨城県あたりまで飛ばしておるという報道を私ども受けておるわけでございますけれども、まだ大きな人的な災害というものはございません。しかし、もしこれがほんとうの観光シーズンなんかに起こったとするならば、やはりたいへんな人災も出てくるのじゃなかろうかというようなことでございまして、何とか十分な予知というものをしていただきたいというのが、私たちの感じであるわけでございます。また住民も、そのことを非常に望んでおるのです。 　ちょうど私ども、浅間山の爆発というものが起こった直後の新聞等を見ましても、予知の点ではわりあいと進んでおり、しかも浅間山の場合には非常な特徴を持っておる山であるというようなことで、八〇％ぐらいまで正確な予知というものは確実じゃないかということがいわれております。しかし、この間の爆発のときには、何かそういった動きがある、しかしいますぐ噴火活動に入る可能性は少ないという、その結論をつけた数時間後に爆発が起こっておるわけでございます。そして東大の萩原教授なんかも、おかしいな、浅間山は火山の中でも爆発予知の適中率が高い火山で、いまの学問水準でいくと八割ぐらいまでは予知できるのですけれどもねということを、この中では言っておるわけでございます。そして、軽井沢測候所の職員の方のお話でございますと、いまの観測人員、器具では非常に予知しがたいということも言っておるわけでございますけれども、今度の四十八年度における防災関係の予算、この中で火山に関する予算、これは予知だけでなくて全体の予算でございますけれども、一体どのくらいおとりになっておるのか、まずこの一点をお聞きしたいと思います。

○高橋（浩）政府委員　ただいまの点についてお答えいたします。 　これは人件費なんかを入れると別でございますが、物件費だけでございますと約五千万円ほど計上しておるわけでございます。

○羽田委員　今度細部に入るわけでございますけれども、いまの測候所の観測員の話でも、いまの観測体制、いわゆる人員あるいは器具の点ではなかなか予知しがたいということを漏らしております。そして翌日ぐらいでございますか、正式の測候所としての談話といたしましては、現在のあれでやっていけるんだというような発表もなさっておるわけでありますけれども、この点についていかがなものか、ちょっとお伺いしたいと思います。

○高橋（浩）政府委員　先ほどからもいろいろ話が出ておりますように、火山の噴火予知そのものは非常に学問的にむずかしいのでございまして、学問的に進めていくためには、やはり気象庁だけではなくて、大学の先生方とも御一緒に進めていかなければならないこともあると存じます。したがって、現在の段階では、その中で比較的これならばよくいくのじゃないかということで、おもに地震の観測と申しますか、微震動のようなものを観測いたしまして、それでやっておるわけでございます。そのほか地磁気とかあるいは地電流とかいろいろな研究はございますけれども、まだその点につきましては不確実でございまして、これをすぐ現在やっておりますルーチンの火山予知にとれるかどうかということにつきましては、もう少し研究してみないとわかりませんので、現在は大体そういう段階でやっておるわけでございます。したがって、研究のほうをもう少し進めるようなことを考える必要があるのではないか、こう考えております。

○羽田委員　ただいま長官のお話にもございましたように、これは気象庁だけではできないということでございます。軽井沢の場合には幸い東大の研究所も置かれておりまして、いろいろと連携をとりながらおやりになっておるということで、敬意を表しておるわけでございますけれども、やはり地元の住民の方たちが、そういった学者の方とおりに触れてお話しする、あるいは観測所の皆さん方といろいろとお話しする、そういった中で、やはり器具の点でどうしても不足しておるのじゃないかということをあれしておりまして、特に県のほうに対しましてはこの点に強い措置を望むということで、昨日も町長以下出かけたようであります。そういった意味で、私も専門的なことはわからぬわけでございますけれども、お金でほんとに済むものでございましたら、いま鳴動しております火山につきましては緊急の措置をできるだけひとつおとりいただきたいということをお願いしたいと思うのです。 　当時ちょうど地震課長さんをやっていらっしゃいました諏訪さんが、私ども災害対策特別委員会に、四十六年二月十二日でございますか、参考人といたしまして御出席くださいまして、火山に対する研究をいろいろと私どもにお話をくださいました。私ども非常に得るところが多かったわけでございますけれども、その中で言われておることがございます。「何しろ山の数が限られているものですから、地震対策と違って、まあ私は、せいぜい十五億円もかければ、日本の山から噴火による人命の損失というようなことは追放できていくのではないかと思っています。」ということを二年前の委員会で御発言なさっておるわけでございますけれども、ほんとうにお金で予知の点について十分あれができるということがあるのだったら、これはぜひとも、気象庁だけじゃなくて総理府副長官にもお聞きいただきまして、予知に対する予算というものを十分これからもふやしていただくように、この際特にお願い申し上げたいものであります。 　それから、実にしろうとの質問であるわけでございますが、また火山というものは、何か独立性といいますか、それぞれ特性があるものであるということでございまして、ほかのものと違って、あまり連鎖的なものはないのだということをいわれるのですけれども、長野県と群馬県、あそこ、ちょうど二つにあれしておりますけれども、浅間山と白根山という活火山が二つ並んでおるわけでございます。そのキロ数はせいぜい十キロ足らずじゃないかと思うのです。そして、やはり白根山も、噴火口の底においてはずいぶんぶつぶつあれしておるわけでございまして、まあ連鎖はないというけれども、隣で噴火しておってこちらも噴火するのじゃなかろうかと、非常な不安を住民の方たちはお持ちになっておるようでございます。この点ひとつ専門家の立場からお聞かせいだだければと思います。

