大武健一郎
会議録に記録された「大武健一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 688 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 財務省主税局長
- 直近の発言日
- 2003/05/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て1 件
- 住宅・不動産1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政金融委員会53 件・53%
- 財務金融委員会40 件・40%
- 予算委員会第三分科会4 件・4%
- 予算委員会3 件・3%
※ 全 688 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 参議院 財政金融委員会 第13号
○政府参考人（大武健一郎君） お答えさせていただきます。 今御指摘になった点がむしろ確定決算主義をやめろという御意見から一部出てきているわけです。すなわち、むしろ我が国法人税法上確定決算主義を取っていることによって、逆に企業会計が税務会計の影響でゆがめられるんじゃないか、よく言う逆基準性という御批判なんでございます。 ただこれは、今申し上げたような意味でいえば、やはり会計処理の煩雑さを解消するということも、実務、特に税務処理をする中小企…
第156回 参議院 財政金融委員会 第13号
○政府参考人（大武健一郎君） いわゆる取引形態に応じていわば総会、いわゆる企業会計上どう扱うかということと税務会計がすべてずれているわけじゃありません。それも正に、具体的にどういう取引によってそれを会計処理するか、それに懸かっているわけです。 ただ、例えば一番企業会計と違っている、一番簡単な例で申し上げれば、企業会計上例えば認められている賞与引当金ですとか製品保証引当金というようなものは、むしろ税法上は課税ベースを拡大する、特に賞与とい…
第156回 衆議院 財務金融委員会 第13号
○大武政府参考人 お答えをさせていただきます。 ただいま先生からお話がありましたように、従来、公募株式投資信託の収益分配金というのは、利子並み課税ということで、源泉分離課税二〇％ということであったわけですが、来年の一月から株式並み課税が適用されるということになります。 したがいまして、株式並み課税になるものですから、今回の改正によりまして、公募株式投資信託の収益分配金についても、源泉徴収後でも、申告を行いますと、これまで認められなかった…
第156回 衆議院 財務金融委員会 第13号
○大武政府参考人 お答えをさせていただきます。 従来、先ほどお話ししたとおり、投資信託については利子並み課税ということでありました。したがいまして、国内投信は証券会社を通じて解約が行われて、その収益に二〇％の源泉分離課税がかかる。他方、外国の投信というのは証券会社自体が発行するものじゃないものですから、外国から証券会社へ一度譲渡した上でさらにファンドに譲渡するという扱いでありまして、実は譲渡益が逆に非課税になっていたわけであります。 今…
第156回 参議院 財政金融委員会 第9号
○政府参考人（大武健一郎君） お答えさせていただきます。 ただいま先生が言われましたように、アメリカの場合には保険行政が州政府によって行われておりますので、ただいま先生が言われました制度も州税の方で行われているもので、州によって扱いがばらばらであります。今、先生が言われたような税額控除制度がある州もあれば、ない制度もあるというのが実態かと思いますが、確かに州によっては、保険会社の支払保証基金に対する拠出金の一部について、例えば州税法で外…
第156回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（大武健一郎君） 技術的な点もありますのでお答えさせていただきます。 研究開発と設備投資減税、先生が言われましたように、企業の競争力を強化する、それがひいては日本の雇用の場なりを確保していくことにも役立っていくだろうというような思いからお願いをしているわけです。 特に研究開発減税の方は、基本的には恒久減税、租税特別措置といっても時限を切らない措置を中心に置かせていただいているわけです。これは、やはり研究開発自体に、これは計算…
第156回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（大武健一郎君） いろいろあるかと思うんですが、無効であったということで実は廃止させていただいたもの、例えば海洋油田・ガス田の廃鉱準備金というようなものにつきましては、実は十年度に実績一件あったきりで、過去からずっと作ってきた制度ですが、もう意味がないということでこれは廃止させていただいていますし、あるいは、これは十一年度の話で、渇水準備金、これは、実はダムが時期によってかれたり、雨量によって違うものですから、電力会社が専ら…
第156回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（大武健一郎君） その要望もかねてから中小企業庁等からも伺っておりますし、実はかねてから、農地に相続税の納税猶予制度があるのに何で中小企業にはないのかというお話もあります。 ただこれは、先生御存じのとおり、農地の場合には、それこそ経営と所有の不可分という制約の下に、かつ農業以外に転用することを原則として禁止するという背景の中で、言わば事業革新みたいなものがある意味では制約された世界の中で、一子相伝というんでしょうか、形で作っ…
第156回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（大武健一郎君） 事業用資産だけそういうようなことになりますと、例えば居住用資産の方にその措置がないという問題も当然あります。そうなると、相続税そのものの意義が実は問われることになる。それだとすれば、むしろ相続税の課税最低限なりあるいは非課税枠をどう設定するかというような御議論の方に行かなければ、多分公平というのは取れないんじゃないかなというふうに思う次第です。
