大武健一郎
会議録に記録された「大武健一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 688 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 財務省主税局長
- 直近の発言日
- 2003/03/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て1 件
- 住宅・不動産1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政金融委員会53 件・53%
- 財務金融委員会40 件・40%
- 予算委員会第三分科会4 件・4%
- 予算委員会3 件・3%
※ 全 688 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（大武健一郎君） 具体的には、当方の国税というよりは住民税の方が常に議論になるわけですが、一つの生活保護基準みたいなものも念頭に置いているということかと存じます。 ただ、所得税の場合には必ずしも、従来からもそうでございますが、必ずしもそれだけではない、いろんな要素を勘案しながら、結果として特にいわゆる標準世帯というような形の世帯は必ずしも多くない、いろんな形の世帯になっておりますし、個々人によって医療費控除を受けるとか、ある…
第156回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（大武健一郎君） ドイツの場合には特にそうなんですが、税制と歳出とが非常に言ってみますと入れ食っている要因がございます。ですから一概にかなり言いにくいんですが、例えばドイツの場合、課税最低限は、例えば生活保障的意味合いから、一人当たり七千二百三十六ユーロという数字でございますが、約九十二万円、これ以下の所得に対してはゼロ税率が適用するということになっているようであります。約九十二万円ぐらい、今の換算レートだとなるかと思います…
第156回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（大武健一郎君） 当然念頭には置かせていただいていまして、先生がお配りいただきましたあの資料の、ここにありますような生活扶助基準という数字もそれなりに頭には置いているということではあります。 ただ、先ほど来何度も申し上げましたように、こうした標準世帯的な発想で税制というのは必ずしもできないものですから、いろんな言わば状況があって、特に高齢化社会にあって、お年寄りに対する税というのは老年者控除を始め上乗せ控除もありますしいろい…
第156回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（大武健一郎君） ちょっと技術的に……
第156回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（大武健一郎君） 申し訳ございません。今、先生が言われました生活保護基準による年間支給額、確かにこの額であることは十分存じておりますが、これはミーンズテストを経て、言い換えれば他の資産等のない方でございます。こちらにありますような一般の課税最低限の方というのは資産等もおありになります。もしない場合は、正に生活保護を申請されれば差額は当然非課税になるわけでございまして、そういう意味では、今のように資産とか所得は少なくても大変財…
第156回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（大武健一郎君） お答えさせていただきます。 正に先生言われましたように、十五年度税制改正、やはり財政規律に配慮しながら、かつ足下の経済情勢にも対応するということで、多年度税収中立を一つの指針として措置したと。 特に、今回の改正の影響を機械的に計算をいたしますと、減税は基本的に十五年度から直ちに適用となるというのに対しまして、増収項目については十五年度から十七年度にかけて段階的に実は適用になるということから、当初三年間は減収…
第156回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（大武健一郎君） 十五年度税制改正によります年度別の増減収を試算いたしますと、機械的試算ですが、国・地方合計ベースで、一応、十五年度はネットで一兆八千億円の減税、十六年度も一兆五千億円の減税、それから十七年度が五千億円の減税、それから十八年度以降八千億、それから十九年度一兆二千億、二十年度一兆二千億と、そして二十一年度一兆一千億と、こんなような数字になっているところでございます。
第156回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（大武健一郎君） お答えをさせていただきます。 今回の十五年度の税制改正では、当然、特定扶養控除などのいわゆる改正は入れておりません。 今回、一応、増収項目としては、配偶者特別控除、それから消費税の免税点の引下げ等の改正、それから酒税、たばこ税と、こういうようなものによって増収を確保するということでございます。
第156回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（大武健一郎君） お答えの仕方が不適切だったのかと思いますが、今回の改正によるいわゆる多年度税収中立というのを申し上げたわけで、来年度以降の改正を私お答えしたわけではございません。来年度はまた来年度以降、それぞれ増減税の法律を出していくことになると思います。 ただ、今回の税制につきましては、今、先生も言われましたとおり、例えば増収項目でいえば配偶者特別控除、国分は十六年分、それから地方は十七年度分から始まると思います。それか…
第156回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（大武健一郎君） お答えをさせていただきます。 いわゆる所得税におけるいろんな諸控除の見直しというのは、もちろん最終的にはそれの積み上げが課税最低限を構成するという意味で、課税最低限全体としてどうであるかという御議論は十分踏まえさせていただかなければならないんですが、ただ一方で、その諸控除そのものが、それぞれその時代に合っているかどうかということをやはりきちっと見直していくという姿勢はこれからも必要だろうというふうに思ってお…
