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厚生省保健医療局長参議院衆議院
総発言数
6,331
直近の所属会派
直近の役職
厚生省保健医療局長
直近の発言日
1985/05/28

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 社会労働委員会63 件・63%
  • 決算委員会37 件・37%

※ 全 6,331 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

6,331 20 を表示
厚生省保健医療局長1985/05/28

102参議院 社会労働委員会 第21号

○政府委員(大池眞澄君) 国立病院、療養所の調査につきましては、使用いたしました個数はそれぞれの施設から聞いておりますし、材料費はただいま先生の御指摘のあったような金額であったかと思います。

厚生省保健医療局長1985/05/23

102衆議院 社会労働委員会 第22号

○大池政府委員 御指摘のとおり、原子爆弾被爆者実態調査につきましては昭和四十年度、昭和五十年度と実施いたしまして、それに引き続くものとして六十年度実施をすることといたしました。 そこで、本年二月に調査委員会を編成、発足させまして、自来調査委員会あるいはその内部に設置しました専門委員会に精力的に取り組んでいただいて、今相当に内容について煮詰めていただいておるところでございます。 近くその結論を得る見通しに立っておるわけでございますが、その…

厚生省保健医療局長1985/05/23

102衆議院 社会労働委員会 第22号

○大池政府委員 次の委員会を五月二十九日に予定しておるわけでございますが、それに向かって結論をちょうだいできるのではなかろうか、かように期待しておるところでございます。

厚生省保健医療局長1985/05/23

102衆議院 社会労働委員会 第22号

○大池政府委員 御指摘の国勢調査の件でございますが、先生も御案内のように、国勢調査は基本的には政策の基礎的データを得ることを目的として行うわけでございまして、個別の政策からの注文という形での調査を織り込むということはいろいろと困難な問題があるわけでございます。かつまた、御指摘の国勢調査のねらいとしまして、死没者調査のことをおっしゃっておるかと理解したわけでございますが、国勢調査の方はあくまでも人口の現況を調査するという性格のものでござい…

厚生省保健医療局長1985/05/23

102衆議院 社会労働委員会 第22号

○大池政府委員 公式、非公式にいろいろな相談を重ねてきたところでございます。

厚生省保健医療局長1985/05/23

102衆議院 社会労働委員会 第22号

○大池政府委員 最終結論が出てはおりませんけれども、私どもが委員会に臨みましておおむねこのような結論が得られるのではなかろうかと考えておりますことで検討の方向を御紹介いたしますれば、対象といたしましては手帳保持者全員、前回は抽出というような方法で細かい項目は調査したわけでございますが、今回の調査におきましては、全員についてたくさんの項目についていろいろなことをお伺いすることになる見込みでございます。その項目の中には先ほど先生の御指摘のよ…

厚生省保健医療局長1985/05/23

102衆議院 社会労働委員会 第22号

○大池政府委員 死没者の数についてでございますけれども、被爆直後、いろいろな機関におきまして調査した結果が発表されている、そういうそれぞれの数値は承知しているわけでございますし、その後、被爆者として制度において掌握できました手帳交付者の方で亡くなられたというような方の年々の数も掌握しておるわけでございますが、全体で幾らというふうな一つの数としては掌握し切れておりません。

厚生省保健医療局長1985/05/23

102衆議院 社会労働委員会 第22号

○大池政府委員 かねて死没者調査の問題につきましては技術的に大変困難性を伴うものであることは御説明申し上げてきたところでございますが、今回それでも何か可能な方法はないかという観点から委員会に精力的に御議論いただいておるわけでございます。 その中で、このような方向でまとまるのではなかろうかと考えておりますのは、広島、長崎両市で従来から精力的に取り組んできております被爆者の動態調査、これが大変実際的、合理的なものとして有力な基盤になるのでは…

厚生省保健医療局長1985/05/23

102衆議院 社会労働委員会 第22号

○大池政府委員 ただいま先生が幾つか具体的な例としてお挙げになりました中には、検討委員会におきましても、このようなアプローチ、手法があるのではないかという有力な御意見も出ていることは事実でございます。恐らく委員会の結論の中にはそういったことも織り込まれて、そういう未利用の資料で利用可能なものを何とか探し出してきて今回の調査の解析の直接間接の資料として役立てるという努力は並行して必要となるだろう、かように考えておるところでございます。

