大池眞
会議録に記録された「大池眞」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,331 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生省保健医療局長
- 直近の発言日
- 1985/05/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金14 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会63 件・63%
- 決算委員会37 件・37%
※ 全 6,331 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○大池政府委員 一挙に有形のセンターというような形のものは、私ども政府の考えの中でにわかにひらめかないわけでございますけれども、そういったような趣旨は理解できますので、新しい動向を見据えながら、機能的な必要な強化を図っていく検討をいたしたいと思います。
第102回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○大池政府委員 原爆の小頭症の患者の方につきましては、ただいま先生のお話にもございましたように、原爆の傷害作用の中でも放射線影響という意味におきまして大変重篤な影響のあらわれとしての病気でございます。そういうことに着目しまして、医療特別手当に加えまして原爆小頭症手当というような新しい仕組みも設けて手厚い支給をしているところでございます。 現在、全国で二十四名の方がこの制度の支給対象となっておられるところでございまして、大部分は広島、長崎…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○大池政府委員 御質問の中に、もう既に研究機関の名前が出ておりましたところでございますけれども、厚生省として放射線の影響によります後障害については重視して取り組んできているところでございまして、その一環としての遺伝学的な研究というのも重要な柱であることはよく承知しているところでございます。 厚生省サイドから申しますと、放射線影響研究所が最も中軸になる推進役を担っておるわけでございまして、こちらにおきまして遺伝学の調査研究も長年にわたって…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○大池政府委員 原爆医療法の仕組みによりまして、被爆者の方々には年間二回、定期の健康診断として一般健康診断を受けていただく、そして御希望があればさらに二回お受けいただける機会も提供するというような仕組みで現在とり行っておるわけでございますが、その中で医学的に特に問題がある、もう少し確かめる必要があるという方々について精密健康診断ということで、これは必要な検査項目をいろいろやっておるところでございます。それぞれの個別の検査結果に基づきまし…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○大池政府委員 二世の方の問題でございますけれども、これまで精力的に多角的に研究に取り組んでいただいて相当年月もたっておりますけれども、これまでに研究成果として上がってきた範囲では、御心配いただくような中身は、幸いと申しますか、まだ何も見出されていないというふうに報告を聞いておるところでございます。 しかし、二世の方々の長期的なそういう不安ということも、一方、私どもの行政としては重視して取り組んでおるわけでございまして、そういう観点から…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○大池政府委員 今回の六十年度実態調査は、現在調査委員会におきまして最終的な段階の煮詰めをちょうだいしているわけでございますが、その結果を待ちまして、秋をめどに実施したいと予定しております。そして、その結果の集計、解析は六十一年度実行する予定としております。その際に、いろいろ関連する資料等のすり合わせというようなことも含めまして、先生のただいま御指摘のような、やや総合的な角度から取り組んで取りまとめを行っていくというようなことを予定して…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○大池政府委員 幾つかの点の御質問でございましたが、まず手帳の交付に当たりまして最近非常に厳しくなっているのではないか、こういうことでございます。確かに被爆時点から年数がたつにつれまして、当時の状況について今それを立証することが年々困難性を増しているということもその背景にはあろうかと思います。ただ、それぞれの実情に応じてできるだけの客観的なことを立証していただくということで窓口におきますところのいろいろなやりとりがあろうかと思います。こ…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○大池政府委員 ただいま御設問の点につきまして、お伺いした後、現地にも照会したわけでございますが、確かにそのような却下されたケースがあることは確認しております。 それで、却下の理由のポイントとしては、申請人が主張しておられます当該自動車試験場におきます臨時の救護活動ということが確認できなかったというふうにとりあえず報告を聞いているわけで、ございます。 ただ、異議申し立てというようなことはなさっているというふうには私どもは聞いておりません…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○大池政府委員 説明が不足して恐縮でございましたが、異議申し立てがあったかとこちらから聞いたのに対しては、そういう事実はなかったというふうに聞いております。 それから、行政訴訟が出る動きがあるということは、県の方からも市の方からも承知しているわけでございますけれども、まだ訴が上がってきておりませんので、内容は私どもはまだ承知しておりません。
