大泉寛三
会議録に記録された「大泉寛三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 632 件
- 直近の所属会派
- 自由党
- 直近の役職
- 北海道開発政務次官
- 直近の発言日
- 1950/04/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会63 件・63%
- 地方行政委員会22 件・22%
- 行政監察特別委員会9 件・9%
- 文部委員会地方行政委員会連合審査会3 件・3%
- 内閣委員会2 件・2%
- 大蔵委員会公聴会1 件・1%
※ 全 632 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第7回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○大泉委員 自治体というものはまつたく自分の力において治めるというのだから、自治体には一切をまかしてこそ、ほんとうの自治体であつて、また国としては各地方自治体に対して相当の競争性を持たせる必要があると私は思う。自治行政の運営に対しては、今日まで中央政府あるいは県等を頼んで来ておつた。こういうことを脱却させる意味においても、また創意くふうさせて、きわめて経費を切り詰める意味においても、能率的な行政をとらせるのにも、相当自治体同士の競争性を…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○大泉委員 以前は納税を多くすればその土地柄においても、あるいは一般社会においても栄誉的な一つの立場を担つておつたのでありますが、終戦以来というものは、どうも力のある者は出すのだ、あるいは所得の多い者は多く負担せなければならぬという、こきわめて峻烈な累進税を課せられている。そして多く負担した者は、もうけ過ぎたのだからとか、あるいは不当利得を多く得たとか、あるいはやみ利得を得たとかいうような誤解を生じたことが一面ありましようが、ともかく多…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○大泉委員 大臣のおつしやることはよくわかりますし、また私もシヤゥプ勧告の税制改革に対しては、非常に敬意を持つているのでありますから、今までのようなことはなかろうと思いますけれども、とにかく経験前までは、納税者には相当栄誉的な考え方で待遇を與えられておつたが、終戰後はそれがなくなつた。むしろ多く出す方がばかやろうだというようなことになつて来た。このときにあたつてなお罰則がここに強化されるということは、かえつて徴税成績に悪い影響があるのじ…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○大泉委員 罰則の問題は大体この程度にしておい、とにかく罰則の強化に対しては再検討していただいて、また政府の態度を聞きたいと思います。 次に納税に対する強化のために、全国に二万人からの徴税吏員を養成されているということですが、納税吏員をふやして納税者の負担を重からしめるどいうことは、きわめて不合理なことである。けれどもこの税制改革のために、公平を期するという建前から、これはやむを得ないとして、この二万人の人はどういうような配分の方法をも…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○大泉委員 よくわかりましたが、私はただいま罰則のために増員するとは申しませんでした。これは徴税の公平を期するためであろうというふうに申したのでありますから、その点御了承願います。 次に今度の固定資産税、附加価値税、その他の税は政府の予想しておるよりも多分に多くなるだろう、場合によつては三倍とか、五倍になるところもあるだろう、あるいは最低であつても、ともかく従前の線までは行くだろうというような予想をしておるのでありますが、政府は各地方団…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○大泉委員 政府が自治体に対して干渉がましいことをしないように、私どもはいつも要望しておりますけれども、こういう画期的な税制改革のときにおいては、見積り予想というような立場から行くと、番狂わせが生じて来るような傾向がありはしないか。だれでもが手堅い方と不安の方の両方の立場から選択するならば、手堅い方を選ぶ方が結局税の確保のためには、まず間違いのないところを選ぶとするならば、やはりよけいに取過ぎる傾向が多分にある、こういうふうに私は想像す…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○大泉委員 本日のこの問題は、われわれは神聖なる議場に不法侵入したという問題で、参考人にこうして来てもらつたのでありますから、問題をその議場侵入の範囲内にとどめて、これに至らしめたる原因とその他の周囲の事情は、なるべく議事進行の立場から、省略していただきたいと思います。
