大武健一郎
会議録に記録された「大武健一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 688 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 財務省主税局長
- 直近の発言日
- 2004/02/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て1 件
- 住宅・不動産1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政金融委員会53 件・53%
- 財務金融委員会40 件・40%
- 予算委員会第三分科会4 件・4%
- 予算委員会3 件・3%
※ 全 688 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第159回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○大武政府参考人 今いただいたので言いますと、夫の年金収入二百二十万の方ですと、一万一千円ふえまして、今まで非課税ですから一万一千円でございます。それから、夫が二百六十万の場合、妻は七十九万七千円というのが一つ課税最低限ですが、そのような場合ですと、これは六万六千円になります。それから、あと、三百万となりますと、現行一万七千円が十一万二千円、九万五千円となるということであります。
第159回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○大武政府参考人 お答えさせていただきます。 平年度減収額千二百七十億円と見積もっております。
第159回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○大武政府参考人 金融界、産業界それぞれがリストラというようなことを余儀なくされた、そういう状況を勘案して、平成十三年度からさかのぼるということにしてあります。
第159回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○大武政府参考人 確かに、今申し上げましたように、千二百七十億円の減収が、五年を七年に延ばすことによりまして将来生じてくるということは事実であります。 ただ、こういうことによって事業再生が行われて、そして雇用の場の確保なり行われてくれば、それによってまた税収も上がってくるということも他方では期待されるということかと存じます。
第159回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○大武政府参考人 お答えさせていただきます。 なかなか推計が難しいのでございますが、現在の申告状況あるいは承認申請状況に基づいて試算いたしますと、約六百五十億円というふうに推計いたしております。
第159回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○大武政府参考人 お答えさせていただきます。 最初にお話のございました一円未満の端数処理の方法からお話しさせていただきますが、実は総額表示の義務づけ、これは趣旨は後で御説明させていただきますが、税込み表示を求めるものでありまして、現在の税抜き価格に消費税相当額を上乗せした金額である消費者の支払い総額自体を変更しろと言っているわけではございません。 したがって、その端数処理の問題を含みます税込み価格の設定自体は、商品やサービスの値づけの問…
第159回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○大武政府参考人 お答えさせていただきます。 現在の住宅ローン減税は、今先生も言われましたとおり、ある意味では二つの目的があったように思います。実は、本来は個人の持ち家取得を支援する観点から創設されたわけでございますが、その後、御存じのとおり、十一年度改正で、景気対策という観点から臨時異例の拡充が行われた、そういう意味では景気対策的側面と二つの面があったように思います。 今回、実は十六年分につきましては、これが、景気対策的側面を排除いた…
第159回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○大武政府参考人 お答えさせていただきます。 今回の改正案、決定をするに当たりまして、まさに今先生も言われましたように、一方で景気情勢への配慮ということがございました。それからもう一方で、やはり、現行制度を継続してまいりますと、最終的には一兆円に及ぶ財政負担がかかるということ、さらには、現在相当程度の所得を有する住宅取得者が長期間にわたって、十年間にわたって所得税額ゼロということで、税負担の不公平という問題、前から申しております税の空洞…
第159回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○大武政府参考人 お答えさせていただきます。 今先生も言われましたように、エンゼル税制自体が、やはり、このエンゼル税制を多くの、言ってみればエンゼル、個人投資家の方に利用いただきたいという思いは我々もあります。ただ、一方で、従来はどうしても、官が認定した特定の中小会社ということに絞られてきたものですから、そういう意味では、民間の方々からなかなか使い勝手が悪いという御意見もございました。 そこで、今回新たに、証券会社、これはグリーンシート…
第159回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○大武政府参考人 お答えさせていただきます。 ただいま御説明したような拡充措置によりまして、これは、経済産業省が行った試算がございます。それによりますと、今後一年あたりに約六千名の個人投資家が発掘されるのではないかというふうに申されております。 いずれにしましても、この拡充されたエンゼル税制、個人投資家の方々に御活用いただくためには、財務省としても、関係省庁、関係団体と協力して、十六年度改正の内容の広報、周知徹底等、努力していきたいとい…
