大津留温
会議録に記録された「大津留温」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,536 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 住宅金融公庫総裁
- 直近の発言日
- 1973/03/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会51 件・51%
- 決算委員会36 件・36%
- 内閣委員会7 件・7%
- 予算委員会第五分科会5 件・5%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 1,536 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 参議院 予算委員会 第7号
○政府委員（大津留温君） 先ほどお答えいたしましたように、ただいま研究しておりますのは、ことしじゅうに結論を出したいということでやっておるわけでございます。
第71回 衆議院 予算委員会第五分科会 第4号
○大津留政府委員 工事によりまして家屋に損傷を受けたという場合は、これはもちろん補償いたします。問題は営業に影響があった場合ということでございますが、建設省としては従来とも、商店街等において工事をする場合におきましては、営業に支障のないように、どうしてもやむを得ない場合には出入りの通路を機能的に維持できるような仮りの出入り口を設けて、それで利用者に利用していただくというようなことで、営業に実質上影響がないようにやってまいったのが従来の例…
第71回 衆議院 予算委員会第五分科会 第4号
○大津留政府委員 いろいろ工事をするにあたりまして、先ほど来申し上げたいろいろな配慮をするといたしましても、現実にはいろいろな御迷惑をかけると思います。したがいまして、この工事を計画するにあたりましては、市の当局ともいろいろ御相談しまして、あの地域の裏通りなどもこの機会に整備をして、その地区の方々の御迷惑を幾ぶんでも減少するようなこともあわせ考えておるわけでございます。しかし、いまの大通りから出入りされる主たるお客さんに対する措置といた…
第71回 衆議院 予算委員会第五分科会 第4号
○大津留政府委員 いまちょっと大蔵委員会のほうに呼ばれております。
第71回 衆議院 予算委員会第五分科会 第4号
○大津留政府委員 今回の工事におきましては、そういうことにならないように十分な措置をとる考えでございます。また従来の例からしまして、ああいった工事をやる場合の仮設の橋といいますか、出入り口を設けましてやりますので、通常ああいったケースの場合にはそういった事態に至らないと私どもは観測しております。しかしながら、工事によるということが明らかであり、しかも先ほど申しましたように著しい減収を来たした、その著しい減収が工事によるということが明らか…
第71回 衆議院 予算委員会第五分科会 第4号
○大津留政府委員 関係の方々のお気持ちとしては無理からぬお気持ちかと思います。区画整理が終わって道路敷をただ同然というお話でしたが、記録によりますると、昭和三十六年に平均二千円で買ったことになっております。（塚本分科員「いま二十万円くらいですよ」と呼ぶ）その後その道路ができたためにたいへん地価が上がってまいりまして、二十万円になったということでございます。それで道路をつける場合に、その周辺の方が、ちょうど道路敷にぶつかった人と、そのそば…
第71回 衆議院 予算委員会第五分科会 第4号
○大津留政府委員 補償の問題でございますので、私からお答え申し上げます。 この琵琶湖の特別法によりましても、この事業によりまして生活の基盤を失うこととなりました方々に対しまして、その損失に対する補償と相まっていろいろ再建の措置を講ずるということになっております。つまり生活再建の措置は補償ではないのだ、補償と相まって行なわれる援護措置といいますか、そういう性格のものというふうになっております。それで生活再建の措置といたしましては、土地や建…
第71回 衆議院 予算委員会第五分科会 第4号
○大津留政府委員 補償とあわせてそういうことを行なおう、こういう趣旨であります。
第71回 参議院 建設委員会 第2号
○政府委員（大津留温君） お手元に差し上げてございます「第七十一回国会提出予定法案」という資料に基づきまして御説明申し上げます。 建設省から提案を予定しておりますのは総計十件でございます。 まず、建設省設置法の一部を改正する法律案。要旨は、筑波研究学園都市におきます研究施設等を建設するために、建設省に地方支分部局として筑波研究学園都市営繕建設本部を設置するものでございます。 次に、道路整備緊急措置法等の一部を改正する法律案。現行の道路整…