第156回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（大武健一郎君） 確かに、購買力平価というのも、例えば世界銀行だと百五十四円だとか、ＯＥＣＤですと百五十円ですが、いろいろございます。やはり購買力平価そのものが、ある意味では為替相場が貿易取引だけではなくて資本取引、様々な市場の需給に影響されるといった問題点を持ったものかと思います。 したがいまして、先生が言われるとおり、購買力平価も確かに重要な指標ではありますけれども、その一つの試算で為替水準の適否を考えるというのはいかが…
第156回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（大武健一郎君） 先生言われますとおり、免税業者というのも仕入価格の上昇という形で消費税を負担しておるわけでございますですね。ですから、そういう方々についても、その負担分については免税業者でも販売価格に転嫁することが適正なわけでございます。 ですから、そういう意味では、こういう方々にも、言ってみれば総額として自分の値付けをされるわけで、ただ、先ほどから内税というふうに先生が申されているんですが、今回のは決して内税を強要してい…
第156回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（大武健一郎君） お答えさせていただきます。 政府税制調査会の方に総理から昨年の一月十七日、御指示をいただきましたのは、正に先生が言われましたとおり、毎年毎年の言わば経済状況とかそういうところで見ながら税制を見直していくというよりは、あるべき税制を構築する、それこそ二十一世紀、新しい時代の視点から一から税制の議論をして、それも一挙かどうかは分かりません、しかし、できるところからそれを抜本的に改革をしていく、その土台作りとなる…
第156回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（大武健一郎君） お答えさせていただきます。 先生の御指摘二つあったんだと思うんですが、これからのあるべき税制というのについて政府税調ではっきり書いてあるのは実は消費税だけではありませんで、やはり最後は、これからの社会は一人一人の個人が負担していかざるを得ない、そういう意味では所得税と消費税が言わば基幹税であるというふうにあるべき税制では書かれているわけです。従来はそれに加えて法人税があったわけですけれども、法人税は、中長期…
第156回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（大武健一郎君） 今、先生が言われましたとおり、私どもも、アメリカと比較いたしますと、こうしたデータが足りないのは正にそのとおりでございます。 これはやはり、アメリカの場合にはいわゆる納税者番号によりまして番号管理でやっているというところがありまして、そういう意味で、それを大数法則でまとめたところの資料を公表するという形で分析ができるようになっております。ところが日本の場合には、御存じのとおり番号がないということもありまして…
第156回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（大武健一郎君） ある意味で言えば幾つか、これはもう私見でございますが、私見でもよろしいんでございましょうか。 一つは、やはり急速な高齢化、それに伴う自動的な歳出増、それに見合ういわゆる負担ができていない、負担システムができていないというところがあって、何となく、先ほど来もありましたように、浜田先生の御質問にもありましたとおり、将来に対する不安と今払っているものとの実はつながりが非常に見えにくくなっているという点があるように…
第156回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○大武政府参考人 大臣の前に、一言御説明させていただきます。 現在、我が国で消費されている酒の大宗が、御存じのとおり、実はビールでございまして、平成十五年度の予算における酒税収入、約一兆七千億円のうち、五五％がビールからの税収、九千億円となっておるわけでございます。そういう意味では、ビールの税率を引き下げるということは、大変大きな減収をもたらし、かつ、現下の厳しい財政状況を考えますと、そうした減税を行うことが困難だということを御理解いた…
第156回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○大武政府参考人 お答えさせていただきます。 先生御指摘のとおり、発泡酒は確かに家庭で飲まれているという割合が非常に高いことは事実でございます。ただ、ビールも、実は缶ビールはかなり家庭で飲まれていて、瓶ビールは事業用で専ら飲まれる、こういうような形になっているのかと存じます。 発泡酒の消費実態につきまして、十三年分の家計調査によりますと、発泡酒自体はあらゆる所得階層で飲まれておりまして、収入が最も小さい階層の発泡酒の消費を見ても、実は他…
第156回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○大武政府参考人 お答えをさせていただきます。 我々で計算させていただきましたところで申し上げますと、酒類間の税負担格差の縮小によります税収増、一応、平年度ベースで約七百六十億円ぐらい見込ませていただいています。その算出に当たりましては、発泡酒の税率の改正に伴います小売価格の上昇によりまして、発泡酒の需要が確かに先生言われるとおり減少する一方で、やはり減少分の一部はビールその他の酒類へシフトするということが見込まれるかと存じます。 具体…
第156回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○大武政府参考人 お答えをさせていただきます。 たばこの今回の措置につきまして、一つは中長期的な面と短期的な面とあるかと思います。 やはり、たばこ税の税率引き上げに伴いまして、過去何度か小売の定価改定を行わせていただいているわけですが、過去の経緯から見ても、値上げ直前の仮需の反動あるいは需要減ということで、先生言われるとおり、ある程度の販売数量の減少が生じるということかと思います。 過去の定価改定時における需要減等を勘案すれば、御指摘の…