第7回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○大泉委員 私の聞かんとするところは相当あるのですけれども、きようはなるたけ簡單な質問だけを申し上げます。 今度の地方税法は、資本主義の確立のために、シヤウプ勧告の線に沿つて定められたと考えておるのです。今まで政府の、当委員会あるいは各委員会での話を聞いてみますと、どうも勧告の線に離れておるような点が多々ある。私はシヤウプ勧告がいいか悪いかを検討してみましたが、この勧告は日本経済の再建のために、また国家復興のためにはどうしてもこの線で行…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○大泉委員 政府にこれに対する対策がなく、ただ税金を切りかえるということだけではいけないのであつて、やはりこれに対応するだけの大きな施策を持たなければならぬと思うのであります。今日ともかくこの大変革の税制に対して、政府に何らの施策がないというに至つては、これははなはだ無責任な行為である。例をあげてみるならば、鉄道事業に対しても、鉄道運賃は押えておくわ、それで資産の再評価、あるいは固定資産税、附加価値税によつて急激な負担になる、ひいては事…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○大泉委員長代理 午後に大蔵委員会と連合審査会がありまするが、河原さん、ただいま御質問ですが、それで御了承になりますか。
第7回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○大泉委員長代理 それでは、ただいまの藤田君の動議によりまして、本日はこの程度において……
第7回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○大泉委員長代理 それでは奥野政府委員から説明を求めます。
第7回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○大泉委員 私は選挙区の立場でよく聞いてはおりますが、しかし権威ある一つの調査された御報告を聞きたいと思つておつたのですが、私の聞いた範囲内とたいへんどうも相違しております。デモの進行が市役所になだれ込んで、そして議場にみずから入り込んで、議場の演壇に土足をもつて立ち上つて赤旗を振つたということを聞いております。今の御報告の点とはたいへん相違しておりますが、こうしたことをもう少し明確に調査をしていただきたいと私は思うのであります。私はち…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○大泉委員 私の聞かんとするところは、国有鉄道の地方税に対する負担をのがれておるということでございまして、その前に、鉄道運賃の決定に対して物価庁はどの程度関與しておられるかということをお聞きしたい。
第7回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○大泉委員 そこで地方鉄道は今度地方税法の改正によつて、附加価値税を当然課せられる。国有鉄道はこれをのがれておる。こうしたところに鉄道運賃の自由競争というものは行い得ない。一方には重い税を賦課されて、一方は課税されてない。もちろん国有であるから、国民全体の利益を決定する立場から課税しないというならそれだけのことでございますが、いやしくも独立採算制であり、あるいはどこまでも国民全体に利益を均霑させるということであるならば、別に鉄道を利用す…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○大泉委員 そういたしますと、当然この鉄道運賃に対しては私鉄は相当高率にならざるを得ない。この点鉄道の運賃との等差によつて物価問題からしてどういう処置をされるお考えであるかということを物価庁にお伺いしたい。
第7回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○大泉委員 私鉄の方は当然これは法律上認めてやれば簡單に処理できましよう。しかし一般利用者としては、やはりサービスのよいものは利用が多くなる。従つてこの附加価値税から来る一つの負担、あるいは運賃というような線によつて、地方鉄道がきわめて経営が困難になるような立場になつた場合においては、これは当然厖大な国有鉄道として何らかの処置をとらなければならぬ問題でなかろうかと思う。この点について十分御考慮のほどをお願いいたして、私はこの問題に対して…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○大泉委員 それから協同組合に課税されることになつたのでありますが、一同組合そのものがやはり業者、あるいは農業者の共同利益のためではありますけれども、今日までの考え方から行きますと、政府並びにその地方団体等の利益のためということも考えられる。そこで協同組合の営利を目的とする事業に対しては課税されると言いますが、これは普通の出資組合とか、あるいは株式会社とかいうような法人組織であれば文句はないのであります。もちろん業者の間接的な利益の活動…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○大泉委員 それから農機具等の需要に対しての販売は、附加価値の課税の対象に当然なりましようか、農産物そのものに対してはどうなりますか。
第7回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○大泉委員 農業は課税しないという一つの建前から言つて、矛盾したものになりやしないかと思いますが、いかがですか。