○木村説明員　ただいまの草津白根と浅間の連係の問題でございますが、昭和五年に浅間が大爆発をいたしました。これは昭和三年から活動が始まって昭和五年に爆発したわけでありますが、それからずっと爆発が続きまして、もう小さくなりました昭和七年になりまして、草津白根が爆発しております。その爆発と同時に浅間山も静かになってしまったということがありますので、関連なしとは申せませんけれども、その他の例を見ますと個々に独立に爆発しておりますので、可能性としては、同時に爆発しないけれども、そうした連係のあった場合があるということになります。 　以上であります。

○羽田委員　可能性がなきにしもあらずということで非常にあれでございますが、この点は専門家の立場でよく御研究いただきたいと思います。 　先ほども、農作物につきましていろいろと御質問があったのでございますけれども、幸い、浅間の場合には、いまちょうどそういう収穫期でもなかったため、そういった被害は少なかったわけでございますけれども、これからまた植えつけ、種まきの時期に入るわけでございます。この火山灰が降ることによりまして土壌というものがどんなふうにあれするか。これは農林省の方だと思いますけれども、土壌というものはそれによって変わるものかどうか、これはいままでもあったことで、御研究だと思いますので御質問したいと思います。

○山本（毅）説明員　お答えいたします。 　火山灰が入りますと、火山灰の特性が土壌にあらわれてまいるわけでございますが、現在の浅間山の噴火による降灰程度では、土壌には大きな影響はないものと考えられます。ただ、一般的に申し上げますと、火山灰の中には硫酸、それから硫化物等の硫酸化合物を含む場合もございますので、硫黄化合物が酸化されまして、それによりまして土壌が酸性化するということがございますので、絶えず土壌の変化に注意をいたしまして、石灰を施用して反応を中和するとか、燐酸を多く施用するとか有機物を多く施用するとか、そういった対策が必要になってまいるわけでございます。現在、長野県、群馬県農試で今回の降灰につきましては分析を実施いたしておりますので、その結果を待ちまして具体的な対策を立てたいというように考えております。

○羽田委員　これは関連するわけでございますけれども、いま降灰等によりまして、吾妻沿いあるいは軽井沢の町、ここへ行きますと、ちょうど草津あるいは万座温泉、このどまん中にいるような、硫黄のにおいがふんぷんとするそうでございます。そして地元の人たちが、これは群馬県側、両側の人たちでございますけれども、土壌に対する心配と同時に、一体飲み水についてだいじょうぶだろうかという心配もぼつぼつ出てきたわけでございますが、これに対してはいかがでございましょうか。

○国川説明員　お答えいたします。 　ただいまも降灰による土壌の影響のお話がございましたけれども、現状並びに今後の推移いかんによりましては、そういうことも当然配慮していかなければならないことだと考えております。現在までのところ、県を通じましてそのような話はまだ報告を受けておりませんけれども、御指摘もありますことでございますので、私ども、水質の調査につきまして十分に注意してまいりたいと思っております。

○羽田委員　もう時間があれでございますので、最後に、副長官に御要望あるいは御決意を伺っておきたいと思うわけでございます。 　先ほど申し上げましたように、火山国日本の火山対策というものがわりあいとおくれておる。研究の面で非常に進んでおるけれども、実際の面で、防災科学等の面でおくれておるわけでございます。こういったものをこれから大いに推し進めていただきたいわけでございまして、その点につきまして、ひとつ御決意のほどを伺っておきたいと思います。

○小宮山政府委員　地震については、先ほど部長の話のようにファンダメンタルスタディーの問題でございまして、これは東大あるいは京大——先生の選挙区の松代地震などもたいへんいろいろな移動をいたしまして、東大を中心としてやってまいりました。こういう研究調査については科学技術庁の研究調査費というようなものでやっていきたいし、かつ、先ほど先生のおっしゃっておりました防災面については、これは普通の防災と違いまして、たいへんむずかしい面もございます。また、範囲もたいへん大きくなる。そういうことで、桜島ではまだ地域の天災融資法の適用範囲に入っておりませんけれども、国庫補助等、あるいは地元の地方自治体に対しては特別交付金で見ていくというような形でいまやっております。 　浅間についても、今後いつ爆発するかしないかわからない現状でございますから、関係各省あるいは都道府県、市町村に対して厳重な警戒体制——まず生命の安全ということを一番主体に置き、事故のないように、かつ地元住民が、桜島のほうでは被害が出ておりますが、浅間のほうでは出ておりませんけれども、先ほど御指摘があったように水道の問題、あるいは農地の酸性化の問題、そういうような問題についても、今後全力をあげて調査していく所存でございます。 　もう一つ、先ほど御質問がございましたけれども、たとえば一例でございますけれども、豪雪地帯の特別措置法でございますとか、あるいは台風常襲地帯の特別措置法というような、火山地帯特別措置法という法律的な問題ができるものか、これは一般の共通問題をとらえて、今後とも私のほうとしては研究していく所存でございます。

○羽田委員　終わります。

○大原委員長　本日はこの程度にとどめ、次回は公報をもってお知らせすることといたします。 　これにて散会いたします。 　　　午後一時十二分散会