厚生省保健医療局長1985/05/23

102衆議院 社会労働委員会 第22号

○大池政府委員 実態調査そのものの直接の対象、客体としては、先ほど申し上げましたように被爆者健康手帳の保持者でございますけれども、それと関連する附属的な調査としまして、未利用のそういった資料を探索して利用する努力をするということで御理解をお願いしたいと思います。

厚生省保健医療局長1985/05/23

102衆議院 社会労働委員会 第22号

○大池政府委員 委員会ともよく相談をいたしますし、またいずれにいたしましても、関係団体等の理解と協力を必要とするわけでございましょうから、実行可能な範囲でできるだけの努力はしたいと思います。

厚生省保健医療局長1985/05/23

102衆議院 社会労働委員会 第22号

○大池政府委員 正確な数の把握というのは極めて困難であることは先生も御指摘になったとおりでございまして、私どもも大変難しいだろうと思っておりますけれども、先ほど申し上げましたような委員会で煮詰まりつつある手法を実行することによりまして死没者の実態に一歩でも接近できるのではないか、かように私どもも期待しておりますし、努力をしたいと思います。

厚生省保健医療局長1985/05/23

102衆議院 社会労働委員会 第22号

○大池政府委員 ただいまの計画におきましても、六十年度に本体の調査を行いまして、その集計、解析等は六十一年度に予定をいたしておるところでございます。御指摘のような中身につきましても、六十一年度におきます解析におきまして専門家の力も得ながら全力で取り組みたいと思います。

厚生省保健医療局長1985/05/23

102衆議院 社会労働委員会 第22号

○大池政府委員 お答えいたします。 今回の調査につきましての国のまとめについての責任、これはただいま大臣からお答え申し上げたところでございますが、これまで広島、長崎両市におきまして長年にわたって努力してこられております被爆者動態調査、これも大変貴重な存在でございます。これは、私どもの調査もそちらの調査にとっても大いに有益であろうと思いますし、こちらのまとめにも有益であろうということで、国と両市とよく連携をし、相談をしながらそれぞれの持ち…

厚生省保健医療局長1985/05/23

102衆議院 社会労働委員会 第22号

○大池政府委員 つまびらかな事情は私ども聞いておりませんで、実際に韓国政府からの御連絡をいただきましたのは五十九年十二月でございますけれども、政府ペースとしては六十名を渡日させる旨の連絡を受けておるところでございます。

厚生省保健医療局長1985/05/23

102衆議院 社会労働委員会 第22号

○大池政府委員 御指摘のように、受け入れ態勢は確かに百名ということで関係方面の準備を整えたところでございますけれども、韓国政府の判断で六十名を連絡してきておるものでございますから、日本政府がそれ以上立ち入って四十名についてこちらから外交交渉という考えは目下持ち合わせておりません。

厚生省保健医療局長1985/05/23

102衆議院 社会労働委員会 第22号

○大池政府委員 先生もよく御承知のとおり、このプロジェクトにつきましては、これまでの経緯といたしまして、両国政府の合意という形で進めでおる、そういう形で私どもが関与しておるわけでございますが、そういう合意の形で進めているプロジェクトとしては、今おっしゃったような方法では問題があろうかと思うわけでございまして、その点は韓国政府との協議にまつ部分であろうかと思うわけでございます。

厚生省保健医療局長1985/05/23

102衆議院 社会労働委員会 第22号

○大池政府委員 この件と切り離しての仕組み上どうかというお尋ねでございましたら、これは、国内に在住する外国人は、どういう形でおられるにせよ、一定の要件を整えておれば国籍を問わず日本人と同様の原爆二法の適用はあるわけでございます。

厚生省保健医療局長1985/05/23

102衆議院 社会労働委員会 第22号

○大池政府委員 在外被爆者の方々の状態につきまして正確な統計は把握しておりませんけれども、いろいろな情報によりますと、おおむね韓国内に約二万人、米国内に約千人、南米に約百数十人というようなことが言われておるところでございます。

厚生省保健医療局長1985/05/23

102衆議院 社会労働委員会 第22号

○大池政府委員 在外被爆者の方々の相談等の動きにつきましては、これまでのところ、必要に応じまして関係者それぞれにおきまして随時対応をしてきたというような実態があることは御指摘のとおりでございます。いろいろと新しい話でもございますし、新しい動き等もありますので、今後の動向をよく見据えながら、当面窓口機能の強化等について私どもの立場としても適切な対応へ向かっての検討に着手してみたいと思います。何分、政府ベースというのはなかなか前面には押し出…