第71回 参議院 建設委員会 第2号
○政府委員（大津留温君） 御参考までに検討中の法案をそこにつけておきましたが、いまの資料の最後のページでございますが、沿岸海域の公共的管理に関する法律案、仮称、これは沿岸海域の利用の秩序化、環境の適正な保全をはかるために、沿岸海域の管理の責任者、沿岸海域の使用、占用の制度化、沿岸海域の管理に支障を及ぼす行為の規制、沿岸海域整備事業その他、沿岸海域の総合的な管理制度を創設しようということで検討を進めておるものでございます。 次は、地代家賃…
第71回 衆議院 建設委員会 第4号
○大津留政府委員 建設省所管の公共事業費の総トータルが四十七年度三兆八千九百八十二億になります。そのうち用地費及び補償費が一兆四百三十二億ということに相なります。
第71回 衆議院 建設委員会 第4号
○大津留政府委員 四十八年度は公共事業費四兆三千八百八十二億、そのうち用地費及び補償費が一兆四百八十七億で、その割合は二三・九％でございます。四十七年度は先ほど申し落としましたが、二六・八％になります。
第71回 衆議院 建設委員会 第4号
○大津留政府委員 四十七年度の建設省関係の公共事業の進捗状況でございますが、十二月末現存の契約状況で申しますと直轄事業が七八・四％、補助事業が七六・一％、公団事業が六九・五％でございまして、それを総平均いたしますと七四・五％になります。その後、四・四半期に入りまして、工事の進捗の見通しにつきましても、住宅公団の事業を除きましてはおおむね順調に進捗中との報告を受けておりますので、年度内消化はおおむね可能であると考えております。この公共事業…
第71回 衆議院 建設委員会 第4号
○大津留政府委員 十二月末現在は先ほど申し上げたとおりでございますが、年度末におきましてそれではどのくらいにいく見込みであるのかという報告をとりました結果、直轄事業におきましては九八・七％、補助事業におきましては九八・〇％、公団におきましては八七・七％という報出でございます。先ほども申し上げましたように、住宅公団の事業がおくれております、これははなはだ申しわけありませんが、のを除きますと、おおむね順調にいっておるというふうに考えておりま…
第71回 衆議院 建設委員会 第4号
○大津留政府委員 法定外公共物の管理につきましては、渡辺先生前々からたいへん御熱心に御主張ございまして、西村大臣もその方向で処置したいということをこの席で御答弁申し上げたわけでございます。西村大臣の指示によりまして、事務当局といたしましては、ただいま先生が御指摘になりましたように、この法定外公共物、全国至るところに小面積のものが散在しておるということでございますので、これを所在市町村が管理すること、それから公用を廃止いたしました場合には…
第71回 衆議院 建設委員会 第4号
○大津留政府委員 先生の御指摘、私ども同感ですが、先ほど申しましたように、所在の市町村に管理をさせる。用途を廃止する場合にはそのまま無償で譲渡したらいいじゃないかという御主張に対して、やはり国有財産の管理の立場から、国有財産審議会の委員の方々の中には、無償で交付する、譲渡するということについてたいへん御異議があるのです。やっぱり譲渡するときの時価によるべきだとか、それから管理費を除いたものにすべきだとか、なかなか無償譲渡というところに難…
第71回 衆議院 建設委員会 第4号
○大津留政府委員 国の総力をあげてこれに当たるということは、ただいま先生のおっしゃいましたように、法制的な整備あるいは財政的な運用あるいは金融的な政策、こういうものをあげてこの問題の解決にあたるべきである、こういう趣旨でございます。
第71回 衆議院 建設委員会 第4号
○大津留政府委員 私も新聞では拝見しましたけれども、内閣のほうからはまだ回ってきておりません。
第71回 衆議院 内閣委員会 第5号
○大津留政府委員 住宅公団監理官は二名おりますが、そのうち一人は首席監理官と称しておりますけれども、省内におきますポストといたしましては、本省の課長よりは上位に位するものと一般に考えられております。人事の異動におきましても、各局の総務課長をやった人が首席監理官になるというのが例でございます。 この監理官の職責は、住宅公団の業務の一般的な監理、監督、それから仕事の遂行に対しましては、住宅局に属しておる関係で、住宅公団が行なう住宅建設に対し…
第71回 衆議院 内閣委員会 第5号
○大津留政府委員 訓令第七号というので、日本住宅公団監理官監督規程というのを設けております。それによりますと、「住宅公団の経営一般の指導及び監督、公団の業務の指導及び監督で計画局の所掌に属するもの以外のもの並びに公団の業務の指導及び監督に関する事務の連絡調整に当るものとする」、こういうようになっております。