第102回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○大池政府委員 御指摘のように、そのふうな訴状が正式になる段階でございますれば、当然に国は国としての対処を市とともになさなければならないと考えております。現段階ではまだそういう事態になっていない、仮定のことでいろいろ申し上げることが不正確になってはということで、先ほど申し上げたような、とりあえず市に照会した件について御報告申し上げたわけでございます。
第102回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○大池政府委員 経緯につきましては、五十六年九月、その当該関係者の方が手帳の交付を長崎市に申請をいたしたわけでございますが、五十七年十一月になりまして長崎市が却下の処分を行ったところでございます。本年に入りまして六十年四月四日の新聞報道でございますが、訴訟を起こす旨の報道がございました。それから六十年四月十六日には弁護士法に基づく照会がございました。 このようなことでございますので、先生の御指摘のように関係の十五名の方々が恐らく原告とい…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○大池政府委員 建前でお答えして恐縮でございますが、当然迅速に処理すべきものでございますけれども、実態上いろいろと事実関係を過去にさかのぼって調べるというようなことで現地の市なり県なりとやりとりがございまして時間がかかっているということを今担当からちょっと聞きました。（中村（重）委員「どれくらいかかる」と呼ぶ）物によっては数カ月から一年にまたがるようなものもあるのじゃないか。今ちょっと正確には掌握しておりませんけれども、手元の資料では若…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○大池政府委員 お答え申し上げます。 国の段階におきまして、死没者数はという正確な数値としては掌握しておりません。
第102回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○大池政府委員 国際法等の絡む問題でございますので、当職の専門外かとは存じますけれども、原爆そのものが国際法の根底の精神に反するということはよく承知しているわけでございますが、実定法としての国際法に直ちに、明文の規定もないというようなこともございまして、国際法違反で断ずることはできないというふうな政府見解をとっているということも承知しているところでございます。 また、我が国は対米請求権を放棄はしております。だからといって国が法的に被爆者…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○大池政府委員 地域の指定に当たりましては、一番基本になりますのは直接の放射線量とか残留放射能といったような放射線の大きさという科学的、合理的な基盤が最も大切な部分でございます。当該地域につきましては、これまでもいろいろな形で御相談、要望というような形で承っておるわけでございますが、こういった科学的な裏打ちという面においてまだ十分な資料がないというふうに私どもは判断しておるところでございます。なお、私どももそういう御要望なり御意見なりい…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○大池政府委員 御説明申し上げます。 とりあえず私どもとしましては、広島、長崎四県市が圧倒的に数も多いものでございますから、そちらの数年にわたっての実情を照会したわけでございますが、五十九年、これらの広島、長崎両県市におきます申請件数は四千百九十件、交付件数が三千百五十一件ということで、交付の割合は七五・二％、こんなような状況が一番新しい数字でございます。
第102回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○大池政府委員 お答えいたします。 当時の通達の考え方は現在も引き続き生きておるわけでございます。手帳の交付につきましては、この通達において述べておりますように、公の機関の証明書、それが整わない事情のある場合には第三者による証明等によりそれを代替する、それも難しい場合にはということで、逐次いろいろな場合を挙げておるわけでございます。しかし、制度の適正運用という観点、公平を期するという観点からいたしますと、この制度の運用に当たる立場といた…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○大池政府委員 ただいま御指摘のようなことが全国に一般的であるかどうかというあたり、私ども必ずしもそのように承知しておりませんけれども、少し実態も調べますが、私どもとしては担当者を呼び集める機会も多うございます。そのような席を、機会を十分に利用しまして先生の御指摘のような趣旨の徹底を図りたいと思っております。
第102回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○大池政府委員 ただいま御指摘の広島におきますそのような通達が出ておることも承知しておりますし、当時いろいろと御相談の上でということも、そのように理解しておるところでございます。
第102回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○大池政府委員 この件につきましては、通知という形では発簡されておりませんけれども、当時の対応といたしまして全国の原爆の事務担当者会議、この席を活用しまして、その席での指示事項ということで徹底を図ったということでございます。当時の判断としては、それが一番具体的に効果的な方法であるという判断であったと考えます。