第156回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（大武健一郎君） 今回の答申をいただくに際して、政府税制調査会で税についての対話集会というのを十一か所でやらさせていただきました。実は、同時に一月十八日に内閣府主催のタウンミーティングでやはり税の議論がなされたわけですが、それとがちょっと混じりまして、タウンミーティングの方は四百名を超える大人数でございました。税の対話集会の方は、面積の制約、会場の都合もあったものですから、百六名から二百三十五名ぐらいという数字でございまして…
第156回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（大武健一郎君） 補足さしていただきます。 今回の税制改正自体は、やはりあるべき税制に向けて一つ一つ改正をさしていただいているわけです。正に、副大臣が申されましたとおり、一つはやっぱり資産に着目して、個人の資産を有効に活用していただくというようなことに着目をさしていただいています。それは相続、贈与もそうですし、証券税制という形で、何もお金持ちの方ではない、一般の方が直接金融へ言わば誘導さしていただきたいと、そういうことによっ…
第156回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（大武健一郎君） 補足さしていただきます。 実は、今回の改正、御存じのとおり去年の改正によりまして、一昨年から去年に掛けまして譲渡益課税の非課税百万円控除ですとか、いろんな制度がありましたのをこの際見直さしていただいて、正に配当一割、譲渡益一割、しかも証券会社で、ある意味では特定口座でやっていただけば源泉徴収で終わってしまうという形で、簡素性を重視した改正にさしていただいています。そういう意味では、簡素ということが何よりもい…
第156回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（大武健一郎君） お答えさせていただきます。 現在、三千万のところで免税業者が三百六十八万社、これが二百三十一万社に減りまして、百三十六万社が課税事業者になると、こういうことでございます。
第156回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（大武健一郎君） お答えさせていただきます。 先生御存じのとおり、消費税は正に、税法の三十条の七項に書かれておりますように、消費税自体は各段階における事業者の売上げに課税して、税の累積が生じないように前段階で課された税を控除する、仕入れ税額控除ということを基本としているわけでございます。したがいまして、あくまでもこれは、諸外国も同じでございますけれども、各取引段階における事業者の売上げに課税し、前段階で課された税を控除する仕…
第156回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（大武健一郎君） 正に三十条七項に明確に規定しているということでありますが、諸外国、ＥＵ等でも、あくまでもそうした前段階で課された税額を言わば保存する、あるいはその帳簿、あるいはＥＵの場合にはインボイスという形でございますけれども、そうした仕入れ税額を証明する書類を残して初めて言わば税額控除ができるということであります。いわゆる先生が言われました付加価値そのものを課税対象としているという構成ではありませんで、売上げに課税し、…
第156回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（大武健一郎君） 御説明させていただきます。 課税最低限は、納税者の大半を占めます給与所得者につきまして、ここまでは税負担が生じない、所得税負担が生じないという給与収入の水準として実は定まる。その意味では、具体的には、いろんな控除の中で、給与所得控除あるいは基本的な人的な控除、基礎控除ですとか配偶者控除、扶養控除、それに社会保険料控除といった各種控除を合計した額が課税最低限ということになります。このように課税最低限自体、その…
第156回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（大武健一郎君） お答えさせていただきます。 今、先生が言われた同じ中期答申の中で、政府税調では次のように書かれているかと思います。「かつてわが国の国民の生活水準が国際的に低かった時期には、生計費からの観点が重視される傾向にありました。その後、高度成長期から安定成長を経て、国民の所得水準は大幅に上昇するとともに、国民の保有資産も相当程度増加してきています。このような経済社会の構造変化などに鑑みると、課税最低限については、生計…
第156回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（大武健一郎君） 先ほど申し上げましたとおり、いわゆる課税最低限が幾らかという基準で議論しているわけではありません。正に今申し上げた意味でいえば、人的控除あるいは給与所得控除、社会保険料控除、それぞれの言わば水準を議論し、結果として課税最低限というのが決まってくる。そのときに、それぞれの社会状況の中で、先ほど政府税調の御答申にもありましたとおり、生計費という観点を重視した時代から、むしろみんなで分かち合うというようなことを念…
第156回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（大武健一郎君） 変わったといいますか、そもそも控除の考え方というのはそのようにできているわけであります。例えば、ほかの国の例で申し上げても恐縮ですが、例えばアメリカですとかそういうところでは、確かに人的控除、これはアメリカの場合には一人当たり三十六万六千円ぐらいになるかと存じますけれども、こういうところについては確かに最低生活費の配慮への性格を有するという説明が一部なされています。ただ、実際はアメリカの場合もそれだけじゃな…
第156回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（大武健一郎君） お答えさせていただきます。 全くないわけじゃありません。先ほどの政府税調答申でも述べていますように、「生計費の観点からのみではなく、」と書いてありますのも、もちろんそれも一つのメルクマールとして入っているということかとは存じます。