第159回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○大武政府参考人 お答えさせていただきます。 ただいま先生からお話がありましたように、年金課税の影響者というのは、実は社会保険庁を初め各種保険者のサンプル調査によって計算しなければならない、その上、税務統計に試算を行ったということなんですが、今、六十五歳以上の年金受給者人員は約二千万人いらっしゃいます。今先生にお答えさせていただいたように、五百万人がそのうち課税されるということで、約四分の一ぐらいということでございます。 ただ、この中で…
第159回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○大武政府参考人 今、トータルで約二千万人と申し上げたのですが、実は、幾つかの年金をまたがっている方もいらっしゃいます。そういう意味では、国民年金のみの方というのは、今先生がお答えになられたように課税される心配はないんですけれども、この方が、約九百万人ぐらいいらっしゃいます、ただ、この九百万人の中には、厚生年金あるいは共済年金とダブルで、過去の、いわば御自身の経歴の中で国民年金と厚生年金をもらっている方とか、そういうのも入った九百万人で…
第159回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○大武政府参考人 国民年金だけという方がちょっと抽出できないので、国民年金の受給者が九百万人いらっしゃるということでございます。ですから、国民年金受給者九百万人のうち、大半の方は国民年金だけだとは思うんですけれども、ただ、そこがよくわからない。例えば、昔サラリーマンをやっていて今商店主をやっているような経歴を持っていると両方もらっているケースがあるものですから、それはちょっとわからないということでございます。
第159回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○大武政府参考人 お答えさせていただきます。 今増収額が二千四百億円でございまして、影響人員約五百万人ということで、割り算をいたしますと、あえて機械的にいえば、四万八千円ぐらいということになるかと思います。 ただ、今回の改正というのは、六十五歳以上の年金受給者人員約二千万のうちの約四分の三程度の方に改正の影響が及ばないという、先ほどお話ししたような話ですから、例えば、夫婦二人のモデル年金を受給している方は所得税の負担の増はない。他方、今…
第159回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○大武政府参考人 お答えをさせていただきます。 厚生労働省から出されました「持続可能な安心できる年金制度の構築に向けて」ということに関して、「年金課税の見直し」というのがこのようになっています。「年金受給者の中における公平という観点から六十四歳以下と六十五歳以上とで別々に設けられている控除を一本化すること、」これが一つです。それから次は、「控除そのものは給与所得とのバランスを保つこと、」これが二つ目です。「また標準的な年金だけで暮らして…
第159回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○大武政府参考人 お答えさせていただきます。 諸外国の表示方法でございますが、付加価値税に大変長い歴史を持っていますフランス、ドイツ、イギリス等は、消費者保護法という法律で、消費者に対する価格表示は付加価値税込みとしなければならないと定められておりまして、総額表示に統一されております。 それからまた、ＥＵの加盟のＥＣ指令というのがございまして、これも、消費者保護の見地から、小売価格の表示は税込みの最終価格とするということが書かれておりま…
第156回 衆議院 財務金融委員会 第22号
○大武政府参考人 お答えさせていただきます。 ただいま先生からお話がございましたとおり、四月分までの税収の動向はそうでございますが、御存じのとおり、残されております五月分税収が法人税で大体三、四割、消費税で二割強というような大きなウエートを占めているわけで、やはり三月決算法人に係りますこれらの税の確定申告の動向等によって左右されるということで、まだ確たることは申し上げられません。ただ、全般に申し上げれば、法人税以外の税目は、全体として、…
第156回 衆議院 財務金融委員会 第22号
○大武政府参考人 お答えさせていただきます。 ただいま先生からお話のありましたとおり、含み損は、そのように帳簿価額を修正することで五割以上下がり、それが今後も下がる状態が続くというときには税法上も損金で落とせるということですが、逆に、含み益があるという場合には課税にはなりません。そういう意味では、株価が上がったとしても、特別のいわば収益が上がるということではないわけであります。 十五年度の税収見積もりにつきましては、確かに言われたとおり…
第156回 参議院 財政金融委員会 第13号
○政府参考人（大武健一郎君） お答えさせていただきます。 一応、先般の税理士法改正におきまして改正いたしましたことは、許可という形ではなくて、その代わり自主性、日本税理士会としての自主性を尊重するという観点から、税理士会に登録、入会ということをしていただいた上で、税理士として業務をしていただくということを明記したということでございます。 やはり先生が申されているとおり、公認会計士というのは基本的には独占業務は監査でございます。税理士はや…
第156回 参議院 財政金融委員会 第13号
○政府参考人（大武健一郎君） お答えさせていただきます。 今、藤原局長がお話しになられましたとおり、我が国の場合には、フランスですとかドイツですとか、そうしたヨーロッパの国々と同じでございますが、法人税法上、法人の課税所得においては、その期に企業が稼得した利益の額を基礎とするという基本的考え方に加えまして、例えば減価償却費など、企業の内部取引について恣意性を排除して公平中立な立場で言わば税を計算するというようなことから